【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＲＡホールディングス |
| 【英訳名】 | SRA Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鹿島 亨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）５９７９－２６６６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部財務・経理部長 小林 俊昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）５９７９－２６６６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部財務・経理部長 小林 俊昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第２四半期連結 累計期間 | 第30期 第２四半期連結 累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 19,959 | 20,402 | 40,793 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,139 | 1,957 | 4,469 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 851 | △1,131 | 2,023 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 525 | △716 | 1,257 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,112 | 19,772 | 21,375 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,216 | 33,950 | 36,852 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 69.09 | △91.69 | 164.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 164.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.3 | 58.2 | 57.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,260 | 849 | 4,361 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,561 | △1,569 | △4,953 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,416 | △370 | △2,405 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,299 | 2,870 | 3,997 |
| 回次 | 第29期 第２四半期連結 会計期間 | 第30期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 28.54 | △96.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、設備投資が増加し、企業収益も改善するなか、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた戦略的なＩＴ投資の増加が今後期待されるものの、競争激化による受注環境は依然として厳しい状況が続いています。
当社グループは、中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、企業価値の向上並びに株主還元の更なる充実を目指し、既存事業の基盤強化を図ると共に、新規事業も強力に推進し、①持続的な成長、②収益性の向上、③株主還元の更なる充実に向け、取り組んでおります。
なお、2019年度（2020年３月期）は、成長戦略（ビジネスモデルの変革、グローバルビジネスの拡大、ＤＸへの対応）を推進するための「基盤づくりの年」と位置付け、ＳＲＡグループ一丸となって最終年度の目標達成に向け注力しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、次のとおりとなりました。
売上高は、開発事業が減少したものの、運用・構築事業、販売事業が増加し、20,402百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
損益面におきましては、利益率向上施策等により、売上総利益は増益となり、売上総利益率も向上しました。また、前第３四半期から業績に反映した海外子会社の販管費を計上したものの、Cavirin Systems, Inc.の販売費等の効率化に努めた結果、販管費が前年同期比で減少し、営業利益は2,069百万円（前年同期比19.8％増）となりました。経常利益は営業外費用（為替差損等）の計上により、1,957百万円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は特別損失（投資有価証券評価損等）の計上により、1,131百万円の損失(前年同期は851百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
●開発事業
開発事業は、サービス業が増加したものの、一部の製造業及び金融業が減少した結果、当事業の売上高は10,131百万円（前年同期比4.9％減）となりました。また、セグメント利益については1,654百万円(同7.1％減)となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、企業向け及び大学向けが増加した結果、当事業の売上高は2,608百万円（前年同期比10.7％増）となりました。また、セグメント利益については663百万円(同13.9％増)となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社ＳＲＡ、株式会社ＡＩＴ及び海外子会社の機器販売が増加した結果、当事業の売上高は7,662百万円（前年同期比10.2％増）となりました。また、セグメント利益については498百万円(同230.4％増)となりました。
なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺処理しております。
また、当第２四半期連結累計期間の財政状態につきましては次のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間における資産合計は33,950百万円（前連結会計年度末比7.9％減)、負債合計は14,178百万円（同8.4％減）、純資産合計は19,772百万円（同7.5％減）となりました。前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
（資産合計）
仕掛品が351百万円増加し1,308百万円となりました。一方、時価変動等により投資有価証券が1,789百万円減少し8,856百万円、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が888百万円減少し6,066百万円、商品及び製品が328百万円減少し775百万円となりました。
（負債合計）
短期借入金が498百万円増加し696百万円となりました。一方、法人税等の支払により未払法人税等が739百万円減少し390百万円、未払費用が519百万円減少し600百万円、仕入債務の減少により買掛金が320百万円減少し3,300百万円となりました。
（純資産合計）
有価証券及び投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が385百万円増加し462百万円となりました。一方、利益剰余金が1,994百万円減少し16,039百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,126百万円減少し、2,870百万円（前年同四半期比429百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、849百万円（前年同四半期は2,260百万円の獲得）となりました。
これは、主に投資有価証券評価損3,344百万円のプラス要因と、法人税等の支払等1,462百万円、税金等調整前四半期純損失による減少1,348百万円のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,569百万円（前年同四半期は4,561百万円の使用）となりました。
これは、主に貸付金の回収による収入156百万円のプラス要因と、投資有価証券の取得による支出1,029百万円、無形固定資産の取得による支出279百万円、定期預金の預入による支出200百万円のマイナス要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、370百万円（前年同四半期は1,416百万円の使用）となりました。
これは、主に短期借入金の増加500百万円のプラス要因と、配当金の支払863百万円のマイナス要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,960,000 |
