【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミロク情報サービス |
| 【英訳名】 | MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 是枝 周樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目29番地１ |
| 【電話番号】 | (03)5361―6369（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺沢 慶志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目29番地１ |
| 【電話番号】 | (03)5361―6369（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺沢 慶志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第２四半期連結 累計期間 | 第43期 第２四半期連結 累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,530,053 | 18,825,787 | 31,317,842 |
| 経常利益 | （千円） | 3,016,338 | 3,928,451 | 5,056,419 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,944,506 | 2,607,242 | 3,730,903 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,821,793 | 2,586,685 | 3,626,530 |
| 純資産額 | （千円） | 17,273,810 | 19,591,050 | 18,058,490 |
| 総資産額 | （千円） | 28,131,406 | 39,146,866 | 38,211,741 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 62.25 | 84.45 | 119.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 60.41 | 73.50 | 112.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.3 | 50.0 | 47.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,790,316 | 1,213,012 | 4,105,807 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,172,327 | △1,280,851 | △3,311,597 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,168,166 | △1,394,016 | 8,956,725 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,076,518 | 14,579,444 | 16,041,300 |
| 回次 | 第42期 第２四半期連結 会計期間 | 第43期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 32.59 | 51.86 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が高い水準を維持し、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、海外経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりによって、景気の先行きは不透明な状況にあります。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足への対応や働き方改革への取り組みなどを背景に、生産性向上や業務効率化を目的としたIT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあり引き続き堅調に推移することが見込まれます。
このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。
販売面では、「消費税法改正・軽減税率制度」や「IT導入補助金」など、お客様の関心の高い分野のセミナーを開催するとともに、当社主催の全国総合フェア「MJS Solution Seminar & Fair 2019」の開催、各種総合イベントへの出展等を行うなど積極的な販売促進活動を行いました。また、地域経済の活性化を目的に地域金融機関との業務提携を推進し、各種ソリューション・サービスの提供を通じて中小企業の事業活動を支援しました。さらに、2020年１月に迎えるWindows7のサポート終了や消費税率の引上げを前に、社内IT環境の整備や業務改善に対するお客様のIT投資意欲が高まる中、財務会計システムを中心とする主力ERP製品やクラウドサービスをはじめ、PC・セキュリティ商品、保守サポートに至るまで、総合的なソリューション・サービスの提供に努めました。
開発面では、本年10月から実施された消費税率の引上げや軽減税率制度導入への適切なシステム対応を行い、お客様への説明やお問い合わせに関しても万全な体制の下に対応を行いました。また、新たなサービスとして、集金を代行するクラウドサービス『楽たす回収』を開発し提供を開始しました。既に提供している振込支払業務を代行するクラウドサービス『楽たす振込』や『楽たす給与振込』に加えて『楽たす回収』を開始することにより、お客様の振込・回収両面の業務効率化とコスト削減を支援します。さらに、AIを活用した仕訳・残高チェックシステム『MJS AI 監査支援』の開発を行いました。会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』と連携し、監査時間の短縮や業務の効率化などを支援することで、会計事務所における人手不足や働き方改革を支援します。その他、既存の製品・サービスの継続的な機能改良や新たな製品・サービスの研究開発に取り組みました。
以上のように、お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めました。
このような事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は22,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が2,071百万円増加し、現金及び預金が1,461百万円減少したことによるものであります。
固定資産は16,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円増加しました。これは主に無形固定資産が410百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、39,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円減少しました。これは主に買掛金が123百万円減少したことによるものであります。
固定負債は12,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少しました。これは主に長期借入金が222百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、19,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は19,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,532百万円増加しました。これは主に利益剰余金が1,557百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末は47.2％）となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における業績は増収増益となり、売上高18,825百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益3,876百万円（前年同期比30.7％増）、経常利益3,928百万円（前年同期比30.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,607百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）
ハードウェア売上高は、Windows7のサポート終了を前にPC等のリプレース需要が高まり、前年同期比52.8％増の2,723百万円となりました。ソフトウェア売上高は、前年同期比15.4％増の7,141百万円となりました。ユースウェア売上高は、ハードウェアのキッティングや設置等の需要が高まり前年同期比38.8％増の2,592百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比26.6％増の12,456百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。
（サービス収入）
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比13.1％増の1,100百万円となりました。ソフト使用料収入は、前年同期比19.8％増の856百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の開拓に注力したことによりサービス契約社数が増加したため、前年同期比6.7％増の2,355百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比1.9％増の682百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比9.5％増の351百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比9.4％増の5,346百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,461百万円減少し、14,579百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,213百万円の収入（前年同期は1,790百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益3,910百万円、減価償却費668百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、売上債権の増加2,071百万円、法人税等の支払1,176百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,280百万円の支出（前年同期は2,172百万円の支出）となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出1,008百万円、有形固定資産の取得による支出301百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,394百万円の支出（前年同期は1,168百万円の収入）となりました。
