3739 コムシード 四半期報告書－第29期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益について、第28期及び第28期第２四半期累計期間は持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第29期第２四半期累計期間においては、株式取得により株式会社モビディックを関連会社としておりますが、みなし取得日が当第２四半期会計期間末のため、持分法を適用した場合の投資損益の記載は行っておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期第２四半期累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第２四半期会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社モビディックを関連会社としております。この結果、2019年９月30日現在当社グループは、当社、親会社、関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期累計期間における国内経済は、後退局面入りの兆しがありつつも、駆け込み需要等で一時的に改善が見られております。一方で、消費税率引き上げによる消費の落ち込みが懸念材料としてあり、引き続き不透明感が続いております。

このような中、当社の事業領域であるモバイルゲーム市場は、2018年度で約７兆円規模と、eスポーツ人気等の後押しもあり拡大を続けております（『ファミ通モバイルゲーム白書2019』）。

当社では、当第２四半期累計期間においても、モバイルゲームアプリ関連事業における既存サービスの拡充および新規サービスの開発に取り組んでまいりました。

当第２四半期累計期間の事業の概況としては、主力サービス「グリパチ」における成長停滞が響き、全体として売上高が前年を下回る結果となっております。一方、利益面では売上原価および販管費を抑制しましたが、下期計画で先行する費用をカバーできず営業損失を計上いたしました。また、ソフトウエアの一部についての減損処理と投資債権等の一部についての引当処理を実施し、特別損失を計上いたしました。

以上の結果、売上高は564,517千円（前年同期比19.2％減）、営業損失2,158千円（前年同期は営業利益17,167千円）、経常損失3,687千円（前年同期は経常利益16,456千円）、四半期純損失30,288千円（前年同期は四半期純利益13,052千円）となりました。

なお、当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業におけるサービス分野別の主な取り組みは、以下のとおりであります。

(a) ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」において、月一本ペースで新規アプリを投入し、関連するイベント等を実施いたしました。あわせて、累計470万人の会員数を抱えるメディアとしての価値を活かし、広告による収益化も図っております。

また、９月には、F2層をメインターゲットにした農場箱庭ゲーム「ファンタジーファーム」をリリースいたしました。

(b) 従量制アプリについては、第３四半期以降に投入する予定のアプリ開発を進行いたしました。

(c) SNSゲームの運営ノウハウを生かしたBtoB（企業間取引）向け受託開発・運営に関しては、複数のストック型案件を中心に、当社の強みを活かした業務を継続しております。

(d) その他新規事業については、国内アニメIPに関するスマートフォンゲームのサービス開始に向けた準備を進行しております。また、株式会社WEAREとの共同事業であるアイドルコンテンツに関するアプリは、当事業年度内のサービス開始に向け、引き続き開発を進行いたしました。その他、ゲームパブリッシング事業においては、韓国大手ゲーム開発企業の新規タイトルについてのパブリッシング契約を進行し、国内でのリリースに向け準備を開始しております。

②　財政状態の状況

(a) 資産

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から93,619千円減少し、968,999千円（前事業年度末比8.8％減）となりました。

これは主に、現金及び預金246,183千円、受取手形及び売掛金31,478千円、有形固定資産1,117千円が減少し、流動資産その他36,723千円、無形固定資産17,025千円、投資その他の資産132,251千円が増加したことによるものです。

(b) 負債

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末から63,247千円減少し、272,067千円（前事業年度末比18.9％減）となりました。

これは主に、買掛金35,403千円、１年内返済予定の長期借入金17,233千円、長期借入金13,524千円が減少したことによるものです。

(c) 純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末から30,371千円減少し、696,932千円（前事業年度末比4.2％減）となりました。

これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金30,288千円の減少によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前年同四半期と比べ264,647千円減少し、385,901千円（前年同四半期比40.7％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は60,062千円（前年同四半期は19,328千円の獲得）となりました。

これは主に、減価償却費10,216千円、減損損失5,573千円、貸倒引当金の増加19,500千円、売上債権の減少30,478千円の資金増加と、税引前四半期純損失28,731千円、仕入債務の減少35,403千円、前払費用の増加9,937千円、長期前払費用の増加22,168千円、その他の増加27,007千円の資金減少によるものです。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は155,310千円（前年同四半期は34,513千円の使用）となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出26,310千円、関係会社株式の取得による支出70,200千円、関係会社社債の取得による支出59,800千円の資金減少によるものです。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は30,810千円（前年同四半期は32,542千円の使用）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出30,757千円の資金減少によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等対について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（8）主要な設備

（重要な設備の新設計画）

当第２四半期累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．投資予定の総額については未確定であるため、未定としております。

３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

（9）経営成績に重要な影響を与える要因

当社が保有する投資債権の一部につきましては、投資先事業の収益計画が当初の計画を下回る状況となっており投資損失のリスクが発生しております。このため、今後の事業計画について慎重に見直し、当社が保有する投資債権について回収可能性を検討した結果、当第２四半期累計期間において引当処理を実施いたしております。

今後の投資先事業計画による業績回復が未実現の場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、当該リスクを十分に認識したうえで、可能な限りの対策を実施してまいります。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の当第２四半期会計期間末における現預金残高は385,901千円、有利子負債残高は81,771千円であり、将来予測可能な事業活動に必要な運転資金と設備資金に対する資金は確保していると考えております。

また、当社の財務状態は、流動比率と自己資本比率がともに前事業年度末に引き続き高水準であり、手元流動性は十分に確保している状況であることから、財務状況は比較的健全であると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

当第２四半期会計期間末日については、四半期会計期間末日満期手形に該当する残高は含まれておりません。なお、前事業年度末日については、金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業区分ごとの部門単位に資産のグルーピングを行っております。

ソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,573千円を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（注）前事業年度及び前第２四半期累計期間は、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

また、当第２四半期累計期間に株式取得により株式会社モビディックを関連会社としておりますが、みなし取得日が当第２四半期会計期間末のため、持分法を適用した場合の投資損益の記載は行っておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシード株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コムシード株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上