E00477 オーケー食品工業 四半期報告書－第53期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第52期の潜在株式調整後当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期第２四半期連結累計期間及び第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善は続いているものの、企業収益は、弱含みで推移いたしました。また、中国景気の減速や日韓関係の悪化がわが国の景気動向に影響を及ぼすなど、先行きが依然不透明な状況が続いております。

　一方、業務用加工食品業界におきましては、同業者間での顧客獲得競争の激化に加え、個人消費の伸び悩みによりデフレからの脱却がなかなか進まない中、人件費、物流費をはじめ多くのコストは上昇し、厳しい事業環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、営業面におきましては、国内及び海外向けの営業力の強化、販路拡大に取り組んできた結果、主にコンビニ向け「味付けいなり」の販売が増加したことなどにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。

　生産面におきましては、品質管理を一層徹底し安全で安心な商品作りに努める一方、顧客ニーズに沿った品揃えの充実に取り組んでまいりましたが、労務費及び製造経費が増加したことなどにより、売上原価が前年同期に比べ増加いたしました。

　管理面では、業務の効率化を進めるとともに、経費の削減について継続的に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、47億72百万円（前年同期比105.5%）となりました。また、損益につきましては、売上原価の増加に加え物流費の増加などにより営業損失87百万円（前年同期は69百万円の営業損失）、経常損失63百万円（前年同期は20百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は99百万円（前年同期は22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、85億29百万円（前連結会計年度末比103.4%）となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が３億28百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、63億５百万円（前連結会計年度末比106.5%）となりました。これは主に短期借入金が４億70百万円増加したこと等によるものであります。また、純資産合計は、22億24百万円（前連結会計年度末比95.4%）となり、これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円計上したこと等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ１億18百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は４億80百万円となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、15百万円となりました。この要因は、主に非資金費用の減価償却費が２億27百万円あったものの、税金等調整前四半期純損失が69百万円、たな卸資産の増加が２億19百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億93百万円となりました。これは、生産の能力維持及び製造原価低減のための機械購入等、有形固定資産の取得による支出が１億83百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、３億28百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出が２億73百万円あったものの、短期借入金純増額が４億70百万円あったこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、6,742千円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株（議決権5個）含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末日現在の当社所有株式数は15,592株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の取得（新工場の建設）について決議しました。

１．取得の目的

　当社を取り巻く経営環境が人手不足と人件費高騰等により厳しさを増すなか、当社は、将来に亘る安定的な操業と持続的な成長に資することを目的に、「油揚げ」の製造を主体とした新工場を建設し、生産の効率化と競争力の強化を図ってまいります。

　また、お客様の健康志向が高まり、「食」に対するニーズが多様化するなか、新工場におきましては更なる品質の向上と健康食品として注目されている「おから」の商品化等、新たな分野への取組も進めてまいります。

２．設備投資の内容

（１）所 在 地　　福岡県朝倉市屋永2266-1外

（２）延床面積　　9,797.90㎡

（３）投資金額　　約43億円

（４）資金調達　　全額借入金により充当

（５）生産品目　　油揚げの製造

３．新工場建設の日程

（１）工事着工予定年月　2019年12月

（２）操業開始予定年月　2021年４月

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　新工場の操業開始は2021年４月を予定しているため、当連結会計年度（2020年３月期）の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーケー食品工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーケー食品工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上