これは主に短期借入れによる収入1,750百万円がキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による支出1,750百万円、配当金の支払額1,047百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、745百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 135,000,000 |
| 計 | 135,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,806,286 | 34,806,286 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 34,806,286 | 34,806,286 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 34,806,286 | － | 3,198,380 | － | 3,013,389 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エヌケーホールディングス | 東京都新宿区新宿１丁目32-４ | 10,141 | 32.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,357 | 4.4 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,196 | 3.9 |
| 是枝 伸彦 | 東京都府中市 | 1,036 | 3.4 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ | 東京都港区西新橋２丁目14-１ | 1,030 | 3.3 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１） | 1,024 | 3.3 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 943 | 3.1 |
| 文化シヤッター株式会社 | 東京都文京区西片１丁目17番３号 | 635 | 2.1 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 532 | 1.7 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 468 | 1.5 |
| 計 | － | 18,366 | 59.5 |
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,357千株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,196千株であります。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、468千株であります。
４．2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが2017年６月15日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(千株) | 株券等保有 割合(％) |
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 1,745 | 5.01 |
５．2019年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2019年９月12日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(千株) | 株券等保有 割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 2,871 | 7.62 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 699 | 1.83 |
| ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．） | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 0 | 0.00 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 368 | 1.06 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,933,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,863,100 | 308,631 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,686 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,806,286 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 308,631 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ミロク情報 サービス | 東京都新宿区四谷 四丁目29番地１ | 3,933,500 | － | 3,933,500 | 11.3 |
| 計 | ― | 3,933,500 | － | 3,933,500 | 11.3 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,271,372 | 14,809,517 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,747,408 | 5,818,936 |
| 有価証券 | 100,000 | － |
| 商品 | 802,897 | 630,267 |
| 仕掛品 | 375,371 | 296,963 |
| 貯蔵品 | 31,732 | 28,222 |
| その他 | 640,423 | 758,902 |
| 貸倒引当金 | △7,132 | △10,668 |
| 流動資産合計 | 21,962,073 | 22,332,142 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 2,888,567 | 2,888,567 |
| その他（純額） | 1,411,079 | 1,507,515 |
| 有形固定資産合計 | 4,299,647 | 4,396,083 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 25,931 | 22,881 |
| ソフトウエア | 2,253,717 | 2,685,656 |
| ソフトウエア仮勘定 | 5,258,386 | 5,240,863 |
| その他 | 5,944 | 5,288 |
| 無形固定資産合計 | 7,543,980 | 7,954,689 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,938,193 | 2,953,826 |
| その他 | 1,435,488 | 1,481,567 |
| 貸倒引当金 | △3,336 | △3,313 |
| 投資その他の資産合計 | 4,370,346 | 4,432,080 |
| 固定資産合計 | 16,213,973 | 16,782,853 |
| 繰延資産 | 35,694 | 31,870 |
| 資産合計 | 38,211,741 | 39,146,866 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,324,592 | 1,201,526 |
| 短期借入金 | 550,000 | 550,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 552,000 | 450,000 |
| 未払法人税等 | 1,275,818 | 1,388,122 |
| 賞与引当金 | 778,073 | 679,534 |
| 返品調整引当金 | 38,885 | 26,176 |
| その他 | 2,972,016 | 2,813,812 |
| 流動負債合計 | 7,491,386 | 7,109,170 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 11,051,333 | 11,045,833 |
| 長期借入金 | 1,542,500 | 1,320,000 |
| 退職給付に係る負債 | 16,746 | 16,691 |
| 資産除去債務 | 19,850 | 20,078 |
| その他 | 31,435 | 44,042 |
| 固定負債合計 | 12,661,865 | 12,446,645 |
| 負債合計 | 20,153,251 | 19,555,816 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,198,380 | 3,198,380 |
| 資本剰余金 | 3,006,313 | 3,004,349 |
| 利益剰余金 | 14,983,897 | 16,541,466 |
| 自己株式 | △3,962,853 | △3,963,004 |
| 株主資本合計 | 17,225,737 | 18,781,190 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 818,444 | 804,112 |
| 為替換算調整勘定 | 1,360 | △339 |
| その他の包括利益累計額合計 | 819,804 | 803,772 |
| 新株予約権 | 76 | 76 |
| 非支配株主持分 | 12,871 | 6,010 |
| 純資産合計 | 18,058,490 | 19,591,050 |
| 負債純資産合計 | 38,211,741 | 39,146,866 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 15,530,053 | 18,825,787 |
| 売上原価 | 5,356,439 | 7,291,316 |
| 売上総利益 | 10,173,613 | 11,534,470 |
| 返品調整引当金戻入額 | 69,839 | 38,885 |
| 返品調整引当金繰入額 | 61,065 | 26,176 |
| 差引売上総利益 | 10,182,388 | 11,547,180 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,216,704 | ※ 7,671,031 |
| 営業利益 | 2,965,683 | 3,876,148 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,114 | 8,031 |
| 受取配当金 | 15,760 | 19,978 |
| 受取損害賠償金 | 30,000 | 35,120 |
| その他 | 42,562 | 12,507 |
| 営業外収益合計 | 91,437 | 75,637 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,996 | 7,842 |
| 持分法による投資損失 | 25,202 | 7,353 |
| その他 | 3,582 | 8,139 |
