8145 中部水産 四半期報告書－第77期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易戦争の影響を受け世界経済が緩やかな減速傾向にある中で、国内においても人件費や物流費の上昇などにより企業業績に減速感が強まるなど、依然として消費者の節約志向は根強く、先行きは不透明な状況で推移しております。

　当業界におきましては、水産資源保護のための漁獲規制や自然環境の急激な変動で海水温が変化したことなどによる漁獲量の減少、日本食ブームなどもあって海外における水産物需要の増加による輸入水産物の減少、さらには市場外流通の増加など、厳しい経営環境となりました。

　このような外部環境のもとで、当社は、限られた水産資源での販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は、卸売部門が取扱数量は減少したものの、販売単価の上昇で増収となりましたが、飼料工場で養鰻飼料の輸出の減少や配合飼料向け魚粉の生産量が減少するなど、全体で19,357百万円(前年同四半期比0.7％減)となりました。経常利益は、利益率の改善による売上総利益の増加、一般管理費の減少などにより166百万円(前年同四半期比52.9％増)となり、四半期純利益は、109百万円(前年同四半期比44.1％増)となりました。

　売上面に関しては、今後、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対して、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種及び他海域からの集荷で対処する等、安定供給を図ります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減により利益率の改善を図ります。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(卸売部門)

　鮮魚は、養殖ウナギが順調な入荷により販売数量を伸ばし、量販店向け加工用養殖本マグロの取扱増、養殖車エビが天然物の不漁で売上増となりましたが、養殖カンパチ、養殖真タイが餌の高騰で入荷減、サンマ、ヤリイカの不漁、養殖アトランティックサーモンが高値で取扱減、ホタテ貝柱の入荷減で減収となりました。

　冷凍魚は、北海道産ボイルホタテが漁獲減少による単価高で販売数量が減少し、カレイ類、ウナギの取扱減で売上減となりましたが、タラバガニは価格高でも販売が伸長し、養殖バナメイエビが量販店向けに販売増、加工原料の紋甲イカの順調な入荷があり増収となりました。

　加工食品は、時サケの漁獲減による販売数量の減少、チリメンが豊漁により単価安となり、小女子も入荷減少により売上減となりましたが、健康志向ブームによる納豆製品、ブランド色のある餃子、加工原料であるカラスカレイの販売が好調で増収となりました。

　この結果、売上高は18,683百万円(前年同四半期比0.0％増)、営業利益は175百万円(前年同四半期比8.9％増)となりました。

(飼料工場部門)

　養鰻用飼料は、韓国向け輸出飼料の売上減、配合飼料向け魚粉が原料不足により生産量が減少したため、減収となりました。

　この結果、売上高は358百万円(前年同四半期比24.0％減)、営業利益は９百万円(前年同四半期比21.0％増)となりました。

(冷蔵工場部門)

　コンビニ向けや給食関係の冷凍食品が順調な入庫で売上増となりましたが、コンテナ貨物の減少により、減収となりました。

　この結果、売上高は240百万円(前年同四半期比11.4％減)、営業利益は34百万円(前年同四半期比58.9％増)となりました。

(不動産賃貸部門)

　主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は74百万円(前年同四半期比11.0％増)、営業利益は43百万円(前年同四半期比3.2％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により70百万円の減少となりましたが、投資活動ににより261百万円、営業活動により196百万円それぞれ増加となったため、前事業年度末に比べ387百万円増加し、当第２四半期会計期間末には4,144百万円となりました。

　また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は196百万円（前年同四半期比149.1％増）となりました。これは主に、売上債権の減少181百万円、税引前四半期純利益158百万円、仕入債務の増加85百万円、減価償却費49百万円などの資金増加要因が、たな卸資産の増加275百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は261百万円（前年同四半期は使用した資金312百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入600百万円、有価証券の償還による収入300百万円などの資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出343百万円、投資有価証券の取得による支出301百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は70百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。これは主に、配当金の支払額70百万円などによるものであります。

(3）財政状態

　当第２四半期会計期間末における総資産は、15,066百万円となり、前事業年度末に比べ384百万円（2.5％）減少しました。これは主に、現金及び預金の増加288百万円、商品及び製品の増加273百万円などがありましたが、投資有価証券の減少833百万円、有価証券の減少200百万円などによるものであります。

　負債は、2,512百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円（4.8％）減少しました。これは主に、受託販売未払金の減少41百万円、退職給付引当金の減少11百万円などによるものであります。

　純資産は、12,553百万円となり、前事業年度末に比べ257百万円（2.0％）減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少296百万円などによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、当社所有の自己株式165千株（8.5％）があります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△193,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△168,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和元年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）取締役会決議年月日　　　　　　　　　令和元年11月11日

（ロ）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　70,453千円

（ハ）１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　40円

（ニ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　令和元年12月９日

（注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第77期事業年度の第２四半期会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上