| 計 | 60,960,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月８日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,240,000 | 15,240,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,240,000 | 15,240,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 （ ( ）内は取締役会決議日） | 2019年６月21日 （2019年８月８日） |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社従業員 ６ 当社子会社取締役及び従業員 44 |
| 新株予約権の数（個） ※ (注)１ | 770 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ (注)２ | 154,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ (注)３ | １株当たり2,640 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年７月１日 至 2024年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,640 資本組入額 1,320 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ (注)４ | 対象決算期間：2022年３月期またはそれ以前の決算期 行使基準目標値：連結経常利益57億円以上または親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注)４、５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注)６ |
※新株予約権証券の発行時（2019年９月２日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて付与株式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 新規発行前の株価 | |
| 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 | ||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権は、当社の対象決算期間における確定した連結損益計算書において、経常利益または親会社株主に帰属する当期純利益が行使基準目標値となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
(2）新株予約権の行使時において、当社の取締役（社外取締役を除く）、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(3）新株予約権の相続は認めない。
(4）取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下、「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 15,240,000 | － | 1,000 | － | 1,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＳＲＡ | 東京都豊島区南池袋２－32－８ | 1,190 | 8.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 990 | 7.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 916 | 6.77 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 564 | 4.16 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 560 | 4.13 |
| 藤原園美 | 東京都千代田区 | 450 | 3.32 |
| 丸森京子 | 東京都千代田区 | 435 | 3.22 |
| ＳＲＡホールディングス社員持株会 | 東京都豊島区南池袋２－32－８ | 409 | 3.03 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380684 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 245 | 1.81 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBURG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 243 | 1.80 |
| 計 | － | 6,006 | 44.40 |
（注）１．株式会社ＳＲＡが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。
２．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 990千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 916千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 1,713,000 | |||
| (相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 1,190,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,333,100 | 123,331 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,800 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 15,240,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 123,331 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 81株
相互保有株式 98株
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己株式） 株式会社ＳＲＡホールデ ィングス | 東京都豊島区南池袋 ２-32-８ | 1,713,000 | － | 1,713,000 | 11.24 |
| （相互保有株式） 株式会社ＳＲＡ | 東京都豊島区南池袋 ２-32-８ | 1,190,100 | － | 1,190,100 | 7.80 |
| 計 | － | 2,903,100 | － | 2,903,100 | 19.04 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,121 | 4,197 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,955 | 6,066 |
| 有価証券 | 95 | 83 |
| 商品及び製品 | 1,103 | 775 |
| 仕掛品 | 957 | 1,308 |
| 短期貸付金 | 2,935 | 3,139 |
| 未収入金 | 2,814 | 3,116 |
| その他 | 622 | 578 |
| 貸倒引当金 | △16 | △15 |
| 流動資産合計 | 20,589 | 19,249 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 432 | 434 |
| 減価償却累計額 | △289 | △296 |
| 建物（純額） | 142 | 137 |
| 機械装置及び運搬具 | 547 | 549 |
| 減価償却累計額 | △505 | △511 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 41 | 38 |
| その他 | 164 | 190 |
| 減価償却累計額 | △101 | △119 |
| その他（純額） | 63 | 70 |
| 有形固定資産合計 | 247 | 246 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,543 | 1,534 |
| 無形固定資産合計 | 1,543 | 1,534 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,645 | 8,856 |
| 長期貸付金 | 1,144 | 870 |
| 繰延税金資産 | 2,059 | 2,568 |
| 差入保証金 | 383 | 386 |
| 退職給付に係る資産 | 47 | 48 |
| その他 | 218 | 215 |
| 貸倒引当金 | △9 | △8 |
| 投資損失引当金 | △17 | △17 |
| 投資その他の資産合計 | 14,471 | 12,919 |
