6704 岩崎通信機 四半期報告書－第111期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

４．前第３四半期連結会計期間より、営業外収益の「不動産賃貸料」を「売上高」に含めて表示することに変更したため、前第２四半期連結累計期間についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(4) 重要な訴訟について

当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当社が設計に関与した後、第三者が製造した積水化学工業株式会社製品の電源ユニットに関し、2014年４月30日付けで同社から不法行為に基づく損害賠償請求1,274百万円及び年５分の割合により遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けています。しかしながら、当社は不法行為には該当しないものと確信しており、裁判で当社の正当性を主張し、東京地方裁判所にて係争中です。

なお、当社は、積水化学工業株式会社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はありませんが、この係争の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善などを背景に回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化による景気減速の懸念などから、依然として景気は先行き不透明な状況で推移しました。

こうした状況の中、当社グループでは、前中期経営計画を受けて、「成長性及び収益性の追求を加速する」ことを基本方針とした2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「Dash! 2021」を策定し、前中期経営計画の課題を一つ一つクリアしながら、成長性及び収益性を追求していきます。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,033百万円で前年同期に比べ4.4％の増収となりました。利益面では営業損失366百万円（前年同期539百万円の損失）、経常損失344百万円（前年同期532百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は378百万円（前年同期75百万円の損失）となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期に比べ悪化したのは、経常損失が前年同期に比べ188百万円改善した一方で、前年同期においては当社における退職金制度統合に伴う退職給付費用461百万円を特別損失として、保有不動産の売却に伴う土地売却益573百万円及び建物売却益84百万円を特別利益として、法人税、住民税及び事業税323百万円、繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入益610百万円をそれぞれ計上したことによるものです。

セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。

（情報通信事業）

情報通信事業においては、主に中小事業所向けビジネスホン及びコンタクトセンタソリューションの売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は7,140百万円で前年同期に比べ6.0％の増収となりました。セグメント損益は404百万円の利益（前年同期254百万円の利益）となりました。

（印刷システム事業）

印刷システム事業においては、主に印刷機の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は1,165百万円で前年同期に比べ8.4％の減収となりました。セグメント損益は24百万円の利益（前年同期３百万円の利益）となりました。

（電子計測事業）

電子計測事業においては、主に航空宇宙関連の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は1,547百万円で前年同期に比べ6.8％の増収となりました。セグメント損益は51百万円の損失（前年同期15百万円の損失）となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、主に当社本社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は179百万円で前年同期に比べ24.0％の増収となりました。セグメント損益は43百万円の利益（前年同期48百万円の利益）となりました。

(2) 財政状態の状況

①　資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ834百万円減少し28,574百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、主に商品及び製品が532百万円、原材料及び貯蔵品が151百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が214百万円、受取手形及び売掛金が588百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し18,404百万円となりました。

（固定資産）

固定資産は、主に投資その他の資産が608百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ669百万円減少し10,170百万円となりました。

②　負債の状況

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、9,444百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、主に支払手形及び買掛金が302百万円増加しましたが、未払法人税等が265百万円、その他が176百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し3,703百万円となりました。

（固定負債）

固定負債は、主に退職給付に係る負債が82百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し5,741百万円となりました。

③　純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に剰余金の配当99百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失378百万円の計上により利益剰余金が477百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し19,129百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,904百万円と前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加もありましたが、売上債権の増加及び法人税等の支払額が増加したため、143百万円の支出と前年同期に比べ1,192百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が増加しましたが、投資有価証券の売却による収入、その他の収入がそれぞれ減少したため、248百万円の収入と前年同期に比べ3,981百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、104百万円の支出と前年同期に比べ２百万円の増加となりました。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は806百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資信託など信託を受けている株式です。なお、DFA International Small Cap Value Portfolioの所有株式は株主名簿上の所有株式数を記載していますが、当社として当第２四半期会計期間末における投資信託など信託を受けている株式数を確認できていません。

２．2018年４月16日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

３．2018年12月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

４．2019年８月８日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Peninsula Rock Ltd.及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2019年８月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式128,700株（議決権1,287個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含まれています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

四半期連結貸借対照表に関する注記

偶発債務

当社は、当社が設計に関与した後、第三者が製造した積水化学工業株式会社製品の電源ユニットに関し、2014年４月30日付けで同社から不法行為に基づく損害賠償請求1,274百万円及び年５分の割合により遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けています。しかしながら、当社は不法行為には該当しないものと確信しており、裁判で当社の正当性を主張し、東京地方裁判所にて係争中です。

なお、当社は、積水化学工業株式会社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はありませんが、この係争の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

四半期連結損益計算書に関する注記

※　販売費及び一般管理費の明細

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

株主資本等に関する注記

配当に関する事項

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれています。

セグメント情報等の注記

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．セグメント損益の調整額△831百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△831百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．セグメント損益の調整額△788百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△788百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「情報通信事業」、「印刷システム事業」及び「電子計測事業」の３区分から、「情報通信事業」、「印刷システム事業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の４区分に変更しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。

１株当たり情報に関する注記

１株当たり四半期純損失

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間146,900株、当第２四半期連結累計期間133,067株です。

その他の注記

表示方法の変更

前第３四半期連結会計期間より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、営業外収益の「不動産賃貸料」、営業外費用の「不動産賃貸費用」として表示していた投資不動産賃貸に係る収益及び費用を「売上高」、「売上原価」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」として表示していた96百万円を「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」として表示していた55百万円を「売上原価」に含めて表示しています。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上