8424 芙蓉総合リース 四半期報告書－第51期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第51期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．第51期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益、及び第50期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益、並びに第51期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（リース及び割賦）

第１四半期連結会計期間において、エフアイウォルナットリーシング㈲は、匿名組合契約が終了したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当四半期連結財務諸表に含めております。

なお、当第２四半期連結会計期間において、FGL Aircraft Labuan Limitedは清算したため、連結の範囲から除外しております。

（その他）

当第２四半期連結会計期間において、㈱ＬＮホールディングスの発行済株式100.00％を取得したため、同社及び同社の子会社であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及びＮＯＣビズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、彩菜生活合同会社は、新たに設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

リース業界においては、2019年度上期（９月累計）のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比14.2％増加の２兆6,983億円となりました。

このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の３年目となる2019年度も、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比42.1％増加の6,886億５千万円となり、当第２四半期連結会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,038億５千３百万円（4.6％）増加して２兆3,666億７千７百万円となりました。

損益面では、売上高は前年同期比16.5％増加の3,445億３千５百万円、営業利益は前年同期比12.5％増加の204億７千４百万円、経常利益は前年同期比12.0％増加の219億８千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.2％増加の137億２千万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る実績となり、第２四半期の過去最高益を更新しております。

②　セグメントごとの経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

〔リース及び割賦〕

リース及び割賦の契約実行高は3,202億９千８百万円と前年同期比56.5％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.4％増加して１兆7,172億４千１百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比8.4％減少して2,568億７千１百万円となり、セグメント利益は前年同期比8.6％増加して166億７千２百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの契約実行高は3,682億５千３百万円と前年同期比35.5％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比8.4％増加して6,220億９千４百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比4.5％増加して72億６千８百万円となり、セグメント利益は前年同期比8.9％増加して51億２千６百万円となりました。

〔その他〕

その他の契約実行高は９千８百万円と前年同期比98.8％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.3％減少して273億４千１百万円となりました。その他の売上高は2018年10月に連結子会社化した㈱インボイスの法人向け一括請求サービス事業等による売上が寄与したことなどにより、前年同期比853.7％増加して803億９千５百万円となり、セグメント利益は前年同期比25.4％増加して45億９千３百万円となりました。

③　財政状態

当第２四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比4.6％増加の２兆3,666億７千７百万円となり、総資産は前連結会計年度末比4.6％増加の２兆7,125億５千５百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比2.9％増加して１兆4,218億２千９百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比8.1％増加して7,727億２千２百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比4.7％増加して２兆1,945億５千１百万円となりました。直接調達比率は35.2％となり、前連結会計年度末に比べ、1.1ポイント上昇いたしました。

株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比4.0％増加の2,361億２千６百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比83億３千３百万円（2.8％）増加して3,033億７千３百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント低下し9.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、669億８千９百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、888億４千２百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は365億１千７百万円の収入）となりました。主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価の増加、リース債権及びリース投資資産の増加、営業投資有価証券の増加、賃貸資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、96億８千７百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は３百万円の支出）となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、959億６千８百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は41億４千３百万円の収入）となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの増加、社債の発行による収入及び社債の償還による支出の増加、債権流動化による収入が増加したことなどによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結会計期間において、㈱ＬＮホールディングスの発行済株式100.00％を取得し、同社及び同社の子会社であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及びＮＯＣビズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めたことなどにより、従業員数が前連結会計年度末に比べ382名増加しております。

なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

また、当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(7）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

　（注）　期間は、約定期間によっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数すべてが、信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式102,500株（議決権の数1,025個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,025個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第32号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、エフアイウォルナットリーシング㈲は、匿名組合契約が終了したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当四半期連結財務諸表に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、㈱ＬＮホールディングスの発行済株式100.00％を取得したため、同社及び同社の子会社であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及びＮＯＣビズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めております。

なお、当第２四半期連結会計期間において、FGL Aircraft Labuan Limitedは清算したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、彩菜生活合同会社は、新たに設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）取引先等の借入金等に対する保証

（注）Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度55,701百万円、当第２四半期連結会計期間51,276百万円であります。

※２　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）に基づく、提出会社における「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」及び「関係会社長期貸付金」に係る不良債権の状況（投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む）

