E01013 レゾナック 四半期報告書－第71期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

３．「売上収益」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

４．「希薄化後１株当たり四半期(当期)利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりである。

（先端部品・システムセグメント）

　　当社は、2019年４月２日付で、Apceth Biopharma GmbHの全持分を取得し、同社は当社の完全子会社となった。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績について、売上収益は、環境対応自動車向けのリチウムイオン電池用カーボン負極材の増加や、本年４月２日付で実行した再生医療等製品に関するM&Aでの新規連結効果があったが、半導体や自動車の市況低迷を背景とした、半導体用エポキシ封止材や回路平坦化用研磨材料、粉末冶金製品、車両用電池等の減少により、3,166億円(前年同期比7.8％減)と前年同期実績を下回った。利益については、継続的な原価低減が増益要因となったが、物量減に加え2018年度に発覚した不適切な検査等に関する費用計上等により、営業利益は137億円(前年同期比33.0％減)、税引前四半期利益は151億円(前年同期比35.2％減)、親会社株主に帰属する四半期利益は97億円(前年同期比40.9％減)と、それぞれ前年同期実績を下回った。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較している。

　　①　機能材料セグメント

  電子材料

半導体用エポキシ封止材及び半導体回路平坦化用研磨材料は、半導体市況が低迷したことにより、前年同期実績を下回った。

半導体用ダイボンディング材料は、半導体市況の低迷による影響を受けたものの、一部顧客の需要が増加したことにより、前年同期実績並みとなった。

ディスプレイ用回路接続フィルムは、粒子超分散配置型製品の受注獲得により、前年同期実績を上回った。

タッチパネル周辺材料は、一部顧客の需要が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

粘着フィルムは、液晶ディスプレイ表面保護用フィルムの売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

　　　配線板材料

銅張積層板は、ICTインフラ向け基板の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

感光性フィルムは、スマートフォン向けの売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

　　　電子部品

配線板は、産業機器向け配線板及びモジュール基板の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

この結果、当セグメントの売上収益は1,191億円(前年同期比9.3％減)、セグメント損益は150億円(同29.2％減)となった。

　　②　先端部品・システムセグメント

　　　モビリティ部材

樹脂成形品は、外装発泡技術を用いた製品等の受注獲得があったものの、中国や北米、日本での自動車市況の低迷により、前年同期実績を下回った。

摩擦材は、銅含有量を極めて抑えた製品が受注を獲得したことにより、前年同期実績を上回った。

粉末冶金製品は、中国や北米、日本での自動車市況の低迷により、前年同期実績を下回った。

リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が増加したことにより、前年同期実績を上回った。

電気絶縁用ワニス及び機能性樹脂は、中国での自動車市況の低迷により、前年同期実績を下回った。

　　　蓄電デバイス・システム

車両用電池は、欧州や日本での自動車市況の低迷により、前年同期実績を下回った。

産業用電池・システムは、東南アジアでのフォークリフト向け電池の拡販が進んだものの、欧州でのICTインフラ向け電池の売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

キャパシタは、産業機器向けの売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

　　　ライフサイエンス関連製品

診断薬・装置は、欧州や米国での売上が減少したことにより、前年同期実績を下回った。

再生医療等製品は、当年度第１四半期にドイツ連邦共和国のApceth Biopharma GmbHを連結子会社化したことにより、前年同期実績を上回った。

この結果、当セグメントの売上収益は1,975億円(前年同期比6.9％減)、セグメント損益は△13億円(前年同期はセグメント損益△７億円)となった。

  (2) 財政状態の状況

　　①　資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から25億円増加し、7,111億円となった。
　流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末から192億円減少した。
　非流動資産は、IFRS第16号の適用によるリースの使用権資産を有形固定資産に計上したこと等により、前連結会計年度末から216億円増加した。

　　②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から49億円増加し、2,840億円となった。
　流動負債は、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加等により、前連結会計年度末から14億円増加した。
　非流動負債は、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加等により、前連結会計年度末から35億円増加した。

