6797 名古屋電機工業 四半期報告書－第63期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・所得環境の改善が続いたことや企業収益が高い水準で底堅く推移したことにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。また、前連結会計年度に子会社となった株式会社インフォメックス松本とのシナジー効果で道路交通システム関連製品の付加価値向上に努めてまいりました。

　一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかに増加しているものの、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した３次元基板外観検査装置や３次元はんだ印刷検査装置などの営業活動を推進してまいりました。また、生産、開発拠点の集約を進め、生産性、技術開発力向上を図りました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高66億26百万円、営業利益63百万円、経常利益1億4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億11百万円となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間末日現在の受注残高は154億64百万円となりました。

　なお、当社の主要事業である情報装置事業の大半は、官公庁向けの道路交通に関わる情報装置関連であり、例年、売上高は第４四半期、特に期末に集中する傾向がありますので、第２四半期連結累計期間の収益は、相対的に低水準となっております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　情報装置事業

　受注獲得に向けた激しい競争の中、協力会社とともに販路拡大を進めてまいりましたが、一部案件の進捗遅れにより売上は低調に推移しました。利益面につきましては、収益管理強化により採算性が改善しました。

　この結果、売上高57億35百万円、営業利益4億1百万円となりました。

②　検査装置事業

　東南アジア向けの３次元基板外観検査装置やはんだ印刷検査装置などの大型案件の販売が堅調であり売上、利益ともほぼ想定どおりに推移しました。

　この結果、売上高8億91百万円、営業損失26百万円となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は131億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億94百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3億59百万円、仕掛品が13億70百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が32億89百万円減少したことによるものであります。固定資産は47億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が22百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、179億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億67百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は61億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億51百万円減少いたしました。これは主に前受金が7億9百万円増加したものの、電子記録債務が8億22百万円、未払法人税等が2億16百万円、賞与引当金が1億56百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、62億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億49百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における株主資本は112億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が25百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額は4億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これはその他有価証券評価差額金が13百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額が28百万円減少したことによるものであります。

　この結果、純資産合計は、117億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3億59百万円増加し、45億96百万円となりました。これは、投資活動によるキャッシュ・フローが49百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが1億33百万円支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが5億42百万円の収入となったことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、5億42百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加15億円、仕入債務の減少7億80百万円の減少要因はあるものの、売上債権の減少38億82百万円の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は49百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は1億33百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1億32百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における全体の研究開発活動の金額は、3億21百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当第２四半期会計期間においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△311,235千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△311,235千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上