4812 電通国際情報サービス 四半期報告書－第45期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

　第１四半期連結会計期間において、スマートファクトリー事業を展開する株式会社FAプロダクツの株式を取得し、持分法適用関連会社としました。

　第２四半期連結会計期間において、インドネシアでエンタープライズ向けシステムインテグレーションサービス事業を展開するPT. Ebiz Cipta Solusiの株式を取得し、非連結子会社としました。また、製造業向けにITソリューション事業を展開するスマートホールディングス株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社としました。

　当第３四半期連結会計期間において、三菱地所株式会社とかねてより共同で運営してきたFinTech拠点の運営組織を「株式会社FINOLAB」として法人化し、持分法適用関連会社としました。また、株式会社セブン銀行とオンライン本人確認を活用したプラットフォーム事業を展開する合弁会社「株式会社ACSiON」を設立し、持分法適用関連会社としました。一方、Predictronics Corp.の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法非適用関連会社から除外しました。

　上記に伴い、非連結子会社は１社、持分法適用関連会社は７社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績等の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、通商問題の動向や中国経済の減速等から輸出や生産に弱さがみられたものの、企業収益や設備投資は堅調に推移しました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が継続し、事業環境は堅調に推移しました。

　かかる状況の下、当社グループは、当連結会計年度より企業理念を一新するとともに、３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」をスタートさせました。基本方針として「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」を掲げ、既存事業の強化に加え、テクノロジー、業界、企業などの枠を超えた新しい価値の協創に向けた取り組みを推進することにより、2021年12月期の定量目標（連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0％、ROE12.5％）の達成を目指しています。

　当第３四半期連結累計期間は、売上高72,963百万円（前年同期比112.9％）、営業利益7,602百万円（同134.3％）、経常利益7,539百万円（同132.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,160百万円（同136.2％）となり、第３四半期累計としていずれも過去最高の業績を達成しました。

　売上高については、企業や公共機関のIT投資需要の高まりを受け、すべての事業セグメントにおいて、前年同期比で増収となりました。利益面につきましても、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収の効果により、前年同期比で大幅な増益となりました。

　事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。

■事業セグメント別売上高および営業利益

※第１四半期連結会計期間より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を「製造ソリューション」に変更しております。

■事業セグメント別営業の状況

金融ソリューション

　金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、政府系金融機関および事業会社向けの案件が拡大したことから、増収となりました。利益につきましては、一部のシステム開発案件において外注費を中心に原価が増加したものの、増収の効果により増益となりました。

ビジネスソリューション

　基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、人事管理ソリューション「POSITIVE」、連結会計ソリューション「STRAVIS」および会計/ERP分野におけるソフトウェアの販売・導入が拡大したことから、増収増益となりました。

製造ソリューション

　製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、製品開発プロセスの変革を支援するコンサルティングサービスに加え、CAE（Computer Aided Engineering）およびスマートファクトリー領域におけるソフトウェアの販売・導入が拡大したことから、増収となりました。利益につきましては、人員増により人件費が増加したことから、減益となりました。

コミュニケーションIT

　電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、電通グループの基幹システム領域における大型のシステム更改案件が始まったことに加え、電通グループとの協業によるビジネスが公共機関向けを中心に大幅に拡大したことから、増収増益となりました。

②財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,903百万円増加し、85,176百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末時点の売上債権の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少、預け金の増加があったほか、仕掛品の増加、サブスクリプション型サービス拡大等による前払レンタル料を中心とした前渡金の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,116百万円増加し、66,784百万円となりました。固定資産は、資本提携による関係会社株式の取得等により、前連結会計年度末と比較して2,788百万円増加し、18,392百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して2,167百万円増加し、31,474百万円となりました。流動負債は、法人税・消費税等の納付により減少はあったものの、仕入債務の増加、前受レンタル料・保守料を中心とした前受金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して1,983百万円増加し、28,534百万円となりました。固定負債は、長期リース債務、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して184百万円増加し、2,939百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して2,736百万円増加し、53,702百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は895百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、生産実績及び販売実績が著しく増加しました。これは、すべての事業セグメントにおいて、前年同期比で増収となったことによるものです。

　なお、各事業セグメント別の生産実績及び販売実績は以下のとおりです。

①生産実績

（注）１．金額は、販売価格に換算して表示しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに出資した株式会社FAプロダクツを持分法適用の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、新たに出資したスマートホールディングス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社FINOLABと株式会社ACSiONを持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．第１四半期連結会計期間より、「エンジニアリングソリューション」としていた報告セグメント名称を

「製造ソリューション」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に

与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で

表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・1,140百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年９月２日

　（注）　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国際情報サービスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上