| 固定資産合計 | 16,263 | 14,701 |
| 資産合計 | 36,852 | 33,950 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,621 | 3,300 |
| 短期借入金 | 198 | 696 |
| 未払費用 | 1,119 | 600 |
| 未払法人税等 | 1,129 | 390 |
| 未払消費税等 | 537 | 378 |
| 前受金 | 3,448 | 3,281 |
| 賞与引当金 | 565 | 741 |
| 役員賞与引当金 | 75 | 94 |
| 工事損失引当金 | 340 | 330 |
| その他 | 313 | 153 |
| 流動負債合計 | 11,349 | 9,967 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 9 | 27 |
| 退職給付に係る負債 | 3,926 | 3,973 |
| 役員退職慰労引当金 | 182 | 200 |
| その他 | 10 | 9 |
| 固定負債合計 | 4,128 | 4,210 |
| 負債合計 | 15,477 | 14,178 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 |
| 資本剰余金 | 4,704 | 4,704 |
| 利益剰余金 | 18,033 | 16,039 |
| 自己株式 | △2,402 | △2,402 |
| 株主資本合計 | 21,335 | 19,340 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 76 | 462 |
| 為替換算調整勘定 | 219 | 217 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △282 | △250 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14 | 429 |
| 新株予約権 | 25 | 2 |
| 純資産合計 | 21,375 | 19,772 |
| 負債純資産合計 | 36,852 | 33,950 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 19,959 | 20,402 |
| 売上原価 | 15,664 | 15,918 |
| 売上総利益 | 4,294 | 4,483 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,567 | ※１ 2,414 |
| 営業利益 | 1,727 | 2,069 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 58 | 90 |
| 受取配当金 | 28 | 46 |
| 為替差益 | 356 | － |
| その他 | 25 | 17 |
| 営業外収益合計 | 468 | 154 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22 | 23 |
| 為替差損 | － | 225 |
| 証券代行事務手数料 | 8 | 8 |
| 持分法による投資損失 | 20 | － |
| その他 | 4 | 8 |
| 営業外費用合計 | 56 | 266 |
| 経常利益 | 2,139 | 1,957 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 3 | 14 |
| 新株予約権戻入益 | 54 | 25 |
| その他 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 58 | 39 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 3,344 |
| 貸倒引当金繰入額 | 260 | － |
| その他 | 18 | 0 |
| 特別損失合計 | 278 | 3,345 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,919 | △1,348 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 560 | 455 |
| 法人税等調整額 | 507 | △671 |
| 法人税等合計 | 1,068 | △216 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 851 | △1,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 851 | △1,131 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 851 | △1,131 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △70 | 385 |
| 為替換算調整勘定 | △254 | △2 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 32 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | － |
| その他の包括利益合計 | △326 | 415 |
| 四半期包括利益 | 525 | △716 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 525 | △716 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,919 | △1,348 |
| 減価償却費 | 233 | 293 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26 | 46 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | 17 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 177 | 176 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 39 | 18 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △32 | △1 |
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △401 | △9 |
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △1,198 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △86 | △136 |
| 支払利息 | 22 | 23 |
| 支払手数料 | 0 | 7 |
| 為替差損益（△は益） | △356 | 225 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 20 | △7 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 3,344 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3 | △14 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 525 | 868 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △111 | △22 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 591 | △305 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,316 | 43 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 284 | △865 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △138 | △158 |
| その他 | 222 | △11 |
| 小計 | 3,053 | 2,184 |
| 利息及び配当金の受取額 | 58 | 150 |
| 利息の支払額 | △21 | △23 |
| 法人税等の支払額 | △829 | △1,462 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,260 | 849 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18 | △62 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △148 | △279 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,228 | △1,029 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 14 | 29 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △92 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △144 | － |
