| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 丸紅建材リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Marubeni Construction Material Lease Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桒 山 章 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園２丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5404－8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 梶 谷 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園２丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5404－8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 梶 谷 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)丸紅建材リース株式会社 北関東支店(埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目10番３号イチカワビルＶ内)丸紅建材リース株式会社 千葉支店(千葉県市原市八幡海岸通11番地１)丸紅建材リース株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市西区伊勢町２丁目95番)丸紅建材リース株式会社 札幌支店(北海道札幌市中央区南１条西６丁目15番１札幌あおばビル内)丸紅建材リース株式会社 東北支店(宮城県仙台市若林区清水小路６番地の１東日本不動産仙台ファーストビル内)丸紅建材リース株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市中区栄２丁目２番12号ＮＵＰ伏見ビル内)丸紅建材リース株式会社 大阪支店(大阪府大阪市西区靭本町１丁目８番２号コットンニッセイビル内)丸紅建材リース株式会社 九州支店(福岡県福岡市中央区清川１丁目９番19号渡辺通南ビル内) （注）上記の丸紅建材リース株式会社札幌支店、東北支店及び九州支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,618 | 9,999 | 21,860 |
| 経常利益 | (百万円) | 643 | 331 | 1,336 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 494 | 261 | 1,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 487 | 241 | 1,075 |
| 純資産 | (百万円) | 12,687 | 13,248 | 13,207 |
| 総資産 | (百万円) | 32,269 | 32,089 | 32,503 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 148.19 | 78.49 | 304.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.3 | 41.3 | 40.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △126 | 294 | 508 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △43 | △109 | △91 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △604 | 525 | △1,998 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,472 | 1,377 | 665 |
| 回次 | 第51期第２四半期連結会計期間 | 第52期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 (円) | 55.79 | 43.28 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加額７億11百万円、有形固定資産の増加額１億28百万円と、受取手形及び売掛金の減少額12億46百万円などにより、前期末比４億13百万円減の320億89百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加額７億45百万円と支払手形及び買掛金の減少額11億78百万円などにより、前期末比４億54百万円減の188億41百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億61百万円の計上による増加と、配当金１億99百万円の支払による減少などにより、前期末比41百万円増の132億48百万円となり、自己資本比率は0.7ポイント増の41.3％となりました。
（２）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績や設備投資に弱い動きが見られるものの、概ね横ばいで推移し、雇用・所得環境は高水準を維持しております。一方、通商問題をめぐる緊張の増大や中国経済の先行き等、海外経済の減速リスクによる影響が懸念されるなど、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクト案件を中心に建設需要は底堅く推移したものの、労働力不足や鋼材価格・運送費等のコスト上昇の影響が続き、工事着工や進捗の遅れもあり重仮設鋼材の需要に一服感が見られました。
このような環境下、当社グループの当第２四半期の業績は、売上高99億99百万円（前年同期比６億19百万円、5.8％減）、営業利益１億63百万円（同３億30百万円、66.9％減）、経常利益３億31百万円（同３億11百万円、48.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億61百万円（同２億32百万円、47.0％減）と前年同期比で減収減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 重仮設事業
首都圏を中心に重仮設鋼材の出庫量が伸び悩み、賃貸稼働量・販売量が前年比で減少となり、売上高は79億30百万円（前年同期比５億91百万円、6.9％減）、セグメント利益はコスト上昇による収益の圧迫を受け、４億２百万円（同３億34百万円、45.4％減）となりました。
② 重仮設工事事業
受注済みの工事案件の遅延、着工遅れ等により売上高は12億72百万円（同59百万円、4.5％減）となりましたが、一部案件で利益率が改善したため、セグメント利益は65百万円（同11百万円、21.8％増）となりました。
③ 土木・上下水道施設工事等事業
工事の進捗が進んだことにより、売上高は７億95百万円（同31百万円、4.1％増）となりましたが、大型案件の利益率が低迷したことによりセグメント利益は32百万円（同29百万円、47.0％減）となりました。
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（３）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億94百万円（前年同期は１億26百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額15億32百万円による増加と、仕入債務の減少額10億71百万円と法人税等の支払額１億84百万円による減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△１億９百万円（前年同期比66百万円の支出増）となりました。これは主に、当社工場の設備更新投資によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億25百万円となりました。これは主に、借入金の増加と配当金の支払によるものであります。
以上の結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物は、前期末比７億11百万円増の13億77百万円となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く事業環境は、東日本復興需要の漸減やオリンピック・パラリンピック需要の基礎工事から建設工事への移行などの減速要素はありますが、老朽化したインフラの更新や都市部での再開発大型プロジェクトの推進は旺盛であり、当面堅調な地合いが続くとともに客先からの材工一式や効率的な商品・工法の要請が強まることが予想されます。一方で鋼材価格の値上がりや運送費の増加によるコスト上昇、少子高齢化や労働力の流動性の増加による人手不足・高齢化がさらに深刻となり、コスト管理の強化と同時に働き易い職場への変革に取り組む必要があります。
このような環境下、当社グループは前連結会計年度が前中期経営計画「成長への新機軸の創造(2016-2018)」の最終年度となったため、2019－2023年度の５ヶ年を期間とする新中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」を策定し、2019年９月30日に公表しました。
同計画では、次の具体的施策を実施してまいります。
① 顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供
② 国内収益基盤整備と海外積極展開
③ 就労環境の整備と人材育成
最終年度である2023年度での目標とする主要係数は次のとおりです。
| 2023年度目標 | 2019年度予想 | ||
| 収益目標（連結） | 売上高 | 250億円 | 219億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11億円 | 8.7億円 | |
| 財務目標（連結） | 自己資本比率 | 45％ | 41.5％ |
| NET有利子負債 | 83億円 | 81億円 | |
| 株主還元方針 | 配当性向(連結) | 27％ | 26.8％ |
| 年間配当金 | 90円 | 70円 | |
なお、上記具体的施策の一つである“海外積極展開”として、当社はミャンマー有力財閥であるシュエタングループ（Shwe Taung Development Co.,Ltd．）との間でミャンマーにおける重仮設鋼材リース事業につき、調査・研究を開始することに合意し、覚書を締結しました。
（５）資本の財源及び資金の流動性について
（資本の財源）
当社グループの資金需要は、建設基礎工事用重仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また今後中長期的にはＭ＆Ａや新商材への投資を推進するための資金需要も予想されます。
