| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社御園座 |
| 【英訳名】 | Misonoza Theatrical Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 崎 敏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | (052)222-8202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務経理部長 増 井 敏 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 |
| 【電話番号】 | (052)222-8202 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務経理部長 増 井 敏 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期第２四半期累計期間 | 第130期第２四半期累計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,013 | 1,161 | 5,052 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 360 | △294 | 513 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | 294 | △320 | 452 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 2,271 | 2,271 | 2,271 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 49,845 | 4,984 | 4,984 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,783 | 4,617 | 4,938 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,632 | 7,032 | 7,605 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 59.23 | △64.36 | 90.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 62.7 | 65.7 | 64.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 392 | △248 | 969 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △83 | △16 | △189 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △104 | △104 | △204 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 834 | 835 | 1,205 |
| 回次 | 第129期第２四半期会計期間 | 第130期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | 自 令和元年７月１日至 令和元年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 10.87 | △17.65 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第129期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、高い水準で底堅く推移している企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社におきましては、平成30年４月の新劇場開場から２年目となり、４月には「陽春花形歌舞伎」が行われました。また、５月には「ミュージカル 笑う男」、「雪まろげ」、「水森かおり特別公演」、「石川さゆりコンサート2019」、６月には「ミュージカル レ・ミゼラブル」、「ファンタスティックライブ2019」、７月には「前川清特別公演 杜このみ特別出演」、「夏休み！！吉本新喜劇＆バラエティ公演」、８月には「音楽劇 トムとジェリー 夢よもう一度」、「ブロードウェイミュージカル ピーターパン」、「志村けん一座 第14回志村魂～一姫二太郎三かぼちゃ～」、「ブラックorホワイト？ あなたの上司、訴えます！」、９月には「坂東玉三郎 御園座特別舞踊公演」、「きん枝改メ 四代 桂小文枝 襲名披露公演」、「天童よしみコンサート2019」、「蘭RAN」、「九月新派公演」が行われました。
前年同期においては、平成30年４月の新劇場開場を受け、４月には、松本幸四郎改め二代目松本白鸚、市川染五郎改め十代目松本幸四郎の襲名披露となる杮落し公演「杮葺落四月大歌舞伎」、５月には「スーパー歌舞伎Ⅱ ワンピース」、６月には「滝沢歌舞伎2018」と、ほぼ１ヶ月間連続で行う公演が３ヶ月連続で行われたことにより、前年同期の当社主催公演回数は213回でしたが、当第２四半期累計期間の当社主催公演回数は162回（前年同期比△23.9％）となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、11億６千１百万円（前年同期比△61.5％）となりました。
売上高の減少を反映し、利益面では、営業損失２億８千６百万円（前年同期は営業利益３億６千９百万円）、経常損失２億９千４百万円（前年同期は経常利益３億６千万円）、四半期純損失３億２千万円（前年同期は四半期純利益２億９千４百万円）となりました。
なお、当社の報告セグメントは劇場事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、10億１千４百万円となり、前事業年度末に比べ４億６千２百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が３億７千万円、売掛金が１億４千５百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、60億１千８百万円となり、前事業年度末に比べ１億９百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が６千万円、機械及び装置が３千１百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、70億３千２百万円となり、前事業年度末に比べ５億７千２百万円の減少となりました。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、５億７千９百万円となり、前事業年度末に比べ１億７百２百万円の減少となりました。この主な要因は、前受金が５千６百万円、買掛金が１千１百万円増加したものの、未払法人税等が９千２百万円、その他に含まれる未払消費税等が７千８百万円、未払金が６千６百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、18億３千６百万円となり、前事業年度末に比べ７千９百万円の減少となりました。この主な要因は、繰延税金負債が２千４百万円増加したものの、長期借入金が１億円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、24億１千５百万円となり、前事業年度末に比べ２億５千１百万円の減少となりました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、46億１千７百万円となり、前事業年度末に比べ３億２千万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が３億２千万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて３億７千万円減少し、８億３千５百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億４千８百万円の支出(前年同期は３億９千２百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少１億４千５百万円（前年同期は４億２千３百万円の増加）、減価償却費１億２千５百万円（前年同期は１億２千４百万円）、税引前四半期純損失の計上２億９千４百万円(前年同期は税引前四半期純利益３億６千万円)、未払又は未収消費税等の増減による支出１億８百万円（前年同期は３億８千１百万円の収入）などによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、１千６百万円の支出(前年同期は８千３百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１千５百万円(前年同期は７千２百万円の支出)によるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億４百万円の支出(前年同期は１億４百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億円(前年同期は１億円の支出)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 販売の実績
当第２四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,984,500 | 4,984,500 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,984,500 | 4,984,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年９月30日 | - | 4,984,500 | - | 2,271 | - | 2,137 |
(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 東京都江東区木場二丁目18-11 | 200 | 4.02 |
| 中部日本放送株式会社 | 名古屋市中区新栄一丁目２-８ | 160 | 3.21 |
| 株式会社中日新聞社 | 名古屋市中区三の丸一丁目６-１ | 130 | 2.61 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７-１ | 111 | 2.24 |
| 松竹株式会社 | 東京都中央区築地四丁目１-１ | 108 | 2.18 |
| 株式会社宮崎 | 清洲市西須ケ口93番地 | 100 | 2.01 |
| 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅一丁目２-４ | 84 | 1.69 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目５-１ | 80 | 1.62 |
| 大日産業株式会社 | 名古屋市西区枇杷島四丁目３-５ | 80 | 1.61 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９-１ | 80 | 1.61 |
| トヨタ自動車株式会社 | 豊田市トヨタ町１番地 | 80 | 1.61 |
| 岡崎信用金庫 | 岡崎市菅生町元菅41番地 | 80 | 1.61 |
| 有限会社ＭＭＳ | 名古屋市中区栄二丁目11－25 | 80 | 1.61 |
| 計 | ― | 1,374 | 27.61 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和元年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,100 | 普通株式 | 5,100 | - | - |
| 普通株式 | 5,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,728 | - | ||
| 4,972,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,600 | 普通株式 | 6,600 | - | - |
| 普通株式 | 6,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,984,500 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 49,728 | - |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社御園座 | 名古屋市中区栄一丁目６番14号 | 5,100 | － | 5,100 | 0.10 |
| 計 | ― | 5,100 | － | 5,100 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成31年３月31日) | 当第２四半期会計期間(令和元年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,205,846 | 835,713 | |||||||||
| 売掛金 | 235,879 | 90,816 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,327 | 2,969 | |||||||||
| その他 | 34,003 | 85,840 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △889 | △739 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,477,168 | 1,014,601 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,818,681 | 2,757,958 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 889,057 | 857,482 | |||||||||
