| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロードバンドタワー |
| 【英訳名】 | BroadBand Tower, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 藤 原 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,840,449 | 6,296,650 |
| 経常損失（△） | (千円) | △273,797 | △663,190 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △529,357 | 165,168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △493,863 | 114,451 |
| 純資産額 | (千円) | 12,149,427 | 10,171,151 |
| 総資産額 | (千円) | 26,553,651 | 23,150,094 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△） | (円) | △9.70 | 3.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 3.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.5 | 31.1 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第20期は決算期変更の経過期間となり、６ヶ月間（2018年７月１日～2018年12月31日）を対象とした変則決算となりますので、第20期第３四半期連結累計期間につきましては、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりで
あります。
（主要な関係会社の異動）
①当社は、本年（2019年（平成31年））１月４日付けで連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲
渡したことにより、同社は連結子会社から外れました。
②当社は、本年１月31日付けで株式交換により株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）
を完全子会社化いたしました。
（事業内容）
当社グループでは、当社及びティエスエスリンクが営む「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びBBTOWER SAN DIEGO INC.（以下、BBT SD）等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が営む「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下のサービス、設備等を提供しております。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・上記、各サービスの周辺設備
② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ製品の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活用した技術、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network Functions Virtualization）
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。
(2) IoT/AIソリューション事業
AI２、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.、BBT SDを中心に事業を行っております。
AI２は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、AI関連及びIoT関連のベンチャー企業へ出資しております。
(3) メディアソリューション事業
JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は、2018年（平成30年）12月期より決算日を６月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日）に対応する前年同四半期連結累計期間が存在しないため、対前年同四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。
当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、IoT（モノのインターネット）の普及により、クラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場等が拡大しております。
このような環境の下、事業環境の変化に対応するため、事業ポートフォリオの入れ替え等、事業基盤の整備及び強化を行いました。
具体的には、コンピュータプラットフォーム事業において、本年（2019年）１月、当社はサービス基盤拡充のため、株式交換により株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）を子会社化し、９月には新データセンターの第２期工事を完了させました。また、IoT/AIソリューション事業では、本年１月、当社は株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡し、同社は連結子会社から外れました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、大手町の新データセンターについて、本年９月に第２期工事を完了させ、新データセンター全体の設置可能ラック数は約750ラックとなりました。本年９月末時点の750ラックに対する契約率は約７割で、お客様のご利用用途はCASE(注1)やAI用途に広がっております。新データセンターでは、より柔軟なネットワーク接続を可能にするため、株式会社アット東京とデータセンター間接続に向け準備を進める等、今後も利用価値を高めてまいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の規模は拡大しており、当社独自のc９サービス、セキュリティ関連のSaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売り上げは伸長しました。また、お客様のニーズに応えるべくマルチクラウドの運用サービス（Managed Service Provider）も提供してまいります。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は堅調に推移し、大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品の販売も堅調に推移しました。
その他では、ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは堅調に推移しました。また、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は6,269百万円となり、営業損益は新データセンターの固定費負担等により505百万円の損失となりました。
（IoT/AIソリューション事業）
IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しました。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務をはじめ、業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」、会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する「QuickSummary」等の自社ソリューションについて、セミナー開催や展示会出展を通じた顧客獲得活動に加え、SIerやソフトウェアベンダーによる代理店販売の拡大にも取り組んでおります。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、AIやIoT関連のベンチャー企業に投資を実行しております。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は266百万円となり、営業損益は事業拡大に伴う採用費や人件費等の増加により161百万円の損失となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業は、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行っております。
日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」、ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」をはじめ多様なサービスを提供しております。加えて、北海道情報通信基盤利用促進協議会の参加５自治体に対し、緊急情報や地域情報を操作しやすい受話器一体型端末等で提供するIP告知システムのサービスを本年４月より開始しました。凸版印刷株式会社、JCC、当社の３社で超高精細・高品質の風景映像等、ヒーリング効果が期待される4K映像を家庭用4K対応テレビ向けに配信するサービスの提供を目指し実証実験を行っております。また、JCCにおいては、4K8K放送で新たに採用されたCAS(注2)方式となる「ACAS」に対応したデジタル多チャンネル配信プラットフォームの構築を完了しました。今後も次世代高精細放送の普及促進並びにサービスの機能拡充を図ってまいります。
沖縄ケーブルは、本年４月より超高画質・超高精細な4K衛星放送サービス、24時間いつでも地域の防災・防犯情報が見られるデータ放送等の新サービスを開始し、８月からは日テレ系７番組の区域外再放送を開始しました。今後もJCCと連携を図りながら沖縄地域に有用なサービスの提供に取り組み、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は4,305百万円となり、営業利益は設備更新費用の計上時期が第４四半期以降にずれ込んだこと等もあり411百万円となりました。
以上の活動により、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は10,840百万円、営業損失は250百万円、経常損失は273百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は529百万円となりました。
（注1)：CASEとは、C=「Connected：コネクティッド化」、A=「Autonomous：自動運転化」、
S=「Shared/Service:シェアサービス化」、E=「Electric：電動化」の頭文字を取った造語。
（注2)：CASは限定受信方式を意味する「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による現金及び預金の増加、新データセンター第２期工事関連の有形固定資産の増加、子会社におけるソフトウェア仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,403百万円増加し26,553百万円となりました。
負債合計は、主に新データセンター第２期工事関連の未払金や資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,425百万円増加し14,404百万円となりました。
純資産合計は、株式会社ティエスエスリンクを完全子会社とする株式交換に伴う自己株式の減少及び資本剰余金の増加、第三者割当増資や新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,978百万円増加し12,149百万円となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、昨年（2018年）３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、本年（2019年）９月末における借入残高は40億円です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）時代が進展する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいりました。新規事業の創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行っております。今後は、新規事業を早期に立ち上げるための体制の強化が急務であります。
当社の主力事業であるデータセンターについては、新データセンターの開設を機に新規顧客獲得に向けた受注活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供してまいります。クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。また、新たに当社グループに加わった子会社等とは、早期にシナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。
なお、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、内部統制システムの構築及び運用にも更に力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は88百万円であり、主にコンピュータプラットフォームセグメントに係るものであります。
コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、SDN（Software Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証を進め、また、データセンター間接続の伝送技術については、実施に向け準備を進めております。加えて、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（Distributed Denial of Service Attack）対策技術、コンテナ技術等にも着目し、研究を進めております。なお、株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(千円) | 資金調達方法 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 新大手町サイト（東京都千代田区） | コンピュータプラットフォーム事業 | データセンター建築設備、空調・電気設備等（第２期工事） | 2,012,385 | 株式発行による資金調達 | 2019年9月 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。資金調達については、自己資金、金融機関からの借入のほか、新データセンター第２期工事の資金需要に対応するため、株式の発行により資金を調達しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,025,500 | 60,025,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,025,500 | 60,025,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 26,869 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 2,686,900 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 214.78 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 580 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 65,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 6,500,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 222.30 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 1,453 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日（注） | 2,686,900 | 60,025,500 | 290,295 | 3,322,420 | 290,295 | 3,305,708 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 313,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,013,400 | 570,134 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 57,338,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 570,134 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ブロードバンドタワー | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント | 313,400 | ― | 313,400 | 0.54% |
| 計 | ― | 313,400 | ― | 313,400 | 0.54% |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、2018年12月期より、決算期を６月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2018年７月１日から2018年12月31日までの６ヶ月決算となっており、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間の記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,250,975 | 7,986,414 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,717,958 | 1,968,112 | |||||||||
| 有価証券 | 221,964 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 282,482 | 188,357 | |||||||||
| その他 | 744,718 | 658,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,393 | △9,329 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,202,704 | 10,791,800 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,685,131 | 6,390,824 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,341,451 | 1,562,449 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 277,858 | 330,481 | |||||||||
| リース資産（純額） | 286,306 | 43,033 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 50,558 | 362,937 | |||||||||
| その他（純額） | 1,927 | 3,056 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,643,234 | 8,692,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 663,584 | 617,547 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,221,000 | 1,168,945 | |||||||||
| その他 | 739,730 | 1,315,432 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,624,314 | 3,101,926 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,822,665 | 2,232,260 | |||||||||
| その他 | 1,857,175 | 1,742,164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △7,283 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,679,840 | 3,967,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,947,389 | 15,761,850 | |||||||||
| 資産合計 | 23,150,094 | 26,553,651 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 607,429 | 739,312 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,331,952 | 1,211,816 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,143 | 66,203 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,979 | 69,806 | |||||||||
| 関係会社株式売却損失引当金 | 14,508 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 133,965 | － | |||||||||
| その他 | 1,404,813 | 3,005,353 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,084,791 | 5,592,491 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 6,339,164 | ※ 6,227,774 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 24,726 | 25,605 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 244,442 | 274,277 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,537,157 | 1,702,255 | |||||||||
| その他 | 748,660 | 581,820 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,894,151 | 8,811,732 | |||||||||
| 負債合計 | 12,978,943 | 14,404,223 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,404,404 | 3,322,420 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,841,553 | 3,809,480 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,247,960 | 1,610,222 | |||||||||
| 自己株式 | △259,690 | △87,661 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,234,229 | 8,654,461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,313 | △8,768 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,830 | △25,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △23,144 | △33,883 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,960,066 | 3,528,848 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,171,151 | 12,149,427 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,150,094 | 26,553,651 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,840,449 | |||||||||
| 売上原価 | 8,252,101 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,588,348 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,838,521 | |||||||||
| 営業損失（△） | △250,173 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 4,691 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,136 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 12,600 | |||||||||
| その他 | 21,822 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,251 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 52,046 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8 | |||||||||
| その他 | 28,820 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80,875 | |||||||||
| 経常損失（△） | △273,797 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 段階取得に係る差損 | 3,785 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 31,315 | |||||||||
| リース債務解約損 | 32,113 | |||||||||
| 特別損失合計 | 67,214 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △341,012 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,636 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,081 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,717 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △455,729 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 73,627 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △529,357 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △455,729 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △32,849 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,283 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △38,133 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △493,863 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △541,750 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47,887 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の変更前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社IoTスクエアは、2019年１月４日に保有する全ての株式を譲渡し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 また、2019年１月に簡易株式交換によって発行済株式の100%を取得した株式会社ティエスエスリンクは、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ （コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
| 前連結会計年度（2018年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 借入金残高 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | ||
|---|---|---|
| 減価償却費 | 726,801千円 | |
| のれんの償却額 | 35,627千円 | |
| 顧客関連資産の償却額 | 67,690千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月12日臨時取締役会 | 普通株式 | 51,355 | １ | 2018年12月31日 | 2019年２月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年８月９日臨時取締役会 | 普通株式 | 57,025 | １ | 2019年６月30日 | 2019年９月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月22日付で、マッコリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当により新株を発行しました。また、同日付で行使価額修正条項付第10回新株予約権を発行し、2019年４月23日から８月13日までの間の権利行使により新株を発行しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ918,015千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において、資本金が3,322,420千円、資本準備金が3,305,708千円（資本剰余金3,809,480千円の内）となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション事業 | メディアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 6,269,134 | 266,139 | 4,305,174 | 10,840,449 | - | 10,840,449 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,102 | 600 | - | 6,702 | △6,702 | - |
| 計 | 6,275,236 | 266,739 | 4,305,174 | 10,847,151 | △6,702 | 10,840,449 |
| セグメント利益又は損失(△） | △505,512 | △161,928 | 411,665 | △255,775 | 5,602 | △250,173 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額5,602千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2019年１月31日に行われた株式会社ティエスエスリンクとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
暫定的な会計処理の確定により、支配獲得日において無形固定資産及び繰延税金負債がそれぞれ171,425千円及び52,490千円ずつ増加し、その結果暫定的に算定されたのれんの金額118,934千円は全額減少しております。
2018年10月３日に行われた沖縄ケーブルネットワーク株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「メディアソリューション事業」におけるのれんの金額が減少しております。
詳細は「注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年（平成30年）10月３日に行われた沖縄ケーブルネットワーク㈱との企業結合において前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として無形固定資産である顧客関連資産に16,000千円、繰延税金負債に5,401千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は71,235千円から10,598千円減少し、60,637千円となっております。
なお、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は11年であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △9円70銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △529,357 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △529,357 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,582 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――――――― |
（注）当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第21期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日（日）を基準日として、同日（実質的には2019年６月28日（金））の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 57,025千円
② １株当たりの金額 １円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社 ブロードバンドタワー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 代 田 義 央 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 直 幸 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。