4917 マンダム 四半期報告書－第103期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等による先行き不透明な状況の中、企業収益や雇用・所得環境は底堅さを維持し、全体の景況感も底堅く推移いたしました。当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、先行きの不確実性等ある中、景気は若干減速しつつも安定した推移を続けました。

このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性事業の維持・拡大」「女性分野のさらなる強化」「インドネシアを中核にした海外事業の強化」に取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が減少したこと等により90,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,644百万円減少いたしました。負債合計は、未払法人税等や賞与引当金が増加したこと等により17,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円増加いたしました。また、純資産合計は、自己株式を取得したこと等により72,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,042百万円減少し、自己資本比率は73.8％となりました。

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、44,439百万円（前年同期比1.3％増）となりました。主として、国内が減収であったものの、海外子会社が概ね好調に推移したことによるものであります。

営業利益は、4,628百万円（同30.2％減）となりました。これは主として、国内の減収や販売費及び一般管理費の増加によるものであります。その結果、経常利益は5,107百万円（同28.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,276百万円（同32.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

日本における売上高は26,648百万円（同7.1％減）となりました。これは主として、男性事業の「ギャツビー」ブランドにおける天候不順に伴う夏シーズン品の苦戦と、インバウンド需要の落ち込みによる女性事業の「ビフェスタ」ブランドと「バリアリペア」ブランドの減収によるものであります。利益面においては、主として売上拡大を目指したマーケティング費用（販売促進費・広告宣伝費）の投下と、減収の影響により、営業利益は3,034百万円（同37.3％減）となりました。

インドネシアにおける売上高は8,795百万円（同2.8％増）となりました。これは主として、円高による円換算額の減少があったものの、インドネシア国内の売上が堅調に推移したことによるものであります。利益面においては、マーケティング費用（広告宣伝費）の投下と一般管理費の増加により、営業利益は294百万円（同51.1％減）となりました。

海外その他における売上高は8,995百万円（同35.5％増）となりました。これは主として、各社概ね好調に推移したことと、前連結会計年度末より連結対象に加えたACGI社の業績が寄与したことによるものであります。利益面においては、主として増収効果により、営業利益は1,300百万円（同8.9％増）となりました。

　（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,890百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には16,889百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,800百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,198百万円および減価償却費2,118百万円などによる増加と、法人税等の支払額1,282百万円および未払金の減少額799百万円などによる減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,403百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,652百万円および無形固定資産の取得による支出574百万円などによる減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は6,241百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出4,455百万円および配当金の支払額1,403百万円などによる減少であります。

　（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は936百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、締結した経営上の重要な契約等は下記のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　2,118千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　1,720千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)　  900千株

２．2017年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、パラダイス・インベストメント・マネジメント・エルエルシーとパラダイス・インベストメント・マネジメント・ピーティーワイ・エルティーディーの共同で2017年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２．当社は、2019年７月19日付で当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式1,600株の処分を実施いたしました。

②【自己株式等】

　（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,189,318株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が989百万円増加、投資その他の資産の「その他」が348百万円減少、流動負債の「その他」が123百万円増加、固定負債の「その他」が192百万円増加、利益剰余金が224百万円増加、非支配株主持分が121百万円増加しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当社は当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創業90周年記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,706,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,453百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,281百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月29日開催の取締役会において、第103期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　1,397百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2019年12月２日

　（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マンダム及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上