4212 積水樹脂 四半期報告書－第86期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

　（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動はない。

(注) 2019年7月１日付で、連結子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社を存続会社として、宮崎積水

     樹脂株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施した。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）財政状態及び経営成績の状況

    ①財政状態

（資産合計）

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ２４億２千８百万円減少し、１，２６９億２千２百万円となった。

流動資産は７３０億１千９百万円（前連結会計年度末は７８２億９千万円）となり、５２億７千１百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金（前期比５４億８百万円減）である。

固定資産は５３９億３百万円（前連結会計年度末は５１０億６千万円）となり、２８億４千３百万円増加した。増加の主なものは投資有価証券（前期比２６億９千６百万円増）である。

（負債合計）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４４億３千３百万円減少し、２５１億５千６百万円となった。

流動負債は２１０億８千６百万円（前連結会計年度末は２５６億４千８百万円）となり、４５億６千１百万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金（前期比３４億５千５百万円減）である。

固定負債は４０億６千９百万円（前連結会計年度末は３９億４千１百万円）となり、１億２千８百万円増加した。増加の主なものは退職給付に係る負債（前期比３千２百万円増）である。

（純資産合計）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２０億５百万円増加し、１，０１７億６千６百万円となった。増加の主なものは利益剰余金（前期比１７億５千８百万円増）である。

    ②経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたが、原材料価格の上昇や人手不足に伴う生産・物流コストの高騰に加え、米中貿易摩擦の激化及び海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いた。

このような経営環境下において、当社グループの強みである“総合力”や“巻き込み力”を最大限に発揮するべく、事業戦略を確実に実行するための諸施策を推進している。

当第２四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災や居住地域での騒音対策に加え、交差点・通学路における歩行者の交通安全や高規格道路での逆走防止など、社会の課題解決に向けた付加価値の高い製品の総合提案に取り組んでいる。

一方、原材料価格の上昇に対応した戦略購買を行うとともに、輸送費高騰への対策として物流拠点の見直しをはじめとする配送の効率化を実施するなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は３１２億６百万円（前期比６.３％増）、営業利益は４１億２千万円（前期比８.４％増）、経常利益は４３億９千９百万円（前期比７.９％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２９億１千６百万円（前期比８.８％増）となった。

セグメント別の経営成績は以下のとおりである。

＜公共分野＞

交通・景観関連製品：防音壁材は、更新・修繕需要の増加に加え、新規開通道路向けにも採用され売上を伸ばした。交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」及び電子システム関連製品が一般道等での受注が減少し前年同期を下回ったものの、高規格道路における眩光防止板や交差点等でのカーブミラーの需要増加に伴い、堅調に推移した。路面標示材は、ドライバーへの視覚効果による注意喚起を目的とした貼付式路面標示材「ソリッドシート」が高規格道路における逆走防止に採用されるなど、好調に推移した。通路シェルター製品は、新製品「スカイウイング」がバリアフリーに配慮した意匠性を評価され駅前整備やバス停向けに採用されるなど、前年同期を上回る成績となった。防護柵製品は、施工性の高い歩行者用防護柵「フレックスロープ」が各地の道路改良工事で採用され、大幅に伸長した。

スポーツ施設関連製品：グラウンド用人工芝は、野球専用人工芝が競技に特化した製品の機能性を評価され堅調に推移した。テニスコート用人工芝は、耐久性が評価され更新案件を中心に受注が増加するなど、順調に推移した。

＜民間分野＞

住建材関連製品：めかくし塀は、地震によるブロック塀倒壊対策の改修用途として受注が増加するとともに、防音めかくし塀が居住地域などにおける騒音対策に採用され、大幅な売上伸長となった。メッシュフェンスは、工場・物流施設を中心に需要が増加するとともに、熱中症対策として小中学校のエアコン設置が増加するなか、室外機周りの安全対策に採用されるなど、好調に推移した。一方、装飾建材は、首都圏再開発、マンションの内装工事や訪日外国人の増加を受けて宿泊施設向けは堅調に推移したものの、商業施設向け什器物件の大幅な減少により、売上減を余儀なくされた。

総物・アグリ関連製品：梱包資材製品は、原材料高騰に伴う輸入品との競争激化の環境のなか、主力の梱包用結束バンドが国内生産品としての優位性を評価され、前年同期並みとなった。ストレッチフィルム包装機は、前年同期に集中した全自動機物件減少の影響を受け、大幅な売上減となった。アグリ関連製品は、獣害対策用途の支柱が市場ニーズに対応した製品提案として好評を博したものの、農業・園芸分野ともに、天候不順を原因とする資材全般の需要低迷の影響を受け、前年を大きく下回る成績となった。

＜関連グループ会社製品＞

遮熱性舗装は、都市部のヒートアイランド対策として採用され売上を伸ばした。民間向けサイン製品は、顧客のニーズに対応した製品提案が評価され、前年を大きく上回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、ネット通販拡大のなか物流施設での人手不足対策の需要を受け、前年同期を上回る成績となった。アルミ樹脂積層複合板は、ビル等解体工事向け防音パネルが需要減速の影響を受けたものの、建材用途の受注が好調に推移するなど、前年同期並みに推移した。組立パイプシステム製品は、組立の自在性が評価され、物流分野やイベント関係に採用されたものの、自動車・電機・電子関連の主要ユーザー向けが減少し、前年を下回る成績となった。

この結果、公共分野の売上高は１４０億３千万円（前年同期比１３.７％増）、営業利益は１７億６千１百万円（前年同期比１８.８％増）、民間分野の売上高は１７１億７千５百万円（前年同期比０.９％増）、営業利益は２６億８千６百万円（前年同期比３.８％増）となった。

    （２）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

    （３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１５億９千８百万円増加（前期末比３．９％増）し、４２４億７千７百万円となった。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益４３億８千１百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少及び法人税等の支払を行った結果、５４億４千７百万円の収入となった（前年同期は５６億３千４百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の取得等により２５億９千７百万円の支出となった（前年同期は２５億３千６百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払等により１２億２百万円の支出となった（前年同期は１０億５千８百万円の支出）。

    （４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

    （５）研究開発活動

　　　　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億９千２百万円である。
        なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式2,786千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.89％）を保有しているが、上記大株主の状況には含めていない。

　      ２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものである。

　      ３．2018年2月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2018年2月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月末時点における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていない。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

１.  配当金支払額

 （注）１株当たり配当額23円には、特別配当２円を含んでいる。

２.  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

１.  配当金支払額

 （注）１株当たり配当額26円には、創立65周年記念配当４円を含んでいる。

２.  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                     (単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

  （のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

  （重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                     (単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

  （のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

  （重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

（金融商品関係）

前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。

（有価証券関係）

前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められないため記載を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記の通り決議した。

（1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の改善および１株当たり利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

（2）自己株式取得に関する取締役会の決議事項

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式総数

3,000,000株（上限）

③取得する期間

2019年10月28日から2020年３月31日まで

④取得価額の総額

7,200百万円（上限）

⑤取得の方法

自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

２【その他】

　2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,068百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

　（注）  2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上