8179 ロイヤルホールディングス 四半期報告書－第71期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

４　１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（コントラクト事業）

　前連結会計年度に連結の範囲に含めておりました㈱チャウダーズは、同じくコントラクト事業を営む当社の連結子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱による吸収合併により消滅しており、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

（ホテル事業）

　関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当社グループでは「ロイヤルグループ経営ビジョン 2020」の実現に向けて2020年を最終年度とする中期経営計画「Beyond 2020」を、2017年11月に策定しております。この中期経営計画は、経営基本理念を礎として、時代が大きく変化するなかで、社会から求められる存在意義を確認しつつ、持続的成長を目指し、さらなる生産性の向上（付加価値の向上・新規市場開拓・効率性の向上）を推進していくことと、次の10年を見据えた企業価値向上に向けて、研究開発や市場開拓、働き方改革、他社との協調などに取り組む姿を表現したものです。

　その２年目となる当第３四半期連結累計期間につきましても、セグメント別の状況に記載のとおり、引き続き「質の成長」、「規模の成長」、「効率性向上」、「シナジー」、「働き方改革」、「CSR」の６つのテーマに沿った各種施策を、着実に実施しております。

　一方、海外の政治や経済状況の不確実性、社会保障費や諸物価の上昇などにより、消費者の消費意欲は不安定な状況が続いており、また、当業界におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争の激化や、原材料価格の高騰、労働単価の上昇に加え、顧客志向の食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。

　このような状況のもと、各種施策の実施に伴う費用が先行して計上されたことや、人手不足を背景とした労働単価の上昇などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は105,433百万円（前年同期比＋2.7％）、営業利益は3,649百万円（前年同期比△17.4％）、経常利益は3,563百万円（前年同期比△19.8％）となりました。また、受取保険金74百万円、受取補償金70百万円、投資有価証券売却益28百万円の総額172百万円を特別利益に、固定資産除売却損286百万円、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失196百万円などの総額493百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,446百万円、及び、非支配株主に帰属する四半期純利益48百万円を差し引いた、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,747百万円（前年同期比△20.7％）となりました。

　セグメント別の状況については、次のとおりであります。

（外食事業）

　当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

　主力の「ロイヤルホスト」におきましては、オマール海老を使用したフェアや、37年目となる夏恒例のカレーフェアを開催したほか、黒毛和牛、真鯛などの国産素材を使用したメニューや、国産の苺、メロン、巨峰などを使った季節感を感じるデザートを提供し、他社との差別化の追求を継続いたしました。また、２月より共通ポイントサービスの楽天ポイントカードを導入し、お客様の利便性を高めたほか、当社グループのリッチモンドホテル内などに２店舗の出店を行い、規模の成長に向けた施策も継続いたしました。

　「てんや」におきましては、かき揚げを使用した商品の投入や、国内全店で国産米を使用するなどのグランドメニューの刷新、また、天然の車海老や、例年人気の穴子、銘柄鶏「華味鳥」、「阿波尾鶏」を使用した季節メニューの提供を行ったほか、晩ごはんの時間帯のメニューを充実させるなど、質の成長に向けた施策を継続いたしました。また、台湾に直営２店舗を出店したほか、鹿児島県内に初出店するなど、フランチャイズでも国内に５店舗とタイに５店舗を出店いたしました。

　「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」のメニューを刷新し、より高品質な商品を提供したほか、アジア最大級となる「シズラー東京国際フォーラム店」を出店いたしました。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、前期及び当期の出店や、ロイヤルホスト既存店の好調などにより、売上高は47,296百万円（前年同期比＋1.6％）となりましたが、省力化のための投資に伴う減価償却費や、新規出店店舗の開業費用、既存店の改装費用の計上などにより、経常利益は1,988百万円（前年同期比△12.2％）となりました。

（コントラクト事業）

　コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、前期及び当期より営業を受託した拠点の増収に加え、空港ターミナルビル店舗、高速道路サービスエリア店舗などの売上高が、堅調に推移したことにより、売上高は26,376百万円（前年同期比＋0.8％）となりましたが、新規出店店舗の開業費用や、人件費の上昇などにより、経常利益は1,161百万円（前年同期比△8.4％）となりました。

（機内食事業）

　機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港及び那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、既存取引先の航空会社との取引の深耕に努めるとともに、新規航空会社からの受注やインバウンドの増加などにより、好調な販売食数を維持し、売上高は7,114百万円（前年同期比＋14.3％）、経常利益は757百万円（前年同期比＋18.9％）となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を43店舗展開しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましても、高い評価を受けている顧客満足度の維持・向上に努め、既存のホテルにおいて高稼働率を維持いたしました。また、新たに国内の直営ホテルを２棟開業するなど、規模の成長についても計画的に進めたことで、売上高は22,488百万円（前年同期比＋6.2％）となりました。一方で、当期に開業したホテルの開業費用の計上に加え、３月に開業した合弁会社の１号店の開業費用が持分法による投資利益を減少させたことなどにより、経常利益は2,524百万円（前年同期比△15.3％）となりました。

（食品事業）

　食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、グループ外向けの製造販売量が減少したことなどにより、売上高は7,681百万円（前年同期比△1.0％）、経常利益は102百万円（前年同期比△56.9％）となりました。

（その他）

　その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は139百万円（前年同期比＋12.4％）、経常利益は30百万円（前年同期比＋47.1％）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し99,797百万円となりました。内訳は、流動資産が3,583百万円減少し、固定資産が4,118百万円増加しております。流動資産の減少は、現金及び預金が2,513百万円減少したほか、未収入金等のその他流動資産が822百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、ホテル事業におけるリース資産の増加等により、有形固定資産が4,120百万円増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し48,438百万円となりました。内訳は、流動負債が2,516百万円減少し、固定負債が2,817百万円増加しております。流動負債の減少は、1年内返済予定の長期借入金の減少1,065百万円、未払法人税等の減少665百万円のほか、未払金等のその他流動負債が882百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債の増加は、長期借入金が948百万円減少した一方、リース債務（固定負債）が3,918百万円増加したことが主な要因であります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,747百万円を計上し、配当金1,062百万円を支払ったことなどにより、利益剰余金が673百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金の減少379百万円などにより、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し51,359百万円となりました。これらの結果、自己資本は50,179百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度と同率の50.3％となっております。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,513百万円減少し、2,797百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ1,105百万円収入が増加し、7,247百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,114百万円増加し、9,431百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前第３四半期連結累計期間に比べ9百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ965百万円支出が増加し、5,258百万円の支出となりました。これは、前第３四半期連結累計期間において285百万円の収入であった差入保証金の純増減額が、当第３四半期連結累計期間では30百万円の支出となったことに加え、有形固定資産の取得による支出が257百万円増加したこと、また、前第３四半期連結累計期間に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入216百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ2,221百万円支出が増加し、4,485百万円の支出となりました。これは、前第３四半期連結累計期間に長期借入れによる収入1,900百万円があったこと、また、ファイナンス・リース債務の返済による支出が285百万円増加したことなどによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式627,600株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式627,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の変更

　前連結会計年度に連結の範囲に含めておりました㈱チャウダーズは、2019年１月１日付で当社の連結子会社であるロイヤル空港高速フードサービス㈱による吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。

２．持分法適用の範囲の変更

　関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を2013年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度975百万円、当第３四半期連結会計期間969百万円、また、株式数は前連結会計年度631,300株、当第３四半期連結会計期間626,800株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことなどにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は63百万円であります。

　「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は55百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「コントラクト事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に㈱チャウダーズの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は157百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は180百万円であります。

　「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は16百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホールディングス株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上