4025 多木化学 四半期報告書－第101期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向となりましたが、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　このような環境のもと、当社グループは平成30年１月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤事業の収益確保などに努めた結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、409億55百万円（前連結会計年度末比６億56百万円減）となりました。流動資産は、現金及び預金が９億40百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が14億47百万円減少したことなどにより、199億17百万円（前連結会計年度末比３億52百万円減）となりました。固定資産は、有形固定資産が３億２百万円減少したことなどにより、210億38百万円（前連結会計年度末比３億３百万円減）となりました。

　負債の部は、支払手形及び買掛金が６億６百万円、未払金が５億26百万円それぞれ減少したことなどにより、152億79百万円（前連結会計年度末比11億71百万円減）となりました。

　純資産の部は、その他有価証券評価差額金が２億９百万円減少しましたが、利益剰余金が６億79百万円増加したことなどにより、256億76百万円（前連結会計年度末比５億14百万円増）となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

b．経営成績

　当第３四半期連結累計期間の売上高は239億66百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益はたな卸資産評価の影響や原材料価格の高騰などにより売上原価が増加し12億29百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益は前年に非連結とした子会社からの受取配当金が減少したことにより14億44百万円（前年同期比22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億25百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（アグリ）

　肥料の販売数量は、消費増税による前倒し需要や新規受託先への増販があったものの、肥料価格の値上がりを見越した前年末の駆け込み需要の反動や春用肥料の出荷が低調に推移したことなどにより減少しました。売上高は肥料価格が上昇したことにより、65億83百万円と前年同期に比べ1.1％の増加となり、営業利益は５億36百万円と前年同期に比べ7.5％の増加となりました。

（化学品）

　水処理薬剤は、販売数量が減少したものの、原材料価格の値上がりに伴う価格の是正に努めたことなどにより、売上高は53億94百万円と前年同期に比べ5.6％の増加となりました。

　機能性材料は、セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が減少したことなどにより、売上高は32億29百万円と前年同期に比べ0.8％の減少となりました。

　その他化学品の売上高は11億２百万円と前年同期に比べ2.0％の増加となりました。

　それらの結果、売上高は97億26百万円と前年同期に比べ3.0％の増加となりましたが、営業利益はたな卸資産の減少による売上原価の増加などにより、８億46百万円と前年同期に比べ12.0％の大幅な減少となりました。

（建材）

　石こうボードの販売価格は下落したものの、販売数量が増加したことにより、売上高は23億93百万円と前年同期に比べ2.1％の増加となりましたが、原燃料価格の高騰などにより、営業利益は18百万円と前年同期に比べ83.2％の大幅な減少となりました。

（石油）

　燃料油の販売数量は増加したものの、原油価格の下落による販売価格の値下がりにより、売上高は20億26百万円と前年同期に比べ4.8％の減少となり、加えて給油所のリニューアル工事による修繕料の増加などもあり、営業損失は４百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

（不動産）

　ショッピングセンターの賃料収入が前年同期並みに推移し、売上高は12億23百万円と前年同期に比べ0.2％の減少となり、営業利益は補修工事費の増加などにより６億79百万円と前年同期に比べ4.7％の減少となりました。

（運輸）

　荷動きが低調に推移し、売上高は20億13百万円と前年同期に比べ2.5％の減少となり、営業利益は２億23百万円と前年同期に比べ9.2％の減少となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億25百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したも

のは次のとおりであります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数42株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)当第３四半期会計期間末の自己株式数は820,042株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお

ります。

　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた

ものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年９月30日）

　配当金支払額

（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。「１株当たり

配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△1,047百万円は、各報告セグメントに配分

　　　　　　していない全社費用等であります。

　　　　２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って

　　　　　　おります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至令和元年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△1,070百万円は、各報告セグメントに配分

　　　　　　していない全社費用等であります。

　　　　２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って

　　　　　　おります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている多木化学株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、多木化学株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上