5951 ダイニチ工業 四半期報告書－第57期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第56期は、潜在株式が存在しないため、第56期第２四半期累計期間及び第57期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1)　財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

(資産)

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ10億53百万円減少し、270億79百万円となりました。主な変動要因は、製品の増加34億７百万円、有形固定資産の建物の増加21億16百万円、受取手形及び売掛金の増加20億９百万円、現金及び預金の減少83億８百万円によるものであります。

(負債)

　当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ４億23百万円減少し、41億35百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金の増加９億円、流動負債のその他の減少11億26百万円によるものであります。

(純資産)

　当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ６億30百万円減少し、229億44百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少５億56百万円によるものであります。

(経営成績)

　当第２四半期累計期間(2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いており、生産や住宅建設についても弱含んでいるものの、底堅く推移する企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向や国際的な通商問題や原油価格の上昇、金融資本市場の変動影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する輸送費に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年６月に物流センターを稼働させました。

＜暖房機器＞

　主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、昨年度は３タイプ６機種に限定していた35秒着火を８タイプ15機種に拡大し、少しでも早くあたたかさをお届けできる商品を増やしました。この他、昨年発売しご好評をいただいている、３枚の動くフラップ（快温トリプルフラップ）と２枚の固定ルーバを搭載し足元からお部屋を効率よくあたためるSGXタイプを始め、全14タイプ36機種の商品を発売して冬の需要期に備えております。

　また、電気暖房機器におきましては、昨年ハイブリッド式加湿器の一部に搭載したAg+抗菌アタッチメントを搭載した加湿セラミックファンヒーターを含む２機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。

＜環境機器＞

　加湿器におきましては、設定湿度への到達時間を従来機より約30％短縮する高い加湿能力と、ご家庭での使いやすい本体サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたハイブリッド式加湿器のハイエンドモデル「LXシリーズ」２機種を発売いたしました。RXシリーズやHDシリーズとあわせて、全４シリーズ20機種の商品を発売しております。

＜その他＞
　その他におきましては、製造受託に関する治具などの販売が減少いたしました。

　当第２四半期会計期間は、暖房機器及び加湿器は販売店への商品導入期にあたるため売上は僅少でありますが、ガスファンヒーターの受託生産や加湿器の販売が増加した一方、石油暖房機器の輸出が減少したことにより、売上は前年同期実績を下回りました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は56億86百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失は３億46百万円（同１億60百万円増）、経常損失は２億64百万円（同１億68百万円増）、四半期純損失は２億円（同66百万円増）となりました。

　なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

　(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加及び売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により、前事業年度末に比べ83億８百万円減少し、22億63百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果使用した資金は74億１百万円（前年同期比0.7％増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額36億74百万円、売上債権の増加額20億９百万円、預り金の減少額12億30百万円等の資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は14億52百万円（前年同期比3.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億36百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は５億44百万円（前年同期は３億88百万円使用）となりました。これは主に、短期借入金による収入９億円、配当金の支払額３億55百万円によるものであります。

　(3)　経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(5)　研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３億14百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が2,872.9千株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

　　　　また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、2,872,996株であります。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

　当社の売上高は通常の営業の形態として、第２四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

（金融商品関係）

　当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券は会社の事業の運営において重要なものとはなっていないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

　第１四半期累計期間において、当社は単一セグメントになったため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上