| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフテック |
| 【英訳名】 | F-TECH INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 祐一 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
| 【電話番号】 | ０４８０－８５－５２１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員 管理本部長 青木 啓之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
| 【電話番号】 | ０４８０－８５－５２１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員 管理本部長 青木 啓之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第２四半期連結累計期間 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 115,393 | 112,355 | 235,361 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,567 | 1,515 | 5,968 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,398 | △127 | 2,844 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,345 | △882 | 1,691 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,672 | 54,860 | 56,830 |
| 総資産額 | (百万円) | 143,388 | 131,897 | 137,010 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 74.89 | △6.82 | 152.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.1 | 30.9 | 30.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,339 | 4,648 | 23,141 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,943 | △5,002 | △6,820 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,094 | △1,856 | △14,850 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,160 | 4,822 | 7,191 |
| 回次 | 第64期第２四半期連結会計期間 | 第65期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 33.13 | △27.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては回復基調を維持しましたが、米中貿易摩擦の激化などにより減速懸念が強まりました。日本経済は輸出や生産に弱さがみられるものの緩やかな景気回復が持続しました。海外では、米国は良好な雇用・所得環境が続きましたが、輸出の悪化などが重石となり成長の速度は鈍化しました。中国は米中貿易摩擦などの影響により減速が続きました。その他のアジアでは総じて緩やかに減速しました。
自動車業界においては、国内では登録車・軽自動車とも販売台数は堅調に推移しました。北米では乗用車販売が減少し、小型トラックへの需要シフトが続きました。中国では販売台数が大幅に減少しました。その他のアジアは弱含みで推移しました。
こうした環境において当社グループは、第13次中期計画の基本方針である「Back to Basics」「Challenge for New」に沿って、得意先に対して新たな価値を提供すべく活動し、受注拡大に努めてまいりました。その結果、北米に続き日本とアジアでも新規大型受注案件の獲得に繋げることができました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間につきましては、北米での生産は堅調でしたが、日本とアジアにおける減産や為替変動の影響などにより減収減益の結果となり、売上高は112,355百万円(前年同期比2.6％減)、営業利益は2,129百万円(前年同期比28.9％減)、経常利益は1,515百万円(前年同期比41.0％減)、法人税等が増加した影響なども加わり親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,398百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先からの受注台数が弱含みに推移し、売上高は14,194百万円(前年同期比6.0％減)、営業損失は432百万円(前年同期は営業利益232百万円)となりました。
(北米)
売上高は主要得意先からの受注台数の増産影響により68,992百万円(前年同期比3.2％増)、損益は増収効果に加え、生産効率改善やコスト削減への取組み等により、営業利益は395百万円(前年同期は営業損失319百万円)となりました。
(アジア)
主要得意先からの受注台数が弱含みに推移し、売上高は29,167百万円(前年同期比12.7％減)、営業利益は1,928百万円(前年同期比31.4％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具等の減少により、前連結会計年度末に比べ5,112百万円減少し、131,897百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ3,142百万円減少し、77,036百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等の減少により、前連結会計年度末に比べ1,970百万円減少し、54,860百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、4,822百万円(前連結会計年度末比32.9％減)となり、前連結会計年度末に比べ2,369百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同四半期に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,648百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,501百万円、減価償却費5,471百万円、売上債権の減少2,572百万円、たな卸資産の増加1,342百万円、仕入債務の減少2,887百万円、法人税等の支払1,187百万円によるものであります。
なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、12,339百万円の収入から4,648百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,002百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,983百万円によるものであります。
なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,943百万円の支出から5,002百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,856百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出7,277百万円によるものであります。
なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、9,094百万円の支出から1,856百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した1,330百万円であり、セグメントでは日本543百万円、北米525百万円、アジア262百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,360,000 |
| 計 | 36,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,712,244 | 18,712,244 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,712,244 | 18,712,244 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 18,712,244 | ― | 6,790 | ― | 7,228 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２-１-１ | 2,551 | 13.64 |
| 福田 秋秀 | 埼玉県草加市 | 891 | 4.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 813 | 4.35 |
| 公益財団法人エフテック奨学財団 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19 | 800 | 4.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２-11-３ | 749 | 4.00 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常磐７-４-１ | 613 | 3.28 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２-３-２ | 497 | 2.66 |
| BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUXUCITS NON TREATY 1(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | VERTIGO BUILDING-POLARIS ２-４RUE EUGENE RUPPERT L-2453LUXEMBOURG GRAND DUCHY OFLUXEMBOURG(東京都千代田区丸の内２-７-１) | 442 | 2.37 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US | 366 | 1.96 |
| 福田 順子 | 埼玉県草加市 | 360 | 1.93 |
| 計 | ― | 8,084 | 43.21 |
(注) １．2019年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドが2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド |
|---|---|
| 住所 | シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー２ |
| 保有株券等の数 | 株式 767,700株 |
| 株券等保有割合 | 4.10％ |
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は622千株であります。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は529千株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,400 | 普通株式 | 4,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 4,400 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 100,000 | 普通株式 | 100,000 | ― | 同 上 | |
| 普通株式 | 100,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,604,500 | 普通株式 | 18,604,500 | 186,045 | 同 上 |
| 普通株式 | 18,604,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,344 | 普通株式 | 3,344 | ― | 同 上 |
| 普通株式 | 3,344 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,712,244 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 186,045 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱エフテック | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 | 4,400 | - | 4,400 | 0.02 |
| (相互保有株式)㈱城南製作所 | 長野県上田市下丸子866番地７ | 100,000 | - | 100,000 | 0.53 |
| 計 | ― | 104,400 | - | 104,400 | 0.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,191 | 4,822 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,667 | 30,494 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,450 | 6,059 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,999 | 3,812 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,277 | 8,903 | |||||||||
| その他 | 2,866 | 2,864 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,453 | 56,956 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,096 | 15,535 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,115 | 33,086 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,520 | 6,526 | |||||||||
| その他（純額） | 10,658 | 11,356 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,392 | 66,505 | |||||||||
| 無形固定資産 | 342 | 304 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,255 | 6,233 | |||||||||
| その他 | 2,579 | 1,909 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,822 | 8,130 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,556 | 74,940 | |||||||||
| 資産合計 | 137,010 | 131,897 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,838 | 19,587 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,649 | 17,052 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,660 | 10,636 | |||||||||
| 未払法人税等 | 390 | 342 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 64 | 61 | |||||||||
| その他 | 8,398 | 8,521 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,002 | 56,202 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,728 | 16,366 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 106 | 115 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 920 | 887 | |||||||||