| 営業外費用合計 | 40,781 | 23,335 |
| 経常利益 | 3,016,338 | 3,928,451 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | 15,832 | － |
| 特別利益合計 | 15,832 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,919 | 534 |
| 減損損失 | 218 | 17,420 |
| 投資有価証券評価損 | 55,037 | － |
| その他 | 1,553 | － |
| 特別損失合計 | 60,728 | 17,955 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,971,443 | 3,910,495 |
| 法人税等 | 1,022,895 | 1,307,773 |
| 四半期純利益 | 1,948,547 | 2,602,722 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,041 | △4,519 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,944,506 | 2,607,242 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,948,547 | 2,602,722 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △108,165 | △14,337 |
| 繰延ヘッジ損益 | 20 | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △18,609 | △1,700 |
| その他の包括利益合計 | △126,754 | △16,037 |
| 四半期包括利益 | 1,821,793 | 2,586,685 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,817,688 | 2,591,209 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,105 | △4,524 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,971,443 | 3,910,495 |
| 減価償却費 | 381,471 | 668,110 |
| 減損損失 | 218 | 17,420 |
| のれん償却額 | 1,525 | 3,050 |
| 負ののれん発生益 | △15,832 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △591 | 3,512 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △186,735 | △98,539 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △8,774 | △12,709 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △272 | △54 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18,874 | △28,009 |
| 支払利息 | 11,996 | 7,842 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 25,202 | 7,353 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 55,037 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3,919 | 534 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △498,932 | △2,071,501 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △284,602 | 84,053 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 112,908 | △123,066 |
| その他 | 52,749 | 21,374 |
| 小計 | 2,601,856 | 2,389,867 |
| 法人税等の支払額 | △811,540 | △1,176,855 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,790,316 | 1,213,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △120,071 | △120,073 |
| 定期預金の払戻による収入 | 120,070 | 120,071 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △188,843 | △301,237 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,893,536 | △1,008,713 |
| 有価証券の償還による収入 | － | 100,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △49,909 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 46,999 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 153,296 | － |
| 貸付けによる支出 | △90,000 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △222,903 | △33,658 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18,735 | 22,978 |
| その他 | 3,925 | △10,309 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,172,327 | △1,280,851 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 3,010,000 | 1,750,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △3,000,000 | △1,750,000 |
| 長期借入れによる収入 | 2,230,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △214,295 | △324,500 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △150 |
| 配当金の支払額 | △841,050 | △1,047,573 |
| 利息の支払額 | △8,221 | △8,144 |
| その他 | △8,266 | △13,647 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,168,166 | △1,394,016 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 786,154 | △1,461,855 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,290,363 | 16,041,300 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,076,518 | ※ 14,579,444 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 販売促進費 | 680,988千円 | 716,226千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △165 | 3,876 |
| 給料手当 | 2,821,602 | 3,046,202 |
| 賞与引当金繰入額 | 417,221 | 523,533 |
| 退職給付費用 | 144,973 | 157,163 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,306,590千円 | 14,809,517千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △230,071 | △230,073 |
| 現金及び現金同等物 | 7,076,518 | 14,579,444 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 843,380 | 27.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,049,674 | 34.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 62円25銭 | 84円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 1,944,506 | 2,607,242 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,944,506 | 2,607,242 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,236 | 30,872 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 60円41銭 | 73円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | △156 | △5,522 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後） （千円）） | （－） | （△3,815） |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額 （千円）） | （△156） | （△1,706） |
| 普通株式増加数（千株） | 950 | 4,525 |
| （うち新株予約権（千株）） | （950） | （950） |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） | （－） | （3,574） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月７日 |
| 株式会社ミロク情報サービス |
| 取締役会 御中 |
| 三 優 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 公 太 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 熊 谷 康 司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク情報サービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |