6327 北川精機 四半期報告書－第64期第1四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、「産業機械事業」及び「建材機械事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社（建材機械事業）の全株式を同社へ譲渡しました。これに伴い同社及び同社の子会社である株式会社中國機設を連結から除外しております。

このため、当第１四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク等により、先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況のもと当社グループは、２年目を迎えた中期経営計画「革新と創造への挑戦～独創性で輝き続けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」に基づき、引き続き３つの重点項目「独自コア技術の新分野・新市場への積極展開」「徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品／サービス品質の向上」「創造性と自主性に溢れ、継続的な成長を支える活力ある強い組織作り」に取り組んでおります。

また、事業の選択と集中を図り、中長期にわたり業績の拡大を目指すうえで、成長事業を柱とした事業領域に資源を集中するため、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社（建材機械事業）の全株式を同社へ譲渡し、当第１四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、当該株式譲渡に伴い特別利益へ子会社株式売却益18百万円、及び、特別損失へ減損損失136百万円を計上したことから、売上高1,015百万円（前年同四半期比28.6％増）、営業利益142百万円（前年同四半期比69.0％増）、経常利益131百万円（前年同四半期比56.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円（前年同四半期は43百万円の利益）となりました。

なお、主要製品が個別受注生産によるため、製品の納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに相当期間を要し、月単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（産業機械事業）

プリント基板用及び基板関連プレス装置や、車載基板等の成形用プレス装置、自動車部品製造・樹脂成形装置など多様な受注を獲得する中で、海外向け案件の売上が集中したため、売上高946百万円（前年同四半期比112.9％増)、営業利益126百万円（前年同四半期比202.1％増）となりました。

（その他）

油圧機器の売上が堅調に推移し、売上高68百万円（前年同四半期比45.2％増）、営業利益８百万円（前年同四半期比31.0％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資  産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,914百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,165百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金178百万円の増加と、受取手形及び売掛金774百万円、仕掛品165百万円、建物及び構築物（純額）99百万円、土地237百万円の減少によるものであります。

（負  債）

負債合計は4,228百万円となり、前連結会計年度末に比べて732百万円の減少となりました。これは主に、前受金190百万円の増加と、支払手形及び買掛金288百万円、短期借入金250百万円、長期借入金111百万円の減少によるものであります。

（純資産）

純資産合計は1,685百万円となり、前連結会計年度末に比べて432百万円の減少となりました。これは主に、非支配株主持分430百万円の減少によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）従業員数

「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当社グループから除外したため、「建材機械事業」の従業員33名が減少しております。なお、従業員数は就業人員数であります。

(5）生産、受注及び販売の実績

「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当社グループから除外したため、「建材機械事業」に係る生産、受注及び販売の実績は発生しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年８月19日開催の取締役会において、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社（建材機械事業）の全株式を同社へ譲渡することを決議し、2019年８月28日付で株式譲渡契約を締結し、2019年８月30日付で譲渡が完了しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年９月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年11月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額1,035,010千円及び資本準備金の額1,240,745千円がそれぞれ減少しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡したため、同社及び同社の子会社である株式会社中國機設を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用の計算は、従来、見積実効税率により税金費用を算定しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、年度決算と同様の方法による税金費用における簡便的な方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  減損損失

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産と遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

連結子会社に賃貸していました賃貸資産は、個別決算において賃貸資産のグルーピングとして減損損失を過年度に計上しておりました。一方連結決算においては、事業用資産（建材機械事業）のグルーピングとして当該減損損失を連結上消去しておりました。

しかしながら、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり「建材機械事業」を当社グループから除外したため、連結上消去しておりました当該減損損失を当第１四半期連結会計期間において特別損失として計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物は不動産鑑定評価額により評価し、土地及び建物以外については零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年９月30日）

当第１四半期連結累計期間の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年９月30日）

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前連結会計年度まで「産業機械事業」及び「建材機械事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。

このため、「産業機械事業」以外の事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2019年８月19日開催の取締役会において、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡することを決議し、全保有株式を同社へ譲渡しました。

１.株式譲渡の概要

① 譲渡先企業の名称

キタガワエンジニアリング株式会社

② 譲渡した事業の内容

合板プレス機械の製造・販売

③ 株式譲渡を行った主な理由

　キタガワエンジニアリング株式会社（当社48.0％出資）は、1999年に当社から分社し、長年にわたって当社の祖業である建材機械事業分野を担ってまいりました。

　この度、当社グループの事業内容について見直しを行った結果、現在の両社間において事業シナジー効果はなく、事業の選択と集中を図り中長期にわたり業績を拡大するためには同社の株式を譲渡して成長事業を柱とした事業領域に経営資源を集中することが、当社グループの成長並びに経営の効率化につながるものとの判断に至りました。

④ 株式譲渡日

2019年８月30日（みなし譲渡日　2019年７月１日）

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

① 譲渡損益の金額

子会社株式売却益　18,657千円

② 譲渡した子会社の資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　1,535,563千円

固定資産　　　　  301,630千円

資産合計　　　　1,837,194千円

流動負債　　　　  796,462千円

固定負債　　　　  229,308千円

負債合計　　　　1,025,771千円

③ 会計処理

　当該譲渡に係る連結上の帳簿価額と売却価額の差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称

　建材機械事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として譲渡を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に譲渡した事業に係る損益は含まれておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2019年９月26日開催の第63期定時株主総会における、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議を受け、2019年11月１日付でその効力が発生しております。

１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務内容の健全化を図るとともに、株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

２．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の一部を減少しその他資本剰余金に、利益準備金の全額を減少し繰越利益剰余金に、それぞれ振替えるものであります。

2019年６月30日現在の資本金、資本準備金及び利益準備金の額

　資本金　　　　　　1,335,010,000円

　資本準備金　　　　1,340,745,000円

　利益準備金　　　　　101,000,000円

減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額

　資本金　　　　　　1,035,010,000円

　資本準備金　　　　1,240,745,000円

　利益準備金　　　　　101,000,000円

増加する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　2,275,755,000円

　繰越利益剰余金　　　101,000,000円

資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生日

　　　　　　　　　 　2019年11月１日

３．剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき、上記２の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金の一部及び別途積立金の全額を取崩し繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行うものであります。

減少する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　1,714,767,655円

　別途積立金　　　　  950,000,000円

増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金　　2,664,767,655円

４．上記２及び３の結果

　それぞれの項目は次のとおりとなります。

　資本金　　　　　　　300,000,000円

　資本準備金　　　　　100,000,000円

　その他資本剰余金　　560,987,345円

　利益準備金　　　　　　　　　　0円

　別途積立金　　　　　　　　　　0円

　繰越利益剰余金　　　　　　　　0円

５．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程

　取締役会決議日　　　　　　2019年８月19日

　株主総会決議日　　　　　　2019年９月26日

　債権者異議申述公告日　　　2019年９月30日

　債権者異議申述最終期日　　2019年10月31日

　効力発生日　　　　　　　　2019年11月１日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

  重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年９月26日開催の第63期定時株主総会における、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議を受け、2019年11月１日付でその効力が発生している。

  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上