| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 中道リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Nakamichi Leasing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北１条東３丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 札幌011(280)2266 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北１条東３丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 札幌011(280)2266 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中道リース株式会社 東京支社 (東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル)証券会員制法人 札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第47期第３四半期累計期間 | 第48期第３四半期累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 29,128,615 | 29,448,231 | 39,343,141 |
| 経常利益 | (千円) | 687,415 | 719,518 | 856,556 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 438,890 | 478,424 | 524,962 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,297,430 | 2,297,430 | 2,297,430 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,680 | 8,680 | 8,680 |
| 純資産額 | (千円) | 7,485,614 | 7,833,674 | 7,441,599 |
| 総資産額 | (千円) | 118,798,713 | 127,462,423 | 128,123,513 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.55 | 64.80 | 71.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 6.3 | 6.1 | 5.8 |
| 回次 | 第47期第３四半期会計期間 | 第48期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.46 | 22.64 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦やＥＵ離脱問題等の世界経済のリスクに加え、日韓関係の悪化や消費税増税により、景気動向は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、補助金に係る業務などの営業支援を強化するため、営業推進企画部に営業活動支援室を新設するなど、積極的に営業活動を展開してまいりました。その結果、当第３四半期累計期間における新規受注高は、消費税増税前の駆け込み需要もあり33,529百万円（前年同四半期比14.6%増）となりました。
当第３四半期累計期間の売上高は、リース売上高及び不動産賃貸料収入の増加等により29,448百万円（同1.1%増）となり、営業利益は688百万円（同3.5%増）となりました。匿名組合投資利益の増加による営業外収益の増加により経常利益は720百万円（同4.7%増）、四半期純利益は478百万円（同9.0%増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
［リース・割賦・営業貸付］
当セグメントの新規受注高は32,684百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業資産残高は97,026百万円（前期末比6.1％増）となりました。売上高はリース収入の増加等により26,823百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は人件費や不良債権処理費用の増加等により360百万円（同5.9％減）となりました。
［不動産賃貸］
当セグメントの新規受注高は845百万円（前年同四半期比46.9％減）、営業資産残高は14,136百万円（前期末比2.8％減）となりました。不動産賃貸料収入の増加により売上高は2,598百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益は780百万円（同13.2％増）となりました。
［その他］
当セグメントの新規受注高はありませんでした（前年同四半期もありませんでした）。営業資産残高は87百万円（前期末比7.1％減）となりました。ヘルスケアサポート事業のリース料収入の減少等により売上高は28百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益は手数料収入の増加により19百万円（同8.1％増）となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前期末比661百万円減少し127,462百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少及びリース投資資産の増加によるものです。
負債合計は、前期末比1,053百万円減少し119,629百万円となりました。これは主に社債等の有利子負債の減少及び買掛金の増加によるものです。
純資産合計は、前期末比392百万円増加し7,834百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。
(3) 営業取引の状況
①契約実行高
| セグメントの名称 | 当第３四半期累計期間 | ||
| 金額（千円） | 前年同四半期比（％） | ||
| リース・割賦・営業貸付事業 | ファイナンス・リース | 22,775,347 | 129.3 |
| オペレーティング・リース | 42,730 | - | |
| 割賦販売事業 | 8,899,754 | 102.1 | |
| 営業貸付事業 | 357,465 | 97.4 | |
| リース・割賦・営業貸付事業計 | 32,075,296 | 120.1 | |
| 不動産賃貸事業 | 130,924 | 13.7 | |
| その他 | - | - | |
| 合計 | 32,206,220 | 116.4 | |
(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
| セグメントの名称 | 前事業年度末(2018年12月末日) | 当第３四半期会計期間末(2019年12月期第３四半期) | |||
| 期末残高(千円) | 構成比(％) | 期末残高(千円) | 構成比(％) | ||
| リース・割賦・営業貸付事業 | ファイナンス・リース | 63,853,561 | 60.2 | 69,713,568 | 62.7 |
| オペレーティング・リース | 406,185 | 0.4 | 415,663 | 0.4 | |
| 割賦販売事業 | 24,561,414 | 23.1 | 24,508,998 | 22.0 | |
| 営業貸付事業 | 2,667,580 | 2.5 | 2,387,346 | 2.1 | |
| リース・割賦・営業貸付事業計 | 91,488,740 | 86.2 | 97,025,575 | 87.2 | |
| 不動産賃貸事業 | 14,541,693 | 13.7 | 14,136,386 | 12.7 | |
| その他 | 93,899 | 0.1 | 87,255 | 0.1 | |
| 合計 | 106,124,311 | 100.0 | 111,249,216 | 100.0 | |
(注) １ リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
２ 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,679,800 | 8,679,800 | 札幌証券取引所 | (注)単元株式数 100株 |
| 計 | 8,679,800 | 8,679,800 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 8,679,800 | ― | 2,297,430 | ― | 2,137,430 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 9,969 | (注１、２) |
| 1,296,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 73,759 | (注１、３) |
| 7,375,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | (注１、４) |
| 7,300 | |||
