【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自2019年７月１日 至2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ASIAN STAR |
| 【英訳名】 | ASIAN STAR CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 和 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | 045(324)2444（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 梶 間 友 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | 045(324)2444（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 梶 間 友 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 第３四半期連結 累計期間 | 第41期 第３四半期連結 累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自2018年 １月１日 至2018年 ９月30日 | 自2019年 １月１日 至2019年 ９月30日 | 自2018年 １月１日 至2018年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,554,770 | 1,676,242 | 3,129,986 |
| 経常利益 | （千円） | 55,879 | 254 | 43,544 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会 社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （千円） | 52,635 | △17,922 | △73,525 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 44,116 | △24,422 | △87,460 |
| 純資産額 | （千円） | 2,140,277 | 1,983,898 | 2,008,700 |
| 総資産額 | （千円） | 4,226,873 | 3,820,606 | 4,139,710 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当た り四半期（当期）純損失(△) | （円） | 2.94 | △1.00 | △4.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.6 | 51.9 | 48.5 |
| 回次 | 第40期 第３四半期連結 会計期間 | 第41期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日 | 自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.76 | 0.15 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間及び第40期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（その他）
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSは重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、消費税率引上げなどの影響を受けつつも極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、基調としては緩やかな拡大を続けております。一方で、米国のマクロ政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響、英国のEU離脱交渉の展開やその影響等、海外経済を巡る下振れリスクは高まりつつあるとみられ、今後の日本の企業や家計のマインドに及ぼす影響は今後も注視が必要であるものと思われます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、相次ぐ自然災害等の影響により不動産取引への消極的なマインド増加などの懸念材料は残るものの、首都圏における戸当たりの単価は緩やかな上昇を継続するなど、不動産需要は変わらず持続しており、不動産市況は概ね堅調に推移しているものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,676百万円（前年同四半期比34.4％減）、営業利益14百万円（前年同四半期比75.2％減）、経常利益０百万円（前年同四半期比99.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円）となりました。
（不動産販売事業）
前第３四半期連結累計期間にレジデンス２棟の引渡しがあったのに対し、当第３四半期連結累計期間はレジデンスの引渡しがなかったことから、売上高は780百万円（前年同四半期比53.6％減）、営業利益は10百万円（前年同四半期比63.7％減）となりました。
（不動産管理事業）
中国におけるサービスアパートメント事業において、既存管理物件の管理料が、第１四半期連結会計期間より減額されたことなどにより、売上高は314百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益は116百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
前年同四半期に比べ、新たなレジデンスが加わったことによって家賃収入が増加したことから、機械装置等の修繕の発生などはありましたが、売上高は387百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は47百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
（不動産仲介事業）
前期から引き続き積極的な営業活動を行ったこと等により堅調に推移し、売上高は185百万円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益は73百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。
（その他の事業）
当該事業につきましては、第２四半期から投資事業を開始しており、売上は７百万円、営業利益は１百万円となりました（前年同四半期は、該当する事業がなく、売上、営業損益とも未発生）。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ319百万円減少し、3,820百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少192百万円、販売用不動産の減少280百万円及び投資不動産の増加175百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し、1,836百万円となりました。これは主に有利子負債が192百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、1,983百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第３四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 当第３四半期連結累計期間自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 前年同 四半期比（％） | |
| 投資用マンション | （千円） | 44,069 | 20,474 | 46.5 |
| 戸建 | （千円） | 445,407 | 473,484 | 106.3 |
| 土地 | （千円） | － | 20,800 | － |
| その他 | （千円） | 520,000 | 137,222 | 26.4 |
| 合 計 | （千円） | 1,009,476 | 651,981 | 64.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第３四半期連結累計期間 自 2018年１月１日 至 2018年９月30日 | 当第３四半期連結累計期間 自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 | 前年同 四半期比 （％） | |
| 不動産販売事業 | （千円） | 1,680,819 | 780,471 | 46.4 |
| 不動産管理事業 | （千円） | 338,700 | 314,180 | 92.8 |
| 不動産賃貸事業 | （千円） | 369,802 | 387,961 | 104.9 |
| 不動産仲介事業 | （千円） | 165,447 | 185,976 | 112.4 |
| 報告セグメント計 | （千円） | 2,554,770 | 1,668,590 | 65.3 |
| その他 | （千円） | － | 7,652 | － |
| 合 計 | （千円） | 2,554,770 | 1,676,242 | 65.6 |
（注） １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間取引については、相殺消去しております。
３. その他には、投資事業が含まれております。
４. 当第３四半期連結累計期間において、不動産販売事業の販売実績が著しく減少しております。これは、前第３四半期連結累計期間においてレジデンス２棟の引渡しがあったことによるものであります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普 通 株 式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2019年９月30日） | 提出日現在 発行数(株) （2019年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,008,200 | 18,008,200 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,008,200 | 18,008,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 18,008,200 | － | 1,931,218 | － | 123,647 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式83,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式17,924,000 | 179,240 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,008,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 179,240 | － |
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 | 83,200 | － | 83,200 | 0.46 |
| 計 | － | 83,200 | － | 83,200 | 0.46 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,055,680 | 863,438 |
| 受取手形及び売掛金 | 93,869 | 73,141 |
| 商品及び製品 | 4,501 | 4,398 |
| 販売用不動産 | ※１ 558,180 | ※１ 277,550 |
| 仕掛販売用不動産 | ※１ 330,623 | ※１ 306,774 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,041 | 1,869 |
| 営業投資有価証券 | － | 51,377 |
| 未収還付法人税等 | 3,043 | 757 |
| その他 | 42,303 | 44,457 |
| 貸倒引当金 | △12,473 | △8,213 |
| 流動資産合計 | 2,077,771 | 1,615,550 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 111,358 | 108,356 |
| 減価償却累計額 | △65,501 | △73,687 |
| 建物及び構築物（純額） | 45,857 | 34,669 |
| 車両運搬具 | 1,605 | 1,605 |
| 減価償却累計額 | △1,168 | △1,278 |
| 車両運搬具（純額） | 436 | 327 |
| 工具、器具及び備品 | 46,114 | 46,010 |
| 減価償却累計額 | △37,824 | △39,883 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,290 | 6,126 |
| 土地 | 13,147 | 13,147 |
| リース資産 | 2,899 | 2,899 |
| 減価償却累計額 | △2,560 | △2,899 |
| リース資産（純額） | 338 | － |
| 有形固定資産合計 | 68,070 | 54,270 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 41,954 | 33,575 |
| その他 | 1,540 | 1,425 |
| 無形固定資産合計 | 43,494 | 35,000 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18,150 | 8,533 |
| 繰延税金資産 | 18,212 | 17,956 |
| 投資不動産 | 2,142,621 | 2,344,995 |
| 減価償却累計額 | △266,792 | △293,561 |
| 投資不動産（純額） | ※１ 1,875,828 | ※１ 2,051,433 |
| その他 | 39,622 | 39,300 |
| 貸倒引当金 | △1,440 | △1,440 |
| 投資その他の資産合計 | 1,950,374 | 2,115,783 |
| 固定資産合計 | 2,061,939 | 2,205,055 |
| 資産合計 | 4,139,710 | 3,820,606 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 73,189 | 24,505 |
| 短期借入金 | ※１ 444,100 | ※１ 286,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 59,278 | ※１ 139,382 |
| 前受金 | 142,719 | 138,981 |
| 未払法人税等 | 17,521 | 13,113 |
| 賞与引当金 | － | 3,767 |
| 預り金 | 274,692 | 263,182 |
| その他 | 92,314 | 58,523 |
| 流動負債合計 | 1,103,815 | 927,956 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 793,760 | ※１ 679,236 |
| 退職給付に係る負債 | 24,034 | 27,252 |
| 長期預り保証金 | 209,399 | 202,262 |
| 固定負債合計 | 1,027,194 | 908,751 |
| 負債合計 | 2,131,010 | 1,836,707 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,931,218 | 1,931,218 |
| 資本剰余金 | 123,647 | 123,647 |
| 利益剰余金 | 71,259 | 52,956 |
| 自己株式 | △99,912 | △99,912 |
| 株主資本合計 | 2,026,213 | 2,007,910 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,548 | △2,806 |
| 為替換算調整勘定 | △15,774 | △22,016 |
| その他の包括利益累計額合計 | △18,322 | △24,822 |
| 新株予約権 | 810 | 810 |
| 純資産合計 | 2,008,700 | 1,983,898 |
| 負債純資産合計 | 4,139,710 | 3,820,606 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 2,554,770 | 1,676,242 |
| 売上原価 | 2,146,388 | 1,298,421 |
| 売上総利益 | 408,381 | 377,820 |
| 販売費及び一般管理費 | 351,174 | 363,643 |
| 営業利益 | 57,206 | 14,177 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,790 | 3,269 |
| 貸倒引当金戻入額 | 4,498 | 462 |
| その他 | 5,055 | 2,334 |
| 営業外収益合計 | 13,344 | 6,066 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,697 | 8,700 |
| 支払手数料 | 3,623 | 1,189 |
| 為替差損 | 3,874 | 10,074 |
| その他 | 476 | 25 |
| 営業外費用合計 | 14,671 | 19,989 |
