1451 ＫＨＣ 四半期報告書－第39期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第38期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第38期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．2018年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、13,652百万円となりました。

　流動資産につきましては、完成工事未収入金が255百万円及び販売用不動産が563百万円増加した一方で、現金及び預金が876百万円及び仕掛販売用不動産が130百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、11,321百万円となりました。

　固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、2,330百万円となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、8,295百万円となりました。

　流動負債につきましては、工事未払金が66百万円及び未払法人税等が103百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、4,271百万円となりました。

　固定負債につきましては、社債が90百万円減少した一方で、長期借入金が151百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、4,024百万円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、5,356百万円となりました。

　これは、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ７百万円増加したこと並びに配当金の支払156百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益188百万円を計上したことに伴い利益剰余金が31百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は39.2％となりました。

（2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の長期化など通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響が懸念されるほか、中国経済の減速リスク、海外経済の動向と政策に関する不確実性等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

住宅市場におきましては、分譲住宅の着工は概ね横ばいとなるものの、貸家の着工は緩やかに減少し、持家の着工もこのところ弱い動きとなっており、新設住宅着工戸数の総戸数は弱含みの推移となっております。また、先行きにつきましても、当面は弱含みで推移していくことが見込まれるなど厳しい状況が予想されます。

このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。

当第２四半期連結累計期間は第１四半期に続き、株式会社Ｌａｂｏが、大阪府下初となる拠点「住空間設計Ｌａｂｏ　茨木出張所」（大阪府茨木市）を開設してエリア拡大を図った大阪府北部を中心とする地域において、商品土地による集客に頼らない受注獲得に注力したほか、木造非住宅の中大規模建築物のマーケットにおいて、設計力を活かした受注獲得による顧客層の拡大に努めております。また、既存営業エリアにおきましても、子会社各社がホームページからの誘導等による集客により、モデルハウスのオープンハウスを実施するなど、新規受注の獲得に努めました。しかしながら、住宅事業を取り巻く事業環境は、このところ受注が軟調に推移するなど厳しさを増しており、当第２四半期連結累計期間における新規受注の状況は、当社グループにおいても低調な推移となりました。期首受注残からの完成引き渡し等により、当第２四半期連結累計期間における売上高への影響は限定的となりましたが、新規受注の積み上げ不足による新規着工の減少が、今後、主力の「住宅請負」売上高の下振れ要因となることが懸念される状況となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,746百万円となり、営業利益は298百万円、経常利益は277百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は188百万円となりました。

なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。

「住宅請負」につきましては、当第２四半期連結累計期間における完成引渡棟数が151棟となり売上高は3,653百万円、「分譲用土地」につきましては、当第２四半期連結累計期間における引渡区画数が121区画となり売上高は1,749百万円、「分譲用建物」につきましては、当第２四半期連結累計期間における引渡棟数が14棟となり売上高は271百万円、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により売上高は71百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ876百万円減少し、3,168百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、954百万円の支出となりました。これは主に資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上276百万円等があったものの、資金の減少要因としてたな卸資産の増加額435百万円、売上債権の増加額255百万円及び法人税等の支払額198百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、13百万円の支出となりました。これは主に資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出５百万円及び無形固定資産の取得による支出９百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の収入となりました。これは資金の減少要因として長期借入金の返済による支出1,544百万円、社債の償還による支出207百万円及び配当金の支払額156百万円があったものの、資金の増加要因として長期借入れによる収入2,000百万円があったことによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　　　734円

資本組入額　　　367円

割当先　　　　　取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く）３名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2019年11月６日開催の取締役会において、第39期の中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。

(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＨＣの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＨＣ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上