| 発行済株式総数 | 8,679,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 83,728 | ― |
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式が299,700株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が996,900株（議決権の数9,969個）含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
４ 当社所有の自己株式が97株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 中道リース株式会社 | 北海道札幌市中央区北１条東３丁目３番地 | 299,700 | 996,900 | 1,296,600 | 14.94 |
| 計 | ― | 299,700 | 996,900 | 1,296,600 | 14.94 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役(営業本部長) | 取締役(営業統括部長) | 西 中 秀 之 | 2019年４月１日 |
| 常務取締役(管理本部長兼総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長) | 取締役(総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長) | 関 崇 博 | 2019年４月１日 |
| 常務取締役(管理本部長) | 常務取締役(管理本部長兼総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長) | 関 崇 博 | 2019年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 2.1％
利益基準 0.2％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,072,495 | 7,577,082 | |||||||||
| 受取手形 | 29,975 | 20,865 | |||||||||
| 割賦債権 | ※ 25,614,112 | 25,559,903 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | ※ 63,865,242 | 69,720,010 | |||||||||
| 営業貸付金 | 140,214 | 127,935 | |||||||||
| その他の営業貸付債権 | 2,527,366 | 2,259,410 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 2,378,662 | 2,535,509 | |||||||||
| その他の流動資産 | 510,065 | 663,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125,600 | △167,523 | |||||||||
| 流動資産合計 | 109,012,531 | 108,297,003 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 14,923,164 | 14,527,045 | |||||||||
| 社用資産 | 64,884 | 62,897 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,988,047 | 14,589,942 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,444 | 89,598 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他の投資 | 3,966,751 | 4,438,102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,386 | △32,498 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,924,366 | 4,405,604 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,009,857 | 19,085,144 | |||||||||
| 繰延資産 | 101,125 | 80,276 | |||||||||
| 資産合計 | 128,123,513 | 127,462,423 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※ 1,247,789 | 406,281 | |||||||||
| 買掛金 | 3,801,926 | 5,937,348 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,570,000 | 2,070,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,705,532 | 30,777,722 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,400,000 | 2,310,000 | |||||||||
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 218,491 | 220,436 | |||||||||
| 未払法人税等 | 230,153 | 108,470 | |||||||||
| 割賦未実現利益 | 1,050,481 | 1,050,905 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27,000 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,553 | 84,408 | |||||||||
| その他の流動負債 | 1,566,986 | 1,679,731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,903,910 | 44,645,300 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 6,850,000 | 5,970,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 58,150,373 | 57,500,317 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 2,038,869 | 1,452,481 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 55,863 | 61,530 | |||||||||
| 受取保証金 | 6,193,085 | 5,928,723 | |||||||||
| 資産除去債務 | 806,575 | 813,988 | |||||||||
| その他の固定負債 | 2,683,239 | 3,256,410 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76,778,004 | 74,983,449 | |||||||||
| 負債合計 | 120,681,914 | 119,628,750 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,297,430 | 2,297,430 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,137,430 | 2,137,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,034,794 | 3,461,535 | |||||||||
| 自己株式 | △221,390 | △221,436 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,248,263 | 7,674,958 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 193,336 | 158,715 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 193,336 | 158,715 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,441,599 | 7,833,674 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 128,123,513 | 127,462,423 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,128,615 | 29,448,231 | |||||||||
