E05256 クリエアナブキ 四半期報告書－第34期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費が持ち直し、設備投資も緩やかに増加するなど、景気は緩やかな回復基調にあります。人材サービス業界に関しては、有効求人倍率が1.6倍前後で高止まり、完全失業率が２％台の低水準で推移するなど、人手不足感の強まりを受けて、雇用情勢は改善を続けております。

このような経営環境の中にあって、当社グループは、新たなコーポレートスローガン「ひとに翼を。」を掲げ、女性の労働参加率の向上や海外人材の活用など、中四国の労働市場の現状に即した地域経済の活力の維持・向上に必要な施策の展開により、中四国での多様な雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、中国地域での人材派遣売上の低迷などから、売上高が3,196,193千円（前年同四半期比99.2％）と僅かに減少したものの、物流関連アウトソーシング事業などの総利益率の改善により、営業利益は90,774千円（同141.5％）、経常利益は107,688千円（同114.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,475千円（同121.2％）といずれも前年同四半期比で増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

各セグメントの営業利益の合計額は300,961千円でありますが、全社費用等の調整（調整額△210,186千円）により、四半期連結財務諸表の営業利益は90,774千円となっております。

（人材派遣事業）

当事業の売上高は1,708,576千円（前年同四半期比94.4％）、営業利益は184,065千円（同97.5％）となりました。

当社グループの主力である当事業では、強みを有する事務系派遣や紹介予定派遣に加えて、軽作業系の派遣、子育てや家事と両立しやすい時短派遣にも注力いたしました。また、子育て世代の女性にすこやかな働き方を提案するプロジェクト「ママ友ワーキングラボ」において「親子でおしごと相談会」を継続的に開催するなど、女性就業支援への取組みを一段と強化いたしましたが、中国地域での売上低迷から、前年同四半期の実績を下回りました。

（アウトソーシング事業）

当事業の売上高は1,217,710千円（前年同四半期比109.0％）、営業利益は76,690千円（同241.4％）となりました。

株式会社クリエ・ロジプラスが営む物流関連アウトソーシング事業では、主たる取引先からの受注が底堅く推移する中、他の大口取引先からの受注が増加してきております。また、当社単体のアウトソーシング売上も増収となったことから、前年同四半期の実績を上回りました。

なお、当社は、株式会社ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、前期の「クリエ×ママスクエア高松」に続いて、中国地域で初めてとなる未就学児の母親を対象とした見守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア広島」を当社広島支店事業所内に開設し、2019年７月から事務系業務の請負を開始しております。

（人材紹介事業）

当事業の売上高は88,028千円（前年同四半期比96.3％）、営業利益は26,814千円（同98.8％）となりました。

収益性の高い当事業では、東京と大阪の「中国・四国ＵＩターンセンター」を主軸に、自治体との連携強化を図りながら、２大都市圏から中四国への人材還流に繋がるＵＩターン転職支援を積極的に推進いたしました。また、地域在住の幅広い層の求職者を対象とした中四国域内での転職支援にも注力いたしましたが、成約件数が全般的に伸び悩み、前年同四半期の実績を下回りました。

なお、海外人材活用の取組みの一環として、前期末からベトナム人の高度人材を地域企業に紹介するサービスを開始いたしました。また、2019年９月には、同年４月施行の改正出入国管理法に基づいて特定技能外国人の就労支援を行う登録支援機関としての登録を受けております。

（採用支援事業）

当事業の売上高は158,154千円（前年同四半期比87.7％）、営業利益は8,983千円（同35.6％）となりました。

株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、企業の求人・採用に係る代行業務において業況が急変した一部取引先からの受注が著しく減少したことなどから、前年同四半期の実績を下回りました。

（その他）

再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は23,723千円（前年同四半期比101.1％）、営業利益は4,407千円（前年同四半期は629千円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ58,313千円減少して2,047,208千円となりました。これは、現金及び預金の減少（1,147,868千円から1,115,653千円へ32,215千円減）などによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ100,428千円減少して910,551千円となりました。これは、未払費用の減少（446,036千円から400,895千円へ45,141千円減）などによるものであります。

なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ2,000千円減少して86,000千円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ42,115千円増加して1,136,656千円となりました。これは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動（676,011千円から716,361千円へ40,349千円増）などによるものであります。

なお、自己資本比率は、前期末より3.4ポイント上昇して52.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は1,116,653千円となり、前期末に比べ32,215千円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は12,855千円（前年同四半期は86,545千円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は16,092千円（前年同四半期は27,285千円の使用）となりました。これは、固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は28,978千円（前年同四半期は34,139千円の使用）となりました。これは、配当金の支払いなどによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

広島支店の拡充

株式会社ママスクエアとの間に2019年５月１日付で締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、同年７月１日に、見守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア広島」を当社広島支店事業所内に開設いたしました。

なお、この主要な設備の変動は前期末において計画中であったものであり、この変動が当社グループの経営成績に与える影響は軽微であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

２．当座貸越契約

当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行との間で、それぞれ当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく、借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定サービスなどを含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△208,270千円には、セグメント間取引消去2,264千円、のれん償却額△552千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,982千円が含まれております。

(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定サービスなどを含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△210,186千円には、セグメント間取引消去1,910千円、のれん償却額△552千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,544千円が含まれております。

(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエアナブキの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエアナブキ及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上