【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | ロックペイント株式会社 |
| 【英訳名】 | ROCK PAINT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内海 東吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号 |
| 【電話番号】 | 06-6473-1551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 市川 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号 |
| 【電話番号】 | 06-6473-1551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 市川 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | ロックペイント株式会社東京本社 (東京都江東区南砂2丁目37番2号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第2四半期 連結累計期間 | 第68期 第2四半期 連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年9月30日 | 自2019年4月1日 至2019年9月30日 | 自2018年4月1日 至2019年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,055 | 12,699 | 24,132 |
| 経常利益 | (百万円) | 813 | 984 | 1,656 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 601 | 682 | 1,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 815 | 546 | 957 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,893 | 37,245 | 36,890 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,659 | 45,617 | 44,432 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.31 | 35.52 | 61.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 82.6 | 81.6 | 83.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 876 | 1,825 | 2,192 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △718 | △1,309 | △1,513 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △192 | △192 | △336 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,072 | 13,770 | 13,456 |
| 回次 | 第67期 第2四半期 連結会計期間 | 第68期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年7月1日 至2018年9月30日 | 自2019年7月1日 至2019年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 11.64 | 17.98 |
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、天候不順や自然災害の影響を受けながらも、設備投資が堅調に推移したほか、雇用・所得環境の改善、また一部に消費税率引き上げの影響による駆け込み需要も見られ、緩やかな回復基調となりました。海外経済については、米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化等が懸念されており、依然として不確実性が大きい状態です。
この様な状況のもとで、当社グループは、市場ニーズに応じた新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともにグローバル展開を推進し、また、製造経費の削減等の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高126億99百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益8億46百万円(前年同期比27.0%増)、経常利益9億84百万円(前年同期比21.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億82百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次の通りであります。
①車両用塗料分野
環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコートと環境配慮型クリヤー・下地塗料及び水性シリーズ「ネオウォーターベース」の拡販により、自動車補修用塗料市場でのシェア拡大に注力するとともに、大型車両や産業機械等に適した環境配慮型2液アクリルポリウレタン塗料の拡販に努め、売上高は前年同期を上回りました。
②建築用塗料分野
改修・リニューアル市場に重点を置き、ご好評をいただいておりますシリコン樹脂系塗料「ユメロック」シリーズ、「ハイパービルロックセラ」シリーズを基軸とし、超高耐候性フッ素樹脂塗料「サンフロン」シリーズ、意匠性サイディングボード改修用クリヤー「クリスタルロック」等の高付加価値製品の拡販に努めた結果、これらの製品群を中心に好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
③工業用塗料分野
塗料分野では鋼製家具、什器用等を中心に粉体塗料の需要獲得及びドア・シャッター用プライマーの拡販を行い、接着剤分野では国内外の包装材用途で着実なる需要開拓及び高付加価値製品の拡販を行った結果、売上高は前年同期を上回りました。
④家庭用塗料分野
高耐候・高機能製品や簡易防水型床用塗料等は堅調に推移しましたが、主力のエアゾール製品は回復の兆しはあるものの充分ではなく、市況の冷え込みを補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産の合計は、456億17百万円(前連結会計年度末は444億32百万円)となりました。また、負債の合計は、83億72百万円(前連結会計年度末は75億41百万円)となり、純資産の合計は、372億45百万円(前連結会計年度末は368億90百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は、81.6%(前連結会計年度末は83.0%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度の期首残高より3億13百万円増加し、137億70百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、18億25百万円(前年同期は8億76百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益9億53百万円、減価償却費5億68百万円の資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億9百万円(前年同期は7億18百万円の使用)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出12億92百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億92百万円(前年同期は1億92百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4億29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2019年11月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,000,000 | 22,000,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,000,000 | 22,000,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
| 2019年7月1日~2019年9月30日 | - | 22,000,000 | - | 1,100 | - | 530 |
(5)【大株主の状況】
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 辻不動産株式会社 | 大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号 | 7,860 | 40.90 |
| ケミコ株式会社 | 大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号 | 2,065 | 10.75 |
| ロック共栄会 | 大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号 | 764 | 3.98 |
| 辻 信一郎 | 兵庫県西宮市 | 596 | 3.10 |
| ロック商事株式会社 | 大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号 | 556 | 2.89 |
| ピーアイエー株式会社 | 大阪市西淀川区姫島3丁目8番1号 | 306 | 1.59 |
| 名出 草苑子 | 神戸市西区 | 292 | 1.52 |
| 松井 朋子 | 兵庫県西宮市 | 282 | 1.47 |
| 内海 東吾 | 東京都港区 | 255 | 1.33 |
| 株式会社タナベスポーツ | 大阪市中央区松屋町住吉5番4号 | 241 | 1.26 |
| 計 | - | 13,221 | 68.79 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,781,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,217,800 | 192,178 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 22,000,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 192,178 | - | |
②【自己株式等】
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ロックペイント株式会社 | 大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号 | 2,781,300 | - | 2,781,300 | 12.64 |
| 計 | - | 2,781,300 | - | 2,781,300 | 12.64 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,456 | 13,770 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,510 | 5,408 |
| 電子記録債権 | ※ 1,262 | 1,058 |
| 商品及び製品 | 2,964 | 3,173 |
| 仕掛品 | 561 | 569 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,310 | 1,487 |
| その他 | 144 | 272 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 25,209 | 25,738 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 3,863 | 4,312 |
| 土地 | 7,907 | 7,898 |
| その他(純額) | 3,045 | 3,365 |
| 有形固定資産合計 | 14,816 | 15,576 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 267 | 274 |
| 無形固定資産合計 | 267 | 274 |
| 投資その他の資産 | 4,168 | 4,057 |
| 貸倒引当金 | △29 | △29 |
| 固定資産合計 | 19,223 | 19,878 |
| 資産合計 | 44,432 | 45,617 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,875 | 2,244 |
| 電子記録債務 | 1,213 | 1,398 |
| 未払法人税等 | 165 | 298 |
| 賞与引当金 | 335 | 339 |
| その他 | 1,143 | 1,177 |
| 流動負債合計 | 4,733 | 5,459 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 250 | 246 |
| 退職給付に係る負債 | 2,053 | 2,133 |
| 資産除去債務 | 102 | 101 |
| その他 | 401 | 430 |
| 固定負債合計 | 2,808 | 2,912 |
| 負債合計 | 7,541 | 8,372 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,100 | 1,100 |
| 資本剰余金 | 530 | 530 |
| 利益剰余金 | 36,048 | 36,539 |
| 自己株式 | △2,168 | △2,168 |
| 株主資本合計 | 35,510 | 36,000 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,292 | 1,162 |
| 為替換算調整勘定 | 176 | 152 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △94 | △76 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,374 | 1,238 |
| 非支配株主持分 | 6 | 6 |
| 純資産合計 | 36,890 | 37,245 |
| 負債純資産合計 | 44,432 | 45,617 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 売上高 | 12,055 | 12,699 |
| 売上原価 | 9,419 | 9,809 |
| 売上総利益 | 2,636 | 2,889 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,970 | ※ 2,043 |
| 営業利益 | 666 | 846 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 2 |
| 受取配当金 | 42 | 42 |
| 受取賃貸料 | 76 | 72 |
| 業務受託手数料 | 1 | 3 |
| 持分法による投資利益 | 33 | 46 |
| 雑収入 | 39 | 29 |
| 営業外収益合計 | 198 | 197 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 15 | 15 |
| 為替差損 | 30 | 38 |
| 不動産賃貸原価 | 5 | 5 |
| 雑損失 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 51 | 59 |
| 経常利益 | 813 | 984 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 1 |
| 収用補償金 | 75 | - |
| 受取保険金 | - | 13 |
| 特別利益合計 | 75 | 15 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 17 | 45 |
| 減損損失 | 1 | - |
| ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 19 | 45 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 868 | 953 |
| 法人税等 | 266 | 270 |
| 四半期純利益 | 601 | 683 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 601 | 682 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 601 | 683 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 195 | △130 |
| 為替換算調整勘定 | 2 | △24 |
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 18 |
| その他の包括利益合計 | 214 | △136 |
| 四半期包括利益 | 815 | 546 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 815 | 546 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 868 | 953 |
| 減価償却費 | 508 | 568 |
| 減損損失 | 1 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 34 | 106 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 15 | △4 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △0 | 0 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 9 | 4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △46 | △45 |
| 為替差損益(△は益) | 33 | 37 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △33 | △46 |
| 固定資産売却損益(△は益) | - | △1 |
| 固定資産除却損 | 17 | 45 |
| 収用補償金 | △75 | - |
| 受取保険金 | - | △13 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △269 | 300 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 228 | △401 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △189 | 556 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 86 | △9 |
| その他 | △77 | △154 |
| 小計 | 1,113 | 1,895 |
| 利息及び配当金の受取額 | 46 | 45 |
| 収用補償金の受取額 | 78 | - |
| 保険金の受取額 | - | 13 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △361 | △129 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 876 | 1,825 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △779 | △1,292 |
| 固定資産の売却による収入 | - | 2 |
| 貸付けによる支出 | △0 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 50 | 5 |
| その他 | 10 | △23 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △718 | △1,309 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △192 | △192 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △192 | △192 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | △9 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △38 | 313 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,110 | 13,456 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,072 | ※ 13,770 |
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 受取手形 | 559百万円 | -百万円 |
| 電子記録債権 | 252 | - |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 従業員給料及び手当 | 541百万円 | 547百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 136 | 128 |
| 退職給付費用 | 49 | 66 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 14 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 0 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 192 | 10.0 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 144 | 7.5 | 2018年9月30日 | 2018年12月7日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 192 | 10.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 144 | 7.5 | 2019年9月30日 | 2019年12月6日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 31円31銭 | 35円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 601 | 682 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) | 601 | 682 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,218 | 19,218 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・144百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・7円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月6日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月8日 |
| ロックペイント株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ひびき監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 功士 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡田 博憲 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロックペイント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロックペイント株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |