| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第163期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本化薬株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KAYAKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 涌元 厚宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理本部 経理部長川村 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5842 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理本部 経理部長川村 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第162期第２四半期連結累計期間 | 第163期第２四半期連結累計期間 | 第162期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 84,859 | 85,608 | 172,639 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,051 | 9,149 | 21,608 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 7,474 | 6,337 | 14,851 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,590 | 1,760 | 13,788 |
| 純資産額 | （百万円） | 227,507 | 228,093 | 229,043 |
| 総資産額 | （百万円） | 290,768 | 287,017 | 293,571 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 43.17 | 36.60 | 85.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 43.15 | 36.59 | 85.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.8 | 75.0 | 73.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,465 | 15,746 | 26,803 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,950 | △10,450 | △17,694 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,907 | △5,167 | △6,437 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 51,362 | 51,297 | 52,697 |
| 回次 | 第162期第２四半期連結会計期間 | 第163期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.44 | 18.57 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2019年３月期第３四半期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う遡及適用影響額を、前第２四半期連結累計期間の数値に反映して表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の世界経済は、米国や欧州では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したものの、外需の減速により製造業を中心に成長の鈍化がみら
れました。中国では米国との貿易摩擦の影響等により、景気の減速傾向が続きました。一方、日本経済は輸出に弱さがみられるものの、設備投資の緩やかな増加や個人消費の持ち直し等を受けて、景気は緩やかな回復基調に
ありました。
このような状況の中、当社グループは本年度よりスタートさせた新中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に
加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業が前年同四半期を上回ったことにより856億８百万円となり、前年同四半期に比べ７億４千９百万円（0.9％）増加しました。
営業利益は、90億４千５百万円となり、前年同四半期に比べ５億１千８百万円（5.4％）減少しました。
経常利益は、為替差損の増加により91億４千９百万円となり、前年同四半期に比べ19億２百万円（17.2％）減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、63億３千７百万円となり、前年同四半期に比べ11億３千６百万円（15.2％）減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
売上高は341億４千１百万円となり、前年同四半期に比べ２千７百万円（0.1％）増加しました。
機能性材料事業は、半導体市況の減速の影響を受けたものの、スマートフォン、５Ｇ基地局向けにエポキシ樹脂が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、産業用インクジェットプリンタ用色素、感熱紙用材料が好調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。
触媒事業は、前年同四半期を下回りました。
ポラテクノグループは、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したものの、染料系偏光フィルムが低調に推移したことにより、ポラテクノグループ全体では前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は25億９千万円となり、前年同四半期に比べ10億９千５百万円（29.7％）減少しました。
（医薬事業）
売上高は232億２千５百万円となり、前年同四半期に比べ１億５千８百万円（0.7％）増加しました。
国内向け製剤は、抗体バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」、「トラスツズマブBS点滴静注用」が伸長しました。全体では、ジェネリック医薬品への切り替えが進み、長期収載品は前年同四半期を下回っ
たものの、がん関連ジェネリック品の「オキサリプラチン点滴静注液」、「テモゾロミド錠」等が伸長し、前年同四半期を上回りました。
輸出は、高薬理活性原薬が前年同四半期を上回ったものの、抗がん薬のブレオ類、エトポシド類の減少が影響し、全体では前年同四半期を下回りました。
国内向け原薬、受託事業及び診断薬は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は24億９百万円となり、前年同四半期に比べ７億４千３百万円（44.6％）増加しました。
（セイフティシステムズ事業）
売上高は240億７千１百万円となり、前年同四半期に比べ５億９千万円（2.5％）増加しました。
国内事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータとも堅調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。
海外事業は、自動車安全部品の搭載率が上昇傾向にあるものの、中国市場が低調だったことにより、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を
下回りました。
セグメント利益は34億３千１百万円となり、前年同四半期に比べ２億７千１百万円（7.3％）減少しました。
（その他）
売上高は41億７千万円となり、前年同四半期に比べ２千７百万円（0.6％）減少しました。
アグロ事業は国内、輸出が前年同四半期を上回ったことにより、前年同四半期を上回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は７億９千５百万円となり、前年同四半期に比べ１億３千７百万円（20.9％）増加しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は2,870億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億５千４百万円減少しました。主な減少は有価証券47億５千２百万円、受取手形及び売掛金42億６千万円、投資有価証券17億４千９百万円であり、主な増加は現金及び預金34億３千２百万円、長期貸付金６億３千２百万円であります。
負債は589億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億５百万円減少しました。主な減少は長期借入金21億７千７百万円、未払金18億８千５百万円、未払法人税等９億１千７百万円、繰延税金負債６億７千５百万円であり、主な増加は支払手形及び買掛金５億７千万円であります。
純資産は2,280億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億４千９百万円減少しました。主な減少は為替換算調整勘定32億９千９百万円、配当金の支払25億９千７百万円であり、主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益63億３千７百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、157億４千６百万円の収入（前年同四半期は144億６千５百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額が35億２千４百万円、たな卸資産の増加額が11億１千８百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が88億４千万円、減価償却費が59億８千３百万円、売上債権の減少額
が35億７千７百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、104億５千万円の支出（前年同四半期は79億５千万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が87億２百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、51億６千７百万円の支出（前年同四半期は59億７百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が21億７千１百万円、配当金の支払額が25億９千万円あったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14億円減少し、512億９千７百万円（前年同四半期は513億６千２百万円）となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
なお、当連結会計年度における資本的支出の内容は、主に設備の新設、改修に係る投資であり、その予定額は192億円であります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は55億８千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 177,503,570 | 177,503,570 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 177,503,570 | 177,503,570 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 177,503,570 | － | 14,932 | － | 17,257 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 29,261 | 16.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 16,910 | 9.76 |
| カヤベスタークラブ | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 5,476 | 3.16 |
| 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区平河町２－７－９（東京都港区浜松町２－11－３） | 5,150 | 2.97 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 5,090 | 2.93 |
| 株式会社常陽銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 茨城県水戸市南町２－５－５（東京都港区浜松町２－11－３） | 5,089 | 2.93 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 4,843 | 2.79 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１） | 4,695 | 2.71 |
| 中外産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 3,390 | 1.95 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,043 | 1.75 |
| 計 | ― | 82,950 | 47.90 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式4,353千株があります。
２ シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2019年８月９日付で提出された大量保有報告書には、2019年８月６日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿によっております。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国 ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 9,056 | 5.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,353,300 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 28,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 172,943,000 | 1,729,430 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 179,270 | － | － |
| 発行済株式総数 | 177,503,570 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,729,430 | － | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日本化薬株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 4,353,300 | － | 4,353,300 | 2.45 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三光化学工業株式会社 | 神奈川県高座郡寒川町一之宮７-10-１ | 18,000 | － | 18,000 | 0.00 |
| 四国アンホ株式会社 | 高知県高岡郡佐川町西山組8番地 | 10,000 | － | 10,000 | 0.00 |
| 計 | － | 4,381,300 | － | 4,381,300 | 2.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,432 | 45,864 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 52,917 | 48,657 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,000 | 1,939 | |||||||||
| 有価証券 | 10,773 | 6,021 | |||||||||
| 商品及び製品 | 27,251 | 28,606 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,719 | 2,142 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,680 | 19,220 | |||||||||
| その他 | 4,211 | 4,014 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 161,958 | 156,442 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 39,800 | 39,347 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,194 | 26,033 | |||||||||
| その他（純額） | 22,252 | 22,106 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 87,246 | 87,487 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,000 | 842 | |||||||||
| その他 | 2,492 | 2,480 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,493 | 3,322 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,426 | 33,676 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,448 | 2,460 | |||||||||
| その他 | 3,003 | 3,646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,852 | 39,761 | |||||||||
| 固定資産合計 | 131,592 | 130,571 | |||||||||
| 繰延資産 | 21 | 2 | |||||||||
| 資産合計 | 293,571 | 287,017 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 15,575 | 16,145 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,472 | 5,187 | |||||||||
| 未払金 | 10,670 | 8,784 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,542 | 1,625 | |||||||||
| その他 | 7,151 | 7,064 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,412 | 38,807 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,778 | 6,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 418 | 421 | |||||||||
| その他 | 13,919 | 13,093 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,116 | 20,115 | |||||||||
| 負債合計 | 64,528 | 58,923 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,932 | 14,932 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,596 | 17,589 | |||||||||
| 利益剰余金 | 182,133 | 180,274 | |||||||||
| 自己株式 | △10,490 | △4,884 | |||||||||
| 株主資本合計 | 204,171 | 207,912 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,374 | 10,195 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 627 | △2,671 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △133 | △67 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,869 | 7,457 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,002 | 12,724 | |||||||||
| 純資産合計 | 229,043 | 228,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 293,571 | 287,017 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 84,859 | 85,608 | |||||||||
| 売上原価 | 53,950 | 56,325 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,909 | 29,282 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 21,345 | ※1 20,236 | |||||||||
| 営業利益 | 9,563 | 9,045 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 92 | 131 | |||||||||
| 受取配当金 | 407 | 419 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 152 | 132 | |||||||||
| 為替差益 | 690 | － | |||||||||
| その他 | 441 | 463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,784 | 1,147 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 85 | 87 | |||||||||
| 為替差損 | － | 732 | |||||||||
| その他 | 211 | 224 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 297 | 1,044 | |||||||||
| 経常利益 | 11,051 | 9,149 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 219 | 253 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 87 | |||||||||
| 特別損失合計 | 219 | 341 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,834 | 8,840 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,955 | 2,607 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △172 | △168 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,782 | 2,438 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,052 | 6,402 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 577 | 64 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,474 | 6,337 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,052 | 6,402 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 734 | △1,178 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 633 | △3,533 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 173 | 70 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,538 | △4,641 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,590 | 1,760 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,847 | 1,925 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 743 | △165 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,834 | 8,840 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,713 | 5,983 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △186 | △152 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △500 | △550 | |||||||||
| 支払利息 | 85 | 87 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △75 | 935 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △152 | △132 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | △3 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 219 | 253 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 87 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,279 | 3,577 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,279 | △1,118 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △95 | △238 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 340 | 458 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 2,266 | 7 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 520 | 866 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,452 | △895 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △44 | 294 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 551 | 69 | |||||||||
| その他 | 53 | 191 | |||||||||
| 小計 | 16,083 | 18,586 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 622 | 725 | |||||||||
| 利息の支払額 | △83 | △94 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,368 | △3,524 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 211 | 52 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,465 | 15,746 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △105 | △257 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 103 | 273 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,175 | △8,702 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △284 | △460 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △243 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 89 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △180 | △100 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △632 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △98 | △34 | |||||||||
| 固定資産撤去に伴う支出 | △159 | △196 | |||||||||
| その他 | △57 | △191 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,950 | △10,450 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △7 | △211 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,738 | △2,171 | |||||||||
| 建設協力金の返済による支出 | △374 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,590 | △2,590 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △108 | △111 | |||||||||
| その他 | △87 | △81 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,907 | △5,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 222 | △1,528 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 830 | △1,400 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,532 | 52,697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 51,362 | ※1 51,297 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員（住宅融資） | 976 | 893 |
２ その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 12,000 | 12,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 12,000 | 12,000 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 114 | － |
| 支払手形 | 200 | － |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費の主なもの
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 給料及び雑給 | 2,903 | 2,864 | ||
| 賞与手当 | 986 | 933 | ||
| 退職給付費用 | 695 | 227 | ||
| 減価償却費 | 201 | 210 | ||
一般管理費の主なもの
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 給料及び雑給 | 1,792 | 1,830 | ||
| 賞与手当 | 446 | 454 | ||
| 退職給付費用 | 128 | 121 | ||
| 減価償却費 | 310 | 303 | ||
| 研究開発費 | 5,592 | 5,371 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 42,264 | 45,864 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △459 | △409 | ||
| 有価証券(僅少なリスクしか負わない償還期限が取得日から３ヶ月以内の短期投資) | 9,557 | 5,842 | ||
| 現金及び現金同等物 | 51,362 | 51,297 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,597 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月７日取締役会 | 普通株式 | 2,597 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,597 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月７日取締役会 | 普通株式 | 2,597 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月10日の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で5,000,000株の自己株式の消却をいたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が７百万円、利益剰余金が5,599百万円、自己株式が5,606百万円減少しております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年12月26日に行われたレイスペックLtd.との企業結合について、2018年３月期において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ17百万円増
加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が28百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,113 | 23,067 | 23,480 | 80,661 | 4,197 | 84,859 | － | 84,859 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 90 | 0 | － | 90 | 55 | 146 | △146 | － |
| 計 | 34,204 | 23,067 | 23,480 | 80,752 | 4,253 | 85,006 | △146 | 84,859 |
| セグメント利益 | 3,686 | 1,666 | 3,702 | 9,055 | 657 | 9,713 | △149 | 9,563 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△237百万円、セグメント間取引消去87百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 2019年３月期第３四半期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う遡及適用影響額を、前第２四半期連結累計期間の数値に反映して表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2017年12月26日に行われたレイスペックLtd.との企業結合について、2018年３月期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。これにより「機能化学品事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,141 | 23,225 | 24,071 | 81,437 | 4,170 | 85,608 | － | 85,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 65 | 0 | － | 65 | 49 | 114 | △114 | － |
| 計 | 34,206 | 23,225 | 24,071 | 81,503 | 4,219 | 85,723 | △114 | 85,608 |
| セグメント利益 | 2,590 | 2,409 | 3,431 | 8,431 | 795 | 9,227 | △181 | 9,045 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△181百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△201百万円、セグメント間取引消去19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 43円17銭 | 36円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,474 | 6,337 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,474 | 6,337 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 173,145 | 173,144 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 43円15銭 | 36円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △2 | △1 |
| (うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る権利行使を仮定した場合の親会社株主に帰属する四半期純利益の減少額(百万円)) | (△2) | (△1) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（公開買付けによる株式の取得等について）
当社は、2019年８月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノ（以下「ポラテクノ」）を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決議し、本公開買付けを実施しておりましたが、2019年10月10日をもって終了しております。
その後、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2019年11月12日付でポラテクノを完全子会社としております。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ポラテクノ
事業の内容：液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造・販売
（2）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2019年10月18日（みなし取得日 2019年10月１日）
株式売渡請求による取得 2019年11月12日（みなし取得日 2019年10月１日）
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 66.45％
株式公開買付け後の株券等所有割合 99.20％
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00％
２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式売渡請求による取得分を含む）
| 取得の対価 | 現金 | 13,808百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 13,808百万円 |
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
（自己株式の取得について）
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.44％）
（３）株式の取得価額の総額 3,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2019年11月８日から2020年３月31日まで
(５) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第163期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 2,597百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１３日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人 ＥＹ新日本有限責任監査法人 ＥＹ新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 岸 聡 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 睦 史 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。