その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の現地金融機関からの借入れの一部については、当社が債務保証を行っています。
（資金の流動性）
当社は期初に開催される取締役会において年間の資金調達方針を審議の上決定しております。その方針に従い、営業活動及び財務活動により調達した資金は、機動的・効率的な資金管理を行い、必要となる手許流動性を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,429,440 | 3,429,440 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,429,440 | 3,429,440 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 3,429,440 | ― | 2,651 | ― | 662 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 1,167 | 35.03 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 110 | 3.31 |
| 丸紅建材リース取引先持株会 | 東京都港区芝公園２丁目４－１ | 107 | 3.24 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 89 | 2.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 79 | 2.37 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２－１ | 74 | 2.24 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５－５ | 74 | 2.24 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 65 | 1.96 |
| 青木 達也 | 大阪府大阪市北区 | 60 | 1.80 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２－３ | 46 | 1.40 |
| 計 | ― | 1,875 | 56.28 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式96千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 79千株
３ 株式会社みずほ銀行から2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2016年10月14日現在、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の「大株主の状況」では考慮せず、株主名簿により記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 652 | 1.90 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２－１ | 748 | 2.18 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８―２ | 481 | 1.40 |
(注) 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。上記の保有株券等の数は当該株式併合前のものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 96,100 | 普通株式 | 96,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 96,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,315,600 | 普通株式 | 3,315,600 | 33,156 | ― |
| 普通株式 | 3,315,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,740 | 普通株式 | 17,740 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,740 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,429,440 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 33,156 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)丸紅建材リース株式会社 | 東京都港区芝公園２－４－１ | 96,100 | ― | 96,100 | 2.80 |
| 計 | ― | 96,100 | ― | 96,100 | 2.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 665 | 1,377 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 6,606 | 5,359 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 2,197 | 1,911 | |||||||||
| 建設機材 | 10,203 | 9,957 | |||||||||
| 商品 | 481 | 634 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 261 | 258 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 101 | 121 | |||||||||
| その他 | 182 | 439 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,640 | 20,014 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,027 | 8,027 | |||||||||
| その他（純額） | 1,007 | 1,135 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,034 | 9,163 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10 | 13 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 115 | 127 | |||||||||
| その他 | 2,722 | 2,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,817 | 2,899 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,863 | 12,075 | |||||||||
| 資産合計 | 32,503 | 32,089 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 7,086 | 5,907 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 1,247 | 1,363 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,700 | 3,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,670 | 1,580 | |||||||||
| 未払法人税等 | 204 | 54 | |||||||||
| 引当金 | 249 | 210 | |||||||||
| その他 | 1,695 | 1,702 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,853 | 14,518 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,395 | 3,230 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26 | 24 | |||||||||
| その他 | 1,021 | 1,068 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,443 | 4,322 | |||||||||
| 負債合計 | 19,296 | 18,841 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,651 | 2,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 924 | 924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,555 | 7,617 | |||||||||
| 自己株式 | △136 | △135 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,995 | 11,057 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 263 | 225 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,975 | 1,975 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △57 | △39 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 29 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,211 | 2,191 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,207 | 13,248 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,503 | 32,089 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,618 | 9,999 | |||||||||
| 売上原価 | 8,977 | 8,727 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,640 | 1,271 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 報酬及び給料手当 | 490 | 488 | |||||||||
| 福利厚生費 | 124 | 119 | |||||||||
| 地代家賃 | 88 | 89 | |||||||||
