6640 Ｉ‐ＰＥＸ 四半期報告書－第57期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

　（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第56期第３四半期連結累計期間及び第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間において世界経済は、米国では長期化する米中貿易摩擦などを背景に景気は鈍化傾向ではあるものの、個人消費に支えられ底堅く推移しました。欧州においては、世界経済の減速による外需低迷や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉をめぐる先行きの不透明感が拭えず、引き続き景気は低迷しました。中国においては、長期化する米中貿易摩擦などを背景とした景気の減速が継続しました。

　わが国では、世界経済の減速を背景とする輸出の低迷に加え、設備投資についても力強さを欠いた状態が続いており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は39,613百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益933百万円（前年同四半期比4.3％減）、経常利益705百万円（前年同四半期比30.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益650百万円（前年同四半期0.5％増）となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　a.　電気・電子部品事業

　電気・電子部品事業は、第２四半期から見られた受注の回復傾向が第３四半期に入りより顕著となり、主要製品であるコネクタを中心に好調な受注が継続しました。高速伝送特性に優れた細線同軸コネクタや基板対基板コネクタは、ノートパソコン向けの部品需要が増加したことから伸長しました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、引き続きスマートフォンの販売不振等の影響を受けてはいるものの、足元ではノートパソコン向けを中心に改善の兆しが見られました。ＨＤＤ関連部品は、ＨＤＤメーカーが在庫調整を継続し、比較的堅調であったサーバー向けの需要が伸び悩んだことから低迷しました。

　この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は22,023百万円（前年同四半期比3.4％増）となり、営業利益は2,328百万円（前年同四半期比59.2％増）となりました。

　b.　自動車部品事業

　自動車部品事業は、世界経済の減速傾向が強まり北米や中国市場を中心に自動車販売の不振が続いているものの、自動車の電子化に伴う部品需要については堅調に推移していることから、車載用のセンサやコネクタを中心に伸長しました。特に、環境性能の向上に寄与するセンサや、ＬＥＤヘッドライト向けの耐震・耐熱性に優れたＳＭＴコネクタが好調を維持しました。

　この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は15,851百万円（前年同四半期比2.2％増）となり、営業利益は1,065百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。

　c.　設備事業

　設備事業は、米中貿易摩擦の激化やスマートフォン等の主要アプリケーションの低迷が影響し、半導体メーカーが投資を手控えたことから、半導体樹脂封止装置の受注が低迷しました。一方、車載半導体の製造に使用される封止装置や金型については、自動車の電子化が進展していることが後押しとなり、比較的堅調な受注が継続しました。

　この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,737百万円（前年同四半期比26.5％減）となり、営業利益は55百万円（前年同四半期比78.9％減）となりました。

②　財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7,122百万円増加し、73,942百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物2,561百万円、土地1,121百万円、仕掛品1,029百万円等であります。

　負債につきましては、7,514百万円増加の30,488百万円となり、主な増加要因は、長期借入金2,861百万円、短期借入金1,411百万円、賞与引当金795百万円等であります。

　純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の減少652百万円等により391百万円減少し、43,453百万円となりました。

　　(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,552百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性９名　女性―名（役員のうち女性の比率―％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、アイペックスグローバルオペレーションズ株式会社（I-PEX Global Operations, Inc.）は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、建物及び構築物（純額）が988百万円、機械装置及び運搬具（純額）が34百万円、工具、器具及び備品（純額）が８百万円、土地が438百万円、流動負債その他が190百万円、固定負債その他が1,221百万円増加しております。

　なお、当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　対象資産は、当第３四半期連結累計期間において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（168百万円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建設仮勘定168百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△2,129百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,142百万円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△2,516百万円は、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,539百万円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において89百万円であります。

　　　「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において79百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

2019年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………83百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月３日

（注）　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一精工株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一精工株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上