3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ 四半期報告書－第20期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四
半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前
連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

４．第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度につきましても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念、国内における人手不足等が先行きに不透明さをもたらし、景気横ばいの基調で推移致しました。

当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、同様の景況感から景気横ばいの基調で推移致しました。

このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、19.5万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.15 春号」（全11分冊、発行部数約245万部）、８月下旬には30.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.15 秋号」を発刊致しました（全10分冊、発行部数約290万部）。また、一部地域を除く日本全国でテレビCMを放映し、認知度の向上に努めました。

更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第３四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約44.9万点を取り揃えました。

一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。

これらの施策を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間中に577,074口座の新規顧客を獲得し、当第３四半期連結会計期間末現在の登録会員数は3,940,785口座となりました。

加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は96,653百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益は11,303百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益は11,345百万円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,752百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,058百万円増加し、53,764百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少5,830百万円の一方で、受取手形及び売掛金の増加2,388百万円、商品の増加1,306百万円及びリース資産の増加1,989百万円等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,177百万円減少し、19,690百万円となりました。これは主に買掛金の増加966百万円及びリース債務の増加1,038百万円の一方で、未払法人税等の減少1,429百万円、未払消費税等の減少787百万円及び長期借入金の減少2,000百万円等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,236百万円増加し、34,074百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加7,752百万円及び配当金の支払による減少3,476百万円等によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備の状況

前連結会計年度末において計画中であった提出会社の笠間ディストリビューションセンターの「倉庫物流設備」は、2019年３月に取得を完了しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、業容拡大に伴う出荷能力及び在庫保有能力の増強を図るため、次の契約を締結しました。

定期建物賃貸借契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２. 2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が76,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、従来、建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

当社においては、2017年12月期に笠間ディストリビューションセンターが稼働し、第１四半期連結会計期間に同センター設備の一部拡張を行い、第２四半期連結会計期間に稼働しました。このため、従来にも増して有形固定資産の重要性が高まってきたことを機に、減価償却方法について再検討を行いました。その結果、今後、取扱高は一定の成長率を維持しながらも、倉庫設備の稼働は概ね安定的に推移することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。

この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．事故関連損失

スプレー缶の爆発事故により被害に遭われた近隣住民及び事業者に対する原状回復等の補償費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2018年１月１日  至  2018年９月30日）

配当金支払額

(注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当た
り配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（1）配当金の総額……………………………………………1,862百万円

（2）１株当たりの金額………………………………………… ７円50銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年９月10日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上