5214 日本電気硝子 四半期報告書－第101期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期

　　　連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営

　　　指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
  なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っています。

　(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）においては、世界経済は、長期化する米中通商問題、欧州や中国の景気減速などにより先行き不透明な状況が続きました。国内においても、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、外需の減速等を背景に輸出や生産に弱さが見られました。

このような中、当第３四半期連結累計期間においては、主として液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラス及びガラスファイバの販売が減少したことから、売上高は前年同期（2018年１月１日～2018年９月30日）を下回る結果となりました。

損益面においても、売上高の減少による影響が大きく、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を下回りました。

「電子・情報」の分野においては、ＬＣＤ用基板ガラスは、当第３四半期連結会計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）に入り、パネルメーカー各社の稼働減の影響を受け出荷は前年同期並みにとどまり、価格は前年同期比で緩やかに下落しました。モバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）は、スマートフォンなどの需要低迷により前年同期比で出荷が減少しました。光関連・電子デバイス用ガラスは、当第３四半期連結会計期間では蛍光体ガラス等の一部の製品の出荷は底堅く推移したものの、全体としては前年同期比で減少しました。太陽電池用基板ガラスは低調でした。

「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途や風力発電用風車ブレード用途において関連市場の低迷が続いたことに加え、住設用途の出荷が想定を下回ったことから、前年同期比で出荷が大きく減少しました。耐熱ガラスは低調に推移し、前年同期比で出荷が減少しました。建築用ガラスは前年同期並みの出荷となりました。医薬用管ガラスは海外市場における旺盛な需要を受け、前年同期比で出荷が増加しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,949億25百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

損益面においては、営業利益は、売上高の減少に加え、ガラス繊維事業の稼働率の低下による原価高や米国ガラス繊維事業子会社の収益改善の遅れ、原燃料価格の上昇等が影響し、125億88百万円（同34.8％減）となりました。

経常利益は、主として一部の海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差損等の影響を受け、103億35百万円（同34.3％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億54百万円（同72.9％減）となりました。これは、特別損益において、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる戻入額を特別利益に計上した一方で、海外子会社における停電に伴う製造設備の一部損傷及び操業の一時的な停止による費用や、台風による国内製造設備の一部損傷に係る費用等を特別損失に計上したこと等によるものです。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

〔総資産〕

　　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して346億43百万円減少し、6,906

　億76百万円となりました。流動資産では、返済期限が１年以内の長期借入金を返済したことから現金及び預金が

　減少しました。また、ＬＣＤ用基板ガラスやガラスファイバ等の出荷が低調であったことから商品及び製品が増

　加しました。固定資産では、減価償却があった一方で、建設仮勘定の増加及び米国を除く在外連結子会社で新リ

　ース会計基準を適用したことにより有形固定資産のその他が増加しました。また、一部の投資有価証券の評価額

　が減少したことから、投資その他の資産のその他が減少しました。

〔負債〕

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して201億60百万円減少し、1,836

億11百万円となりました。流動負債では、返済期限が１年以内の長期借入金を返済したことから短期借入金が減

少しました。また、１年内償還予定の社債を償還しました。

　固定負債では、新たに社債を発行した一方で、主にガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕

引当金の取り崩しがありました。また、前述の会計基準の適用に伴い固定負債のその他が増加しました。

〔純資産〕

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して144億82百万円減少し、

5,070億64百万円となりました。一部の通貨において円高に振れたことから、為替換算調整勘定が減少しまし

た。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の71.2％から1.5ポイ

ント上昇し、72.7％となりました。

    (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

当社の研究開発活動は、「基礎・応用開発」と「事業部門開発」から成っています。

「基礎・応用開発」は、研究開発と戦略的開発で構成されます。研究開発は、主としてスタッフ機能部門（研究開発本部、プロセス技術本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、材料設計、材料開発、特性評価、プロセス設計や開発における研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。ガラス研究のベースとなる材料科学については基盤技術部が国内外機関との連携のもとに取り組み、また、情報解析や企画立案については事業戦略部が支援しています。一方「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は52億48百万円となりました。これは、基礎・応用開発に15億55百万円、事業部門開発に36億92百万円を使用したものです。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりです。

　（注）　１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

※２．計画の見直しにより、完了予定年月が2019年11月から2020年度に変更となりました。

※３．当該新設設備の完成による生産能力の重要な増加はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式27株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。

　当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他が1,248百万円、流動負債のその他が428百万円、固定負債のその他が837百万円それぞれ増加しています。なお、当第３四半期連結損益計算書への影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

    　　　担保に供している資産は、次のとおりです。

　　　　　　　担保付債務は、次のとおりです。

２．保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動
　当社は、2018年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,190,700株を7,659百万円で取得しま
した。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,967百万円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2019年７月29日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,830百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月30日

　（注）当社定款第38条の規定に基づき2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当金を支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上