| 退職給付費用 | 11 | 7 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 158 | 137 | |||||||||
| その他 | 273 | 266 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,147 | 1,108 | |||||||||
| 営業利益 | 493 | 163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 140 | 144 | |||||||||
| その他 | 28 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183 | 203 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 24 | |||||||||
| その他 | 8 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 643 | 331 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 643 | 331 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145 | 43 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3 | 26 | |||||||||
| 法人税等合計 | 149 | 69 | |||||||||
| 四半期純利益 | 494 | 261 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 494 | 261 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 494 | 261 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | △38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △26 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6 | △20 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 487 | 241 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 487 | 241 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 643 | 331 | |||||||||
| 減価償却費 | 94 | 100 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △12 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2 | △2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 24 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △140 | △144 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 652 | 1,532 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 141 | 95 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,782 | △1,071 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 99 | △20 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △2 | △38 | |||||||||
| その他 | 149 | △311 | |||||||||
| 小計 | △156 | 451 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 109 | 51 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24 | △23 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △70 | △184 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 15 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △126 | 294 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △38 | △101 | |||||||||
| その他 | △4 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43 | △109 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600 | 600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △880 | △855 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △25 | △20 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △199 | △199 | |||||||||
| その他 | △0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △604 | 525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △774 | 711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,246 | 665 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,472 | ※ 1,377 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当社従業員(住宅資金) | 11百万円 | 10百万円 |
| THAI MARUKEN CO.,LTD. | 1,279 〃 ※ | 2,395 〃 ※ |
| (366百万BAHT) | (678百万BAHT) | |
| 計 | 1,290百万円 | 2,406百万円 |
| ※Italian-Thai DevelopmentPublic CO.,LTD.の再保証額 | 645百万円 | 1,197百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 317百万円 | ― |
| 電子記録債権 | 26 〃 | ― |
| 支払手形及び買掛金 | 765 〃 | ― |
| 電子記録債務 | 241 〃 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定と一致しております。 | 現金及び預金勘定と一致しております。 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月８日取締役会 | 普通株式 | 200 | 6.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月７日取締役会 | 普通株式 | 66 | 2.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) １ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２ １株当たり配当額2.00円は、創立50周年記念配当であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月29日取締役会 | 普通株式 | 199 | 60.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 重仮設 | 重仮設工事 | 土木・上下水道施設工事等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,522 | 1,331 | 764 | 10,618 | ― | 10,618 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,522 | 1,331 | 764 | 10,618 | ― | 10,618 |
| セグメント利益 | 736 | 54 | 61 | 852 | △358 | 493 |
(注) １ セグメント利益の調整額△358百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 重仮設 | 重仮設工事 | 土木・上下水道施設工事等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,930 | 1,272 | 795 | 9,999 | ― | 9,999 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,930 | 1,272 | 795 | 9,999 | ― | 9,999 |
| セグメント利益 | 402 | 65 | 32 | 500 | △337 | 163 |
(注) １ セグメント利益の調整額△337百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 148円19銭 | 78円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 494 | 261 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 494 | 261 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,333,565 | 3,333,243 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
丸紅建材リース株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 西 貴 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅建材リース株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸紅建材リース株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。