5805 ＳＷＣＣ 四半期報告書－第124期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示している。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はない。

 なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。

    その概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

    また、SFCC㈱（エネルギー・インフラ事業に区分）は、第２四半期連結会計期間において新たに設立されたため、連結の範囲に加えている。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりである。

①財政状態の状況

      当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,230億11百万円(前連結会計年度末総資産1,241億65百万円)で、主に受取手形及び売掛金が減少したため、前連結会計年度末より11億54百万円減少した。

　　　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は847億16百万円(前連結会計年度末負債合計885億37百万円)で、主に借入金が減少したため、前連結会計年度末より38億20百万円減少している。

　　　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は382億94百万円（前連結会計年度末純資産356億28百万円）で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益28億56百万円を計上したため、前連結会計年度末より26億66百万円増加した。その結果、DEレシオは当第２四半期連結会計期間末で119％となり、前連結会計年度対比15ポイントの改善となった。

②経営成績の状況

　　　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資等の内需が堅調に推移したものの、輸出は米中貿易摩擦の長期化等により世界経済の景気減速が鮮明となり、景気の回復は不透明な状況となっている。

　　　電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要は引き続き増加傾向で推移した。

　　　このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は859億76百万円（前年同四半期対比0.7％増）となった。損益面では、営業利益は42億73百万円（前年同四半期対比88.8％増）、経常利益は39億79百万円（前年同四半期対比113.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億56百万円（前年同四半期対比118.9％増）となった。

　　　セグメント別の業績は次のとおりである。

　　　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。その概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

　　(エネルギー・インフラ事業)

　　国内インフラは、東京オリンピック・パラリンピック需要等による建設関連向けや電力インフラの設備更新需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は419億47百万円（前年同四半期対比8.3％増）、営業利益は29億３百万円（前年同四半期対比198.2％増）となった。

　　(通信・産業用デバイス事業)

　　海外向け光ファイバ需要が減少したが、国内の建設関連向け通信ケーブルの需要が増加したことから、売上高は168億69百万円（前年同四半期対比4.4％減）、営業利益は13億18百万円（前年同四半期対比26.1％増）となった。

　　(電装・コンポーネンツ事業)

　　電装品向け等の高品位線材は堅調に推移したが、巻線全般の需要低迷が継続したことから、売上高は247億57百万円（前年同四半期対比6.6％減）、営業利益は２億４百万円（前年同四半期対比46.5％減）となった。

　　(その他)

　　新規事業はほぼ前年度並みで推移したことから、売上高は24億２百万円（前年同四半期対比3.7％減）、営業利益は１億10百万円（前年同四半期対比279.7％増）となった。

　　　 注. 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、38億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億28百万円減少している。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、40億50百万円（前第２四半期連結累計期間は８億26百万円の資金の増加）となった。

これは、主に税金等調整前四半期純利益が39億94百万円となったことに加えて、売上債権の増加34億11百万円があったこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、24億51百万円（前第２四半期連結累計期間は21億84百万円の資金の減少）となった。

これは、主に関係会社出資金の払込による支出11億53百万円があったこと等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、22億25百万円（前第２四半期連結累計期間は6百万円の資金の減少）となった。

これは、主に借入金の返済によるものである。

(3) 経営方針・経営戦略等

　  当社は、2018年５月11日に2022年度を最終年度とする中期経営計画「Change SWCC2022」を公表したが、2018年度連結業績および市場環境の変化と新たな事業セグメント体制への移行を鑑みて、中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン(2019)を策定した。合わせて当社グループのありたい姿である「SWCC VISION2026」の達成目標も見直している。

    詳細は、2019年11月５日に公表した「中期経営計画『Change SWCC2022』ローリングプラン

  （2019）」に記載のとおりである。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億33百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年６月18日付で、古河電気工業㈱との間で、建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携についての基本合意書を締結していたが、共同出資による販売会社を設立し、両グループの販売部門を統合することで合意に至り、2019年10月11日に合弁契約書を締結した。

また、当社は、当第２四半期連結会計期間において、㈱フジクラとの合弁会社である㈱ユニマックについて、同社の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を㈱フジクラとの間で締結し、2019年10月１日付で同社を完全子会社化するとともに商号を昭和電線ユニマック㈱に変更した。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項なし。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。

　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)　　　　　　　　　　　　       　1,710千株

　日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　　　　　　　 　　      　          944千株

　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５)　　　　　　   　　      　      463千株

２　富通集団（香港）有限公司は、2011年９月８日付で当社の主要株主となっている。なお、同社の当社株式所有に係る株主名簿上の名義は、BANK OF CHINA (HK) LIMITED - CUSTODY ACCOUNTとなっている。

３　上記のほか、自己株式が1,003千株ある。

４　2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント㈱が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

大量保有者                                  三井住友DSアセットマネジメント㈱

住所                                        東京都港区愛宕二丁目５番１号

保有株券等の数                              株式  1,602,000株

株券等保有割合                              5.20％

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれている。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　2019年８月１日にSFCC㈱を新設したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

    従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

２　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

    四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。前四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりである。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、（企業結合等関係）に記載のとおり、関係会社出資金の追加取得を行っている。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が19百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金5,556百万円となった。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△168百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△220百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△264百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△271百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　２　報告セグメントの変更等に関する情報

　　当社グループの報告セグメント区分は、従来、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」および「デバイス事業」としていたが、2019年２月４日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」に変更している。

　　この変更は、各事業セグメントの担当執行役員のもと基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、さらにポートフォリオの見直しをこれまで以上に推進していくことを目的として、従来の製品群を主体とする事業セグメントから、より当社グループのビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントへ変更するものである。

　　なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

関係会社出資金の追加取得

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称および当該事業の内容

結合当事企業の名称　 ：嘉興昭和機電有限公司

事業の内容　　　 ：ワイヤハーネスの製造販売

② 企業結合日

　2019年７月24日

③ 企業結合の法的形式

　結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

④ 結合後企業の名称

　変更なし。

⑤ その他の取引の概要に関する事項

　持続的な企業発展をし、当社グループのハーネス製造・開発の最新鋭拠点とするために第三者割当増資を行った。増資後の当社の出資比率は97.09％である。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。

（３）関係会社出資金の追加取得した場合に掲げる事項

　取得原価および対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金　215百万円

（４）関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

　①資本剰余金の主な変動要因

　　関係会社出資金の追加取得

　②関係会社出資金の追加取得によって増加した資本剰余金の金額

　　19百万円

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

２【その他】

 該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上