| 貸付けによる支出 | △1,788 | △181 |
| 貸付金の回収による収入 | 46 | 156 |
| 定期預金の預入による支出 | △200 | △200 |
| 差入保証金の差入による支出 | △0 | △3 |
| 差入保証金の回収による収入 | 0 | 0 |
| その他 | △0 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,561 | △1,569 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △609 | 500 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △861 | △863 |
| ストックオプションの行使による収入 | 58 | － |
| 支払手数料の支払額 | △3 | △5 |
| その他 | － | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,416 | △370 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △36 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,718 | △1,126 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,018 | 3,997 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,299 | ※１ 2,870 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 給与手当・賞与 | 1,097百万円 | 1,043百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 88百万円 | 75百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 89百万円 | 89百万円 |
| 退職給付費用 | 42百万円 | 47百万円 |
| 研究開発費 | 16百万円 | 19百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,194百万円 | 4,197百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △916百万円 | △1,392百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 21百万円 | 66百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,299百万円 | 2,870百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 861 | 70 | 2018年３月31日 | 2018年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創業50周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 493 | 40 | 2018年９月30日 | 2018年11月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 863 | 70 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 493 | 40 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 開発事業 | 運用・構築事業 | 販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 10,652 | 2,356 | 6,950 | 19,959 | － | 19,959 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 106 | 135 | 249 | △249 | － |
| 計 | 10,659 | 2,462 | 7,086 | 20,208 | △249 | 19,959 |
| セグメント利益 | 1,780 | 581 | 150 | 2,513 | △785 | 1,727 |
(注）１．セグメント利益の調整額△785百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 開発事業 | 運用・構築事業 | 販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 10,131 | 2,608 | 7,662 | 20,402 | － | 20,402 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 117 | 87 | 209 | △209 | － |
| 計 | 10,135 | 2,725 | 7,749 | 20,611 | △209 | 20,402 |
| セグメント利益 | 1,654 | 663 | 498 | 2,815 | △746 | 2,069 |
(注）１．セグメント利益の調整額△746百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
| 種類 | 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 差額（百万円） |
| (1）株式 | 6,510 | 6,654 | 144 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | 2,165 | 2,138 | △27 |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 771 | 763 | △7 |
| 合計 | 9,447 | 9,557 | 109 |
（注）表中の「取得原価（百万円）」及び「連結貸借対照表計上額（百万円）」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
| 種類 | 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） | 差額（百万円） |
| (1）株式 | 4,169 | 4,895 | 725 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | 2,165 | 2,081 | △84 |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 771 | 793 | 21 |
| 合計 | 7,107 | 7,770 | 663 |
（注）表中の「取得原価（百万円）」及び「四半期連結貸借対照表計上額（百万円）」は減損処理後の帳簿価額であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 69円09銭 | △91円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 851 | △1,131 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 851 | △1,131 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,322 | 12,336 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第16回 新株予約権 147,000株 | 第17回 新株予約権 154,000株 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（配当について）
第30期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたし
ました。
①配当金の総額 493百万円
②１株当たりの金額 40円
③支払請求の効力発生日及び支払い開始日 2019年11月29日
（訴訟について）
当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、三幸エステート株式会社（以下、「三幸エステート」という。）に対して、2015年８月25日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、2015年10月６日、三幸エステートはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月５日 |
| 株式会社ＳＲＡホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柏木 忠 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田村 知弘 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |