7518 ネットワンシステムズ 訂正有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2019年６月14日に提出いたしました第32期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第４　提出会社の状況

１　株式等の状況

(2）新株予約権等の状況

４　コーポレート・ガバナンスの状況等

(2）役員の状況

①　役員一覧

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　（訂正前）

＜省略＞

＜省略＞

　　（訂正後）

＜省略＞

＜省略＞

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　　（訂正前）

＜省略＞

 （注）１.  取締役 河上邦雄氏、今井光雄氏、西川理恵子氏及び早野龍五氏は、社外取締役であります。なお、当社は取締役 河上邦雄氏、今井光雄氏、西川理恵子氏及び早野龍五氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２.  監査役 菊池正道氏、堀井敬一氏及び須田秀樹氏は、社外監査役であります。なお、当社は監査役 菊池正道氏、堀井敬一氏及び須田秀樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３.  2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４.  2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５.  2016年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６.  所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日（2019年６月14日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

７.  当社では、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の10名であります。

　　（訂正後）

＜省略＞

 （注）１.  取締役 河上邦雄氏、今井光雄氏、西川理恵子氏及び早野龍五氏は、社外取締役であります。なお、当社は取締役 河上邦雄氏、今井光雄氏、西川理恵子氏及び早野龍五氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２.  監査役 菊池正道氏、堀井敬一氏及び須田秀樹氏は、社外監査役であります。なお、当社は監査役 菊池正道氏、堀井敬一氏及び須田秀樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３.  2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４.  2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５.  2016年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６.  所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日（2019年６月14日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

７.  当社では、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の８名であります。