| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社昭和真空 |
| 【英訳名】 | SHOWA SHINKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小俣 邦正 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 彰一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３８５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 彰一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 ４月１日至 2018年 ９月30日 | 自 2019年 ４月１日至 2019年 ９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,641,523 | 5,031,174 | 9,943,626 |
| 経常利益 | (千円) | 690,567 | 585,109 | 1,052,315 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 442,009 | 408,287 | 702,868 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 384,126 | 404,851 | 597,856 |
| 純資産額 | (千円) | 8,637,967 | 8,886,987 | 8,851,697 |
| 総資産額 | (千円) | 13,636,466 | 13,385,222 | 13,121,926 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 71.77 | 66.3 | 114.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.3 | 66.4 | 67.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,304,813 | 1,308,192 | 735,817 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △42,304 | △184,949 | △76,636 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △379,713 | △375,217 | △450,930 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 3,553,010 | 3,568,757 | 2,852,096 |
| 回次 | 第61期第２四半期連結会計期間 | 第62期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年 ７月１日至 2018年 ９月30日 | 自 2019年 ７月１日至 2019年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 55.49 | 32.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は99億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加しました。これは主に仕掛品が４億20百万円、受取手形及び売掛金が１億90百万円減少したものの、現金及び預金が７億18百万円増加したことによるものです。固定資産は33億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億73百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が１億72百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は133億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億63百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は34億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が４億29百万円、未払費用が１億23百万円減少したものの、前受金が３億35百万円、支払手形及び買掛金が２億77百万円、未払法人税等が１億68百万円増加したことによるものです。固定負債は10億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が14百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は44億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億28百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は88億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加しました。これは主に利益剰余金が38百万円増加したことによるものです。
純資産以上に負債が増加した結果、自己資本比率は66.4％（前連結会計年度末は67.5%）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における世界経済は、全体としては緩やかに回復しているもののアジアや欧州で一部弱さが見られました。今後も回復継続が期待されるものの、景気拡大を続けてきた米国経済が米中貿易摩擦長期化の影響等により減速感を示し始めており、先行き不透明感が強まりました。国内経済は、堅調な企業収益や着実に改善している雇用情勢等を背景に緩やかな回復が続くことが期待されていますが、米中貿易摩擦の影響や欧米の利下げによる円高懸念や消費税増税の消費への影響など先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第５世代移動通信システムの本格稼働が目前に迫り、自動車の電装化の進展が加速する中で、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しました。当第１四半期には慎重な姿勢が見られた増産設備についても、業界により濃淡はあるものの投資への動きが出てきました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました。次世代製品に向けた電子デバイスメーカからのサンプル成膜の依頼や共同開発にも積極的に取り組むことで事業の拡大を図りました。また、相模原工場内に新たに建設することとなった新開発棟の建設工事は順調に進捗しました。
生産面では、受注残を背景に工場は安定稼働で推移しました。メンテナンス性改善や社内検査による工程ごとの品質作りこみを継続することで装置の初期不具合の削減に努めるとともに、不具合発生時の早期解消に取り組みました。
損益面では、売上計上が下期以降に延期となった案件が複数発生したことやサービス事業の受注が低迷したこと等により売上高は上期予想数値を下回りましたが、生産効率化による量産効果や案件ごとのコスト削減、追徴費の抑制等が好転要素となり利益を押し上げました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は49億77百万円（前年同四半期比5.2％増）、売上高は50億31百万円（同10.8％減）となりました。
損益につきましては、経常利益５億85百万円（前年同四半期比15.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億８百万円（同7.6％減）となりました。
セグメント別の状況はとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の次世代製品への取り組み姿勢は継続しました。長期化する貿易摩擦の影響などによる景気の不透明感が強まる中ではありますが、業界による濃淡はあるものの増産設備投資に対する動きも出てきました。
受注高は42億55百万円（前年同四半期比15.2％増）、売上高は43億９百万円（同6.4％減）、セグメント利益は９億66百万円（同0.4％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、現地での最終テスト完了が間に合わず第１四半期に売上計上とならなかった次世代製品向けの装置については当第２四半期で売上計上となりました。また、当第２四半期には国内外のユーザーからの設備投資が実施され、やや持ち直した形となりました。
水晶デバイス装置の受注高は10億57百万円（前年同四半期比11.3％増）、売上高は８億56百万円（同35.7％減）となりました。
（光学装置）
光学業界では、受注済案件を着実に納品し売上計上するとともに、マイクロカメラレンズ向け反射防止膜成膜用装置を中心に拡販に努めました。第１四半期には全体的に慎重な姿勢が見られましたが、当第２四半期に入り堅調なレンズ需要を背景として増産設備投資が実行されました。
光学装置の受注高は27億３百万円（前年同四半期比72.4％増）、売上高は27億26百万円（同15.6％増）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、引き続き顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼などに積極的に対応し、既存技術応用分野や新規市場開拓に努めました。第１四半期にはパソコンに使用される圧電部品の加圧接着工程用装置や車載部品装飾用装置の受注獲得がありましたが、当第２四半期に入ると設備投資に対して全体的に慎重な姿勢が見られ弱含みで推移しました。
電子部品装置・その他装置の受注高は４億94百万円（前年同四半期比57.9％減）、売上高は７億26百万円（同20.6％減）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、当社ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、ユーザーが持つ潜在ニーズの引き出しに努めるとともに、水晶モニターや光学装置オプション機構などによる顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は７億22百万円（前年同四半期比30.4％減）、セグメント利益は１億８百万円（同60.0％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して７億16百万円増加し、35億68百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金獲得は13億８百万円（前年同四半期0.3％増）となりました。これは主に、仕入債務の減少１億47百万円などの支出はあったものの、税金等調整前四半期純利益５億84百万円、たな卸資産の減少４億６百万円、前受金の増加３億35百万円、売上債権の減少１億78百万円などの獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は１億84百万円（前年同四半期比337.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得１億83百万円などの支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は３億75百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。これは主に、配当金の支払３億67百万円などの支出があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億88百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,800,000 |
| 計 | 13,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月８日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,499,000 | 6,499,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,499,000 | 6,499,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 6,499,000 | ― | 2,177,105 | ― | 2,553,975 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アルバック | 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500 | 1,329 | 21.59 |
| 小俣 邦正 | 神奈川県相模原市中央区 | 602 | 9.78 |
| 有限会社小俣興産 | 神奈川県相模原市中央区陽光台3-7-11 | 341 | 5.54 |
| 昭和真空従業員持株会 | 神奈川県相模原市中央区田名3062-10 | 180 | 2.93 |
| 小俣 佳子 | 神奈川県相模原市中央区 | 160 | 2.60 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 145 | 2.35 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命証券管理部内 | 115 | 1.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 106 | 1.72 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 96 | 1.56 |
| 小俣 みつこ | 神奈川県相模原市中央区 | 80 | 1.30 |
| 計 | ― | 3,155 | 51.24 |
(注) 上記のほか、自己株式が340千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 340,500 | 普通株式 | 340,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 340,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,156,100 | 普通株式 | 6,156,100 | 61,561 | ― |
| 普通株式 | 6,156,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | 普通株式 | 2,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,499,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 61,561 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社昭和真空 | 神奈川県相模原市中央区 田名3062-10 | 340,500 | ― | 340,500 | 5.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,890,571 | 3,609,034 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 3,224,624 | 3,034,585 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,369 | 3,663 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,426,474 | 3,006,379 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 168,639 | 180,632 | |||||||||
| その他 | 204,588 | 173,565 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,288 | △11,917 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,905,978 | 9,995,941 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 560,884 | 537,211 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,624 | 41,939 | |||||||||
| 土地 | 1,970,562 | 1,970,562 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 107,726 | 279,832 | |||||||||
| その他（純額） | 57,509 | 67,491 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,748,307 | 2,897,037 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 8,270 | 6,609 | |||||||||
| その他 | 102,736 | 90,002 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 111,007 | 96,611 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 144,706 | 176,710 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 204,488 | 212,286 | |||||||||
| その他 | 7,717 | 6,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △279 | △279 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 356,633 | 395,631 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,215,948 | 3,389,281 | |||||||||
| 資産合計 | 13,121,926 | 13,385,222 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 856,906 | 1,134,542 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,547,354 | 1,117,461 | |||||||||
| 短期借入金 | 49,908 | 49,908 | |||||||||
| リース債務 | 14,914 | 14,254 | |||||||||
| 未払費用 | 274,474 | 150,689 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49,314 | 217,420 | |||||||||
| 前受金 | 56,456 | 392,210 | |||||||||
| 賞与引当金 | 203,614 | 228,340 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66,000 | 36,000 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 46,000 | 53,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 4,290 | － | |||||||||
| その他 | 40,337 | 20,797 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,209,569 | 3,414,625 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 48,370 | 52,700 | |||||||||
| リース債務 | 15,735 | 19,516 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 471,195 | 485,891 | |||||||||
| 長期未払金 | 75,358 | 75,502 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,060,659 | 1,083,610 | |||||||||
| 負債合計 | 4,270,229 | 4,498,235 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,177,105 | 2,177,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,753,975 | 2,753,975 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,089,646 | 4,128,424 | |||||||||
| 自己株式 | △278,509 | △278,560 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,742,218 | 8,780,944 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,977 | 87,194 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47,154 | 23,127 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,652 | △4,279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 109,478 | 106,042 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,851,697 | 8,886,987 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,121,926 | 13,385,222 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,641,523 | 5,031,174 | |||||||||
| 売上原価 | 4,009,970 | 3,514,084 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,631,552 | 1,517,089 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 949,593 | ※ 915,813 | |||||||||
| 営業利益 | 681,958 | 601,275 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 724 | 1,508 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,691 | 3,236 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,162 | 1,191 | |||||||||
| その他 | 5,660 | 3,425 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,238 | 9,362 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,775 | 1,228 | |||||||||
| 売上割引 | 4,349 | 1,819 | |||||||||
| 為替差損 | 3,014 | 20,947 | |||||||||
| その他 | 1,489 | 1,534 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,629 | 25,529 | |||||||||
| 経常利益 | 690,567 | 585,109 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 500 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 690,556 | 584,608 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 242,795 | 195,086 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,751 | △18,765 | |||||||||
| 法人税等合計 | 248,546 | 176,320 | |||||||||
| 四半期純利益 | 442,009 | 408,287 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 442,009 | 408,287 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 442,009 | 408,287 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △32,766 | 22,217 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23,611 | △24,026 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,505 | △1,626 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △57,883 | △3,435 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 384,126 | 404,851 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 384,126 | 404,851 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 690,556 | 584,608 | |||||||||
| 減価償却費 | 78,293 | 59,806 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,119 | 14,034 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △86,000 | △30,000 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △22,313 | 24,725 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △11,000 | 7,000 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 23,360 | △4,290 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,415 | △4,744 | |||||||||
| 支払利息 | 1,775 | 1,228 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,471,513 | 178,201 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △724,554 | 406,946 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 21,542 | 33,681 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 502,250 | △147,714 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 934 | △4,273 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △194,994 | 335,806 | |||||||||
| その他 | △50,772 | △119,599 | |||||||||
| 小計 | 1,693,296 | 1,335,418 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,716 | 4,744 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,772 | △1,261 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △390,426 | △30,709 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,304,813 | 1,308,192 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,201 | △1,201 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,133 | △183,676 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,357 | - | |||||||||
| その他 | 388 | △71 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △42,304 | △184,949 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △368,726 | △367,617 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △10,658 | △7,547 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △328 | △51 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △379,713 | △375,217 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,388 | △31,364 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 871,407 | 716,660 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,681,603 | 2,852,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,553,010 | ※ 3,568,757 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」）
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
これによる当第２四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 7,842 | 千円 | 6,824 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 受取手形 | 4,917 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 177,913 | 千円 | 188,019 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 85,895 | 千円 | 75,904 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 55,000 | 千円 | 36,000 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,500 | 千円 | 9,167 | 千円 |
| 研究開発費 | 233,037 | 千円 | 188,306 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,590,884千円 | 3,609,034千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金 | △37,873千円 | △40,277千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,553,010千円 | 3,568,757千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 369,520 | 60 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 369,510 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,604,744 | 1,036,778 | 5,641,523 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,306 | 15,209 | 16,516 |
| 計 | 4,606,050 | 1,051,988 | 5,658,039 |
| セグメント利益 | 962,332 | 272,643 | 1,234,976 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,234,976 |
| セグメント間取引消去 | △3,376 |
| 全社費用 (注) | △549,641 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 681,958 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,309,110 | 722,063 | 5,031,174 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 449 | 29,305 | 29,754 |
| 計 | 4,309,560 | 751,368 | 5,060,928 |
| セグメント利益 | 966,267 | 108,967 | 1,075,235 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,075,235 |
| セグメント間取引消去 | 3,262 |
| 全社費用 (注) | △477,221 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 601,275 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 71円77銭 | 66円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 442,009 | 408,287 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円） | 442,009 | 408,287 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,158,566 | 6,158,480 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社昭和真空
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 海 野 隆 善 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 谷 績 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和真空の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和真空及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。