| 負ののれん | 56 | 53 | |||||||||
| その他 | 2,365 | 3,411 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,176 | 20,833 | |||||||||
| 負債合計 | 80,179 | 77,036 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,790 | 6,790 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,222 | 7,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,133 | 27,642 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,127 | 41,636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 467 | 420 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △418 | △1,090 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △331 | △254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △281 | △925 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,985 | 14,149 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,830 | 54,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 137,010 | 131,897 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 115,393 | 112,355 | |||||||||
| 売上原価 | 104,134 | 102,117 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,259 | 10,237 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,264 | ※ 8,108 | |||||||||
| 営業利益 | 2,995 | 2,129 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 29 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 142 | 77 | |||||||||
| その他 | 122 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 338 | 230 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 607 | 554 | |||||||||
| 為替差損 | 127 | 229 | |||||||||
| その他 | 31 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 766 | 844 | |||||||||
| 経常利益 | 2,567 | 1,515 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 6 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,553 | 1,501 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 963 | 1,091 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △66 | 312 | |||||||||
| 法人税等合計 | 897 | 1,403 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,655 | 97 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,398 | △127 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 257 | 224 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △67 | △50 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 672 | △985 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 73 | 74 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 689 | △979 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,345 | △882 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,763 | △771 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 581 | △111 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,553 | 1,501 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,978 | 5,471 | |||||||||
| のれん償却額 | △2 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産・負債の増減額 | 53 | 40 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | 9 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △29 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △73 | △68 | |||||||||
| 支払利息 | 607 | 554 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 13 | 80 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △142 | △77 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △6 | △6 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 21 | 21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,588 | 2,572 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,350 | △1,342 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,072 | △2,887 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 101 | △95 | |||||||||
| その他 | △212 | 526 | |||||||||
| 小計 | 13,724 | 6,294 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 111 | 106 | |||||||||
| 利息の支払額 | △613 | △564 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △882 | △1,187 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,339 | 4,648 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,894 | △4,983 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 25 | 58 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △50 | △32 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | △45 | |||||||||
| その他 | △5 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,943 | △5,002 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,794 | 4,585 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,184 | 2,294 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,844 | △7,277 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △186 | △187 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △165 | △155 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △537 | △699 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △436 | △416 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 686 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,094 | △1,856 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12 | △159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 289 | △2,369 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,871 | 7,191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,160 | ※ 4,822 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更等)
| IFRS第16号「リース」の適用第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリース取引を貸借対照表に資産及び負債として計上しています。貸手の会計処理に重要な変更はありません。本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,438百万円、流動負債の「その他」が133百万円、固定負債の「その他」が1,192百万円、それぞれ増加しています。なお、利益剰余金期首残高及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従っております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が625百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。 |
|---|
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 給料手当・賞与 | 2,278 | 百万円 | 2,449 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,350 | 1,330 | ||
| 退職給付費用 | 104 | 99 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 11 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 65 | 58 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,160 | 百万円 | 4,822 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,160 | 4,822 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 187 | 10 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月７日取締役会 | 普通株式 | 187 | 10 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 187 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月７日取締役会 | 普通株式 | 187 | 10 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 15,108 | 66,855 | 33,429 | 115,393 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,226 | 740 | 1,579 | 8,547 |
| 計 | 21,334 | 67,596 | 35,009 | 123,940 |
| セグメント利益又は損失（△） | 232 | △319 | 2,810 | 2,723 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,723 |
| セグメント間取引消去 | 271 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 2,995 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 14,194 | 68,992 | 29,167 | 112,355 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,196 | 730 | 1,367 | 7,295 |
| 計 | 19,391 | 69,723 | 30,535 | 119,650 |
| セグメント利益又は損失（△） | △432 | 395 | 1,928 | 1,890 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,890 |
| セグメント間取引消去 | 238 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 2,129 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 74円89銭 | △6円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,398 | △127 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | 1,398 | △127 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,678 | 18,678 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………187百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 純 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 鍬 賢 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフテックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。