| 土地 | 2,124,656 | 2,124,656 | |||||||||
| その他 | 188,052 | 175,262 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,020,447 | 5,915,360 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,502 | 46,578 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,291 | 38,055 | |||||||||
| その他 | 18,669 | 18,017 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,960 | 56,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,127,910 | 6,018,012 | |||||||||
| 資産合計 | 7,605,078 | 7,032,613 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成31年３月31日) | 当第２四半期会計期間(令和元年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 115,642 | 126,684 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払金 | 83,432 | 16,664 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,212 | 11,393 | |||||||||
| 前受金 | 142,654 | 199,167 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,500 | 7,500 | |||||||||
| その他 | 98,001 | 17,689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 751,444 | 579,099 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,600,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 252,198 | 276,857 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 19,591 | 19,861 | |||||||||
| その他 | 43,833 | 39,642 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,915,622 | 1,836,361 | |||||||||
| 負債合計 | 2,667,066 | 2,415,461 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,271,937 | 2,271,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,137,621 | 2,137,621 | |||||||||
| 利益剰余金 | 560,704 | 240,255 | |||||||||
| 自己株式 | △39,476 | △39,674 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,930,787 | 4,610,140 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,223 | 7,012 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,223 | 7,012 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,938,011 | 4,617,152 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,605,078 | 7,032,613 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,013,962 | 1,161,881 | |||||||||
| 売上原価 | 2,509,159 | 1,312,860 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 504,802 | △150,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 134,940 | ※１ 135,512 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 369,861 | △286,491 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,094 | 1,227 | |||||||||
| 保険返戻金 | 1,343 | - | |||||||||
| その他 | 399 | 1,082 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,838 | 2,310 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,495 | 10,292 | |||||||||
| その他 | 476 | 509 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,971 | 10,801 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 360,728 | △294,982 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 636 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 636 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 360,091 | △294,982 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,160 | 783 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 24,683 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,160 | 25,466 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 294,930 | △320,449 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 360,091 | △294,982 | |||||||||
| 減価償却費 | 124,437 | 125,186 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △150 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4,229 | 269 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,095 | △1,228 | |||||||||
| 支払利息 | 11,495 | 10,292 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 636 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △423,400 | 145,063 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 332 | △641 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 130,367 | 11,041 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 381,592 | △108,764 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △58,648 | 56,513 | |||||||||
| その他 | △118,965 | △97,435 | |||||||||
| 小計 | 402,615 | △154,835 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,095 | 1,228 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,440 | △10,411 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 425 | △84,872 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 392,695 | △248,890 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △72,470 | △15,210 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,760 | △953 | |||||||||
| その他 | 3,482 | △750 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △83,748 | △16,913 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,065 | △4,131 | |||||||||
| その他 | △299 | △196 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104,365 | △104,328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 204,582 | △370,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 630,338 | 1,205,846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 834,921 | ※１ 835,713 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 8,290 | 千円 | 7,740 | 千円 |
| 給与手当 | 28,786 | 千円 | 29,084 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,622 | 千円 | 229 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | - | 千円 | 4,350 | 千円 |
| 支払手数料 | 24,839 | 千円 | 24,990 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 834,921 | 千円 | 835,713 | 千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金等 | - | 千円 | - | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 834,921 | 千円 | 835,713 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 59円23銭 | △64円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 294,930 | △320,449 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 294,930 | △320,449 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,980 | 4,979 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、前第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月８日
株式会社御園座
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 眞 治 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 司 | 印 |
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| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 鎌 田 修 誠 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社御園座の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第130期事業年度の第２四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社御園座の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。