| 経常利益 | 55,879 | 254 |
| 特別利益 | ||
| 違約金収入 | 16,287 | － |
| 特別利益合計 | 16,287 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 72,166 | 254 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,421 | 17,921 |
| 法人税等調整額 | 1,109 | 255 |
| 法人税等合計 | 19,530 | 18,176 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 52,635 | △17,922 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 52,635 | △17,922 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 52,635 | △17,922 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △114 | △257 |
| 為替換算調整勘定 | △8,404 | △6,242 |
| その他の包括利益合計 | △8,519 | △6,499 |
| 四半期包括利益 | 44,116 | △24,422 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 44,116 | △24,422 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、非連結子会社でありました株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSの重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。
（販売用不動産の保有目的の変更）
販売用不動産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産196,230千円を投資不動産に振替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 販売用不動産 | 410,399千円 | 201,230千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 254,951 | 92,362 |
| 投資不動産 | 1,708,550 | 1,308,674 |
| 合計 | 2,373,900 | 1,602,267 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 借入金 | 1,296,042千円 | 1,105,118千円 |
| （短期借入金） | （444,100） | （286,500） |
| （１年内返済予定の長期借入金） | （58,182） | （139,382） |
| （長期借入金） | （793,760） | （679,236） |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） | |
| 減価償却費 | 33,825千円 | 37,980千円 |
| のれんの償却額 | 15,087 | 7,346 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期 間末後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期 間末後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 管理事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 仲介事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,680,819 | 338,700 | 369,802 | 165,447 | 2,554,770 | － | 2,554,770 | － | 2,554,770 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 53 | 163 | 5,862 | 6,079 | － | 6,079 | △6,079 | － |
| 計 | 1,680,819 | 338,753 | 369,966 | 171,310 | 2,560,849 | － | 2,560,849 | △6,079 | 2,554,770 |
| セグメント利益又は損失(△) | 29,831 | 145,394 | 45,085 | 54,488 | 274,800 | － | 274,800 | △217,594 | 57,206 |
（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。なお、その他事業として営んでおりました貸金業、設計監理事業等につきましては、前連結会計年度中に事業を廃止しております。
２.セグメント利益又は損失の調整額△217,594千円は、セグメント間取引消去△6,079千円、各セグメントに配分していない全社費用△211,514千円であります。
３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（販売用不動産の引渡しによる資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間において、レジデンス２棟の引渡しを完了したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産販売事業」のセグメント資産が875,562千円減少しております。
（賃貸用不動産の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、賃貸用不動産を取得したことにより、前連結会計年度の末日に比べ「不動産賃貸事業」のセグメント資産が621,031千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 管理事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 仲介事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 780,471 | 314,180 | 387,961 | 185,976 | 1,668,590 | 7,652 | 1,676,242 | － | 1,676,242 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,724 | 180 | 4,997 | 6,901 | － | 6,901 | △6,901 | － |
| 計 | 780,471 | 315,904 | 388,141 | 190,973 | 1,675,491 | 7,652 | 1,683,144 | △6,901 | 1,676,242 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,842 | 116,660 | 47,371 | 73,180 | 248,055 | 1,293 | 249,349 | △235,171 | 14,177 |
（注）１.「その他」の区分には、当期より開始いたしました投資事業が含まれております。
２.セグメント利益又は損失の調整額△235,171千円は、セグメント間取引消去△6,901千円、各セグメントに配分していない全社費用△228,270千円であります。
３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 2円94銭 | △1円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 52,635 | △17,922 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | 52,635 | △17,922 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,925,000 | 17,925,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月８日 |
| 株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| 取 締 役 会 御 中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福井 聡 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 博貴 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |