| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 東芝テック株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSHIBA TEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 隆 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6830)9100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 広報室長 水 野 隆 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6830)9100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 広報室長 水 野 隆 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第２四半期 連結累計期間 | 第95期第２四半期 連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 236,071 | 249,907 | 476,824 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,897 | 9,675 | 16,471 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,307 | 7,889 | 11,211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,002 | 4,120 | 10,948 |
| 純資産額 | （百万円） | 96,098 | 102,995 | 100,758 |
| 総資産額 | （百万円） | 277,708 | 295,880 | 275,055 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.38 | 143.51 | 204.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.27 | 143.33 | 203.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.1 | 31.8 | 33.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,880 | 14,740 | 18,400 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,481 | △7,009 | △12,779 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,285 | △3,737 | △8,129 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 56,911 | 57,072 | 55,498 |
| 回次 | 第94期第２四半期 連結会計期間 | 第95期第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 49.10 | 67.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
① 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気は堅調に推移したものの、欧州及びアジアでは総じて景気は緩やかに減速いたしました。また、日本経済は、輸出が伸び悩んだものの、個人消費及び設備投資が底堅く推移したことなどから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、海外市場向けＰＯＳシステムは減少しましたが、国内市場向けＰＯＳシステムが増加したことなどから、2,499億７百万円（前年同期比６％増）となりました。また損益につきましては、海外市場向けＰＯＳシステムの損益悪化はありましたが、国内市場向けＰＯＳシステムが大幅増益となったことなどから、営業利益は101億74百万円（前年同期比42％増）、経常利益は96億75百万円（前年同期比64％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億89百万円（前年同期比83％増）となりました。
② 各報告セグメントの状況
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、消費税率引き上げ及び軽減税率制度の実施に伴い全般的にＰＯＳシステムの販売が好調であったことに加え、人手不足を背景にセミセルフレジの売上が伸長したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、北米で売上が増加しましたが、欧州での売上の減少に加え、前年同期に大口物件が集中した反動によりアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数が増加したことなどにより、売上は増加いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、バーコードプリンタ全体の販売台数は減少したものの、中高級機種の販売台数が伸長したことなどから、売上は前年同期並みとなりました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,598億75百万円（前年同期比10％増）となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向けＰＯＳシステムの損益悪化はありましたが、国内市場向けＰＯＳシステムが大幅増益となったことなどから、83億92百万円（前年同期比61％増）となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、オフィス領域の業務ソリューションの拡充、バーティカル市場と新規事業領域の開拓、海外子会社の構造改革による固定費削減の推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、米州で売上が増加しましたが、為替の影響などにより欧州及びアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、欧州及びアジアで売上が減少しましたが、米州で大手顧客向け販売により売上が増加したことから、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、国内で売上が増加しましたが、北米及び中国で売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、940億25百万円（前年同期比１％減）となりました。また、同事業の営業利益は、為替の影響などから、17億81百万円（前年同期比９％減）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ208億25百万円増加し、2,958億80百万円となりました。これは、第１四半期連結会計期間より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用したことなどにより固定資産の「有形固定資産」が157億27百万円増加したこと、また流動資産の「現金及び預金」が45億62百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ185億88百万円増加し、1,928億85百万円となりました。これは、第１四半期連結会計期間より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用したことなどにより、流動負債の「その他」が47億14百万円、固定負債の「その他」が105億43百万円増加したこと、また流動負債の「支払手形及び買掛金」が20億35百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ22億37百万円増加し、1,029億95百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」が27億97百万円、「利益剰余金」が配当金の支払いにより16億48百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により78億89百万円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動については、税金等調整前四半期純利益が93億１百万円、減価償却費が81億34百万円、仕入債務の増加額が47億32百万円となりましたが、売上債権の増加額が35億73百万円、たな卸資産の増加額が30億54百万円、法人税等の支払額が20億42百万円となったことなどから、147億40百万円の収入（前年同期は98億80百万円の収入）となりました。
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出などにより、70億９百万円の支出（前年同期は64億81百万円の支出）となりました。
これによりフリー・キャッシュ・フローは77億30百万円の収入（前年同期は33億99百万円の収入）となりました。
財務活動については、ファイナンス・リース債務の返済や配当金の支払いなどにより、37億37百万円の支出（前年同期は52億85百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の当社グループの資金（四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度と比べ15億74百万円増加し570億72百万円となりました。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、当社は、今後の事業の発展に向け、2019年11月６日に「中期経営計画（2019～2021年度）」を策定いたしました。
当社は、この中期経営計画に基づき、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」と「コアビジネス業容拡大」により成長路線を確立しながら、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に努めてまいります。
この「ソリューション事業拡大」及び「コアビジネス業容拡大」の実現のため、当社は、以下の具体的施策に取り組んでまいります。
－リカーリング・サブスクリプション型ビジネスの強化
－データサービスの事業化
－物流・製造領域へのバーティカル展開
同時に、当社は、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献を実現してまいります。
この中期経営計画における最終年度（2021年度）の計数計画は、以下のとおりであります。
（最終年度計数計画）
売上高：4,900億円
営業利益：270億円
親会社株主に帰属する当期純利益：160億円
(注) 前提為替レート：１米ドル105円、１ユーロ120円
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、135億１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,629,140 | 57,629,140 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 57,629,140 | 57,629,140 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第12回株式報酬型新株予約権
| 決議年月日 | 2019年６月28日（取締役会決議） |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の業務執行取締役及び執行役員 16 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 80 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 16,000 （注）１単元株式数 100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １ （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年７月24日至 2049年７月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 3,102資本組入額 1,551 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ |
※ 新株予約権の発行時（2019年７月23日）における内容を記載しております。
（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 57,629,140 | ― | 39,970 | ― | ― |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱東芝 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 28,827 | 52.43 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区六本木六丁目10番１号) | 2,645 | 4.81 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U. K.(東京都港区六本木六丁目10番１号) | 1,907 | 3.47 |
| クレディ・スイス証券㈱ | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,682 | 3.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,678 | 3.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,113 | 2.02 |
| バンク オブ ニユーヨークジーシーエム クライアントアカウント ジエイピーアールデイアイエスジー エフイー-エイシー (常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 999 | 1.82 |
| 東芝テック社員持株会 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 944 | 1.72 |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 728 | 1.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 502 | 0.91 |
| 計 | ――― | 41,030 | 74.62 |
(注) １．上記のほか、自己株式が2,641千株あります。
２．千株未満は切捨てております。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,641,100 | 普通株式 | 2,641,100 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 2,641,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,844,800 | 普通株式 | 54,844,800 | 548,448 | 同上 |
| 普通株式 | 54,844,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 143,240 | 普通株式 | 143,240 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 143,240 | ||||
| 発行済株式総数 | 57,629,140 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 548,448 | ― |
(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株（議決権２個）を含めております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東芝テック㈱ | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 2,641,100 | ― | 2,641,100 | 4.58 |
| 計 | ― | 2,641,100 | ― | 2,641,100 | 4.58 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,501 | 50,063 | |||||||||
| グループ預け金 | 9,996 | 7,009 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 60,054 | 61,470 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,775 | 32,404 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,905 | 5,186 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,584 | 7,411 | |||||||||
| その他 | 31,888 | 33,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,443 | △1,375 | |||||||||
| 流動資産合計 | 189,263 | 195,246 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 28,290 | 44,017 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,691 | 2,964 | |||||||||
| その他 | 10,055 | 9,968 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,746 | 12,933 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 43,909 | 43,771 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △89 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,755 | 43,682 | |||||||||
| 固定資産合計 | 85,792 | 100,634 | |||||||||
| 資産合計 | 275,055 | 295,880 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 56,215 | 58,250 | |||||||||
| 短期借入金 | 383 | 489 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,800 | 3,126 | |||||||||
| その他 | 68,374 | 73,088 | |||||||||
| 流動負債合計 | 126,774 | 134,954 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 0 | 423 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,621 | 34,062 | |||||||||
| その他 | 12,901 | 23,444 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,523 | 57,930 | |||||||||
| 負債合計 | 174,297 | 192,885 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 39,970 | 39,970 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 24 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,103 | 51,299 | |||||||||
| 自己株式 | △5,474 | △5,414 | |||||||||
| 株主資本合計 | 79,599 | 85,879 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,835 | 1,577 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | △12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,111 | 6,313 | |||||||||
| 最小年金負債調整額 | △458 | △437 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 788 | 672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,298 | 8,113 | |||||||||
| 新株予約権 | 147 | 110 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,712 | 8,891 | |||||||||
| 純資産合計 | 100,758 | 102,995 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 275,055 | 295,880 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 236,071 | 249,907 | |||||||||
| 売上原価 | 138,153 | 147,446 | |||||||||
| 売上総利益 | 97,918 | 102,461 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 90,733 | ※１ 92,287 | |||||||||
| 営業利益 | 7,184 | 10,174 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 180 | 144 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 54 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 824 | － | |||||||||
| その他 | 177 | 217 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,206 | 419 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 176 | 209 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 1,388 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 13 | |||||||||
| その他 | 928 | 695 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,493 | 918 | |||||||||
| 経常利益 | 5,897 | 9,675 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 506 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 506 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産減損損失 | － | 85 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | － | ※２ 291 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 376 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,403 | 9,301 | |||||||||
| 法人税等 | 2,125 | 1,661 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,278 | 7,640 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △28 | △249 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,307 | 7,889 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,278 | 7,640 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △103 | △257 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | △33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 476 | △3,132 | |||||||||