| 売上原価 | 26,908,774 | 27,109,180 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,219,841 | 2,339,051 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,554,927 | 1,651,169 | |||||||||
| 営業利益 | 664,914 | 687,882 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 302 | 276 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,269 | 15,591 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 17,810 | 28,792 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 538 | - | |||||||||
| その他の営業外収益 | 1,059 | 424 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,977 | 45,083 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,900 | 10,937 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,137 | 2,132 | |||||||||
| その他の営業外費用 | 440 | 378 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,476 | 13,447 | |||||||||
| 経常利益 | 687,415 | 719,518 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 8,000 | 5,304 | |||||||||
| 災害による損失 | 18,174 | - | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 6 | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,180 | 5,331 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 661,235 | 714,188 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 339,375 | 311,062 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △117,030 | △75,298 | |||||||||
| 法人税等合計 | 222,345 | 235,764 | |||||||||
| 四半期純利益 | 438,890 | 478,424 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度126,238千円、当第３四半期会計期間126,238千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前第３四半期会計期間998,800株、当第３四半期会計期間株996,900であり、期中平均株式数は、前第３四半期累計期間1,009,660株、当第３四半期累計期間996,900株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
(1)受取手形
| 前事業年度（2018年12月31日） | 当第３四半期会計期間（2019年９月30日） | |
|---|---|---|
| (貸借対照表上の科目)割賦債権リース投資資産 | 121,830千円41,307千円 | ― 千円 ― 千円 |
| 受取手形計 | 163,137千円 | ― 千円 |
(2)支払手形
| 前事業年度（2018年12月31日） | 当第３四半期会計期間（2019年９月30日） | |
|---|---|---|
| (貸借対照表上の科目)支払手形 | 179,459千円 | ― 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） | 当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 707,809千円 | 721,865千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月20日定時株主総会 | 普通株式 | 51,569 | 7.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月22日 | 利益剰余金 |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式1,013,200株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より7,092千円を除いております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 51,682 | 7.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月20日 | 利益剰余金 |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式996,900株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より6,978千円を除いております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期損益 計算書計上額（注）３ | |||
| リース・割賦・営業貸付 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,641,284 | 2,458,254 | 29,099,538 | 29,077 | 29,128,615 | ― | 29,128,615 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 26,641,284 | 2,458,254 | 29,099,538 | 29,077 | 29,128,615 | ― | 29,128,615 |
| セグメント利益 | 382,394 | 689,166 | 1,071,560 | 17,880 | 1,089,440 | △424,526 | 664,914 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△424,526千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期損益 計算書計上額（注）３ | |||
| リース・割賦・営業貸付 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,822,500 | 2,597,504 | 29,420,004 | 28,227 | 29,448,231 | ― | 29,448,231 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 26,822,500 | 2,597,504 | 29,420,004 | 28,227 | 29,448,231 | ― | 29,448,231 |
| セグメント利益 | 359,839 | 779,919 | 1,139,758 | 19,328 | 1,159,086 | △471,204 | 687,882 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△471,204千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 59.55円 | 64.80円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 438,890 | 478,424 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 438,890 | 478,424 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,370,521 | 7,383,156 |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間1,009,660株、当第３四半期累計期間996,900株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
中道リース株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 東 尚 子 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 田 友 香 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中道リース株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。