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めております。

２．１株当たりの配当額の内訳は、普通配当96円、記念配当14円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、㈱ＬＮホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同社の子会社であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及びＮＯＣビズパートナーズを連結の範囲に含めたことなどにより、前連結会計年度末日に比べ、「その他」のセグメント資産が13,919百万円増加しております。

なお、当該セグメント資産は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、㈱ＬＮホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同社の子会社であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及びＮＯＣビズパートナーズを連結の範囲に含めたことにより、「その他」のセグメントにおいて、のれんが8,649百万円発生しております。

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれんの発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称　　株式会社ＬＮホールディングス

事業の内容　　　　　株式会社その他の法人の株式、出資その他の持分及び社債の取得、保有及び処分、信託受益権の売買、金銭債権買い取り業務、不動産投資、有価証券の投資及び運用

②　被取得企業の名称　　ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社（株式会社ＬＮホールディングスの子会社）

事業の内容　　　　　総合アウトソーシング事業、ＩＴアウトソーシング事業

③　被取得企業の名称　　ＮＯＣテクノソリューションズ株式会社（ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社の子会社）

事業の内容　　　　　ＩＴアウトソーシング事業

④　被取得企業の名称　　ＮＯＣビズパートナーズ株式会社（ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社の子会社）

事業の内容　　　　　総務・経理・人事・バックヤード業務のオペレーション

(2) 企業結合を行った主な理由

今般連結子会社化する上記４社（以下「ＮＯＣグループ」という。）は、「課題解決ＮＯ．１アウトソーサー」を目指すトータルアウトソーサーとして、バックオフィスサービス（経理、人事・給与、総務、営業事務）、ＩＴサービス、企業内シェアードセンターサービス、事務局運営代行サービス、人材サービスなどの幅広い業務のアウトソーシングサービスを手掛けております。長年培ってきた価値提供機能、業務ノウハウ、専門人材を有機的に組み合わせてチームとして編成することにより、幅広い業界・業種の顧客に高品質のアウトソーシングサービスを提供しております。

また、コンサルティング機能の強化により、顧客企業の業務整理・見える化から業務改善策立案までを手掛け、最適な課題解決策として、アウトソーシングサービスの提供に加えて、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入支援サービスも積極的に展開しております。

当社の「ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）ドメイン」に上記の機能が加わることで、お取引先の業務効率化に関する幅広いニーズに対応できる体制が整うと共に、既存のＢＰＯリソースとの相互の連携による相乗効果により、それぞれの持つ強みが更に効果的に発揮されることとなります。ここに当社グループ本来の財務ソリューション機能を組み合わせることで、より重層的なお取引関係の構築につながるものと考えております。

また、ＮＯＣグループの高度なコンサルティング能力を当社グループ自身の事務の共通化等に活用することで、最適な業務配分による職場環境の改善にも役立てていく予定です。

(3) 企業結合日

2019年８月15日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

①　株式会社ＬＮホールディングス

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　 －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　 100.00％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100.00％

②　ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　 －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　 100.00％（うち間接所有100.00％）

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100.00％（うち間接所有100.00％）

③　ＮＯＣテクノソリューションズ株式会社

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　 －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　 100.00％（うち間接所有100.00％）

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100.00％（うち間接所有100.00％）

④　ＮＯＣビズパートナーズ株式会社

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　 －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　 100.00％（うち間接所有100.00％）

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 100.00％（うち間接所有100.00％）

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社ＬＮホールディングスの発行済株式の100.00％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

8,649百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2018年10月31日に行われた株式会社ジーアイ・ホールディングス及び株式会社インボイスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額11,970百万円は、会計処理の確定により1,591百万円減少し、10,379百万円となっております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間102,737株であります。

（重要な後発事象）

社債の発行

当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。

(1）銘柄　　　　　芙蓉総合リース株式会社第22回無担保社債

(2）発行総額　　　20,000百万円

(3）発行年月日　　2019年10月28日

(4）発行価格　　　各社債の金額100円につき金100円

(5）利率　　　　　年0.040％

(6）償還期限　　　2022年10月28日

(7）資金使途　　　設備資金に充当

２【その他】

 2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リース株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上