| 最小年金負債調整額 | 208 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 110 | △116 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 724 | △3,520 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,002 | 4,120 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,393 | 4,704 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 608 | △584 | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,403 | 9,301 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,042 | 8,134 | |||||||||
| 固定資産減損損失 | － | 85 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △180 | △88 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △239 | △750 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △204 | △199 | |||||||||
| 支払利息 | 176 | 209 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △506 | △3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,496 | △3,573 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 228 | △3,054 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,588 | 4,732 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | － | 291 | |||||||||
| その他 | △6,386 | 1,315 | |||||||||
| 小計 | 14,242 | 16,400 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 226 | 172 | |||||||||
| 利息の支払額 | △200 | △199 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,387 | △2,042 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 408 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,880 | 14,740 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,487 | △5,102 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 39 | 92 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,157 | △1,468 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △517 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 631 | 3 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △667 | － | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 0 | 0 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 5 | 4 | |||||||||
| その他 | 160 | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,481 | △7,009 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △7 | 109 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,649 | △2,346 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 470 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1 | △38 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,373 | △1,646 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △749 | △284 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,495 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,285 | △3,737 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,441 | △2,418 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △444 | 1,574 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 57,355 | 55,498 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 56,911 | ※１ 57,072 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU 2016-02「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当四半期連結貸借対照表の期首における使用権資産「有形固定資産」（純額）等が186億80百万円、短期リース債務「流動負債－その他」が44億95百万円、長期リース債務「固定負債－その他」が142億30百万円それぞれ増加し、「利益剰余金」が44百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 従業員住宅ローン (銀行借入金等保証) | 43 | 百万円 | 36 | 百万円 |
２ 受取手形等の割引高
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,260 | 百万円 | 997 | 百万円 |
| 輸出為替手形（信用状なし）割引高 | 143 | 134 | ||
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 受取手形 | 172 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 27 | － | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 給与・賞与等 | 41,324 | 百万円 | 43,405 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,821 | 1,486 | ||
| 研究開発費 | 13,080 | 12,210 | ||
※２ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 46,910 | 百万円 | 50,063 | 百万円 |
| グループ預け金 | 10,000 | 7,009 | ||
| 現金及び現金同等物 | 56,911 | 57,072 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月９日取締役会 | 普通株式 | 1,373 | 5.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 | 利益剰余金 |
(注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に関しましては当該併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,099 | 4.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
(注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に関しましては当該併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,648 | 30.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,099 | 20.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| リテールソリューション | プリンティングソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 145,454 | 90,617 | 236,071 | － | 236,071 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 56 | 4,138 | 4,195 | △4,195 | － |
| 計 | 145,510 | 94,756 | 240,267 | △4,195 | 236,071 |
| セグメント利益 | 5,228 | 1,955 | 7,184 | － | 7,184 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| リテールソリューション | プリンティングソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 159,765 | 90,142 | 249,907 | － | 249,907 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 110 | 3,882 | 3,993 | △3,993 | － |
| 計 | 159,875 | 94,025 | 253,901 | △3,993 | 249,907 |
| セグメント利益 | 8,392 | 1,781 | 10,174 | － | 10,174 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 78円38銭 | 143円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,307 | 7,889 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 4,307 | 7,889 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 54,950 | 54,972 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 78円27銭 | 143円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 76 | 69 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
| （注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 |
|---|
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,099百万円
② １株当たりの金額 20.0円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）2019年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
東芝テック株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 森 正 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 信 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。