　　③　資本

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、為替の影響等によるその他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末から25億円減少し、4,272億円となった。

  (3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から185億円減少し、828億円となった。

　　①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益の減少等から、前年同期実績と比較して26億円少ない、250億円の収入となった。

　　②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出が増加したこと等から、前年同期実績と比較して53億円多い、283億円の支出となった。

　　③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が減少したこと等から、前年同期実績と比較して112億円多い、107億円の支出となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。

当社は、「材料技術」「プロセス技術」「評価技術」を基に多様な市場の全てのバリューチェーンにおいてイノベーションを実現し、社会に新たな価値を提供することにより、適切な利益を獲得して事業の持続的成長を達成するとともに、ステークホルダーと協働することを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としている。

こうした方針の下、当社は、株式の上場を通じて、資本市場から事業の維持及び拡大に必要な資金を調達するとともに、親会社の(株)日立製作所による合理的なガバナンス機能を十分発揮させつつ株主の視点に立ったコーポレート・ガバナンスを確保すると同時に、上場会社として、全てのステークホルダーとのコミュニケーションを深め、当社の強みを生かした自律性と緊張感のある経営を実践することが当社の企業価値向上に極めて重要であると考えている。

一方、当社は、日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給等の事業活動において、 (株)日立製作所及びそのグループ会社との協力関係を維持、発展させ、日立グループのブランド力等の経営資源を有効活用することも、当社の企業価値向上に資するものと認識している。

当社としては、親会社のみならず、全ての株主にとっての企業価値の最大化を常に念頭に置き、日立グループ会社との関係においては事業運営及び取引の独立性を保つことを基本としつつ、経営計画の策定、ガバナンス体制の確立等に取り組んでいる。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は162億円である。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりである。

2019年４月１日付で、事業戦略と開発戦略の方向性を合わせ、機動性や実行力を強化するため、全ての事業部門の「新製品開発」に注力する部門が統括していた新製品の開発機能を各事業部門に移管した。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりである。

吸収分割契約及び株式譲渡契約

 当社は、2019年７月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日立化成商事(株)(以下、日立化成商事)の当社グループ向け材料調達事業を当社に吸収分割した後、当社が保有する日立化成商事の全株式を、新興電気(株)(以下、新興電気)に譲渡することを決定し、同日、日立化成商事との間で吸収分割契約を、新興電気との間で株式譲渡契約を締結した。

　　吸収分割及び株式譲渡の目的

日立化成商事は、当社グループ向け材料調達事業と、当社グループ以外の材料・製造装置等の販売事業を行っている。
　当社は、日立化成商事が取り扱う配線板や液晶ディスプレイの製造装置等の顧客が、多層配線板用基板材料やディスプレイ用回路接続フィルム等当社が扱う材料を必要とするケースも想定されることから、そうした顧客へのアプローチによる新規案件獲得に取り組んできた。しかしながら、日立化成商事が主に販売している製造装置と当社の材料とのシナジーが限定的な状況となってきたことから、日立化成商事の当社グループ向け材料調達事業を当社が承継し、当社グループ以外の材料・製造装置等の販売事業を新興電気へ譲渡することを決定した。

　(1) 吸収分割について

①　吸収分割の方法

　 　　 　　日立化成商事を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割である。

②　吸収分割の効力発生日

　 　　 　　2019年10月１日

③　吸収分割に係る割当ての内容

　 　　 　　本吸収分割による対価の割当てはない。

④　承継する事業の経営成績

　　　　　　売上高　8,348百万円(2019年３月期)

⑤　承継する資産、負債の項目及び金額(2019年３月31日現在)

⑥　吸収分割後の承継会社の概要

　 　　 　　吸収分割による当社の商号、事業内容、本社所在地、代表者、資本金、決算期の変更はない。

　(2) 株式譲渡について

①　内容

　　　　  　当社が保有する日立化成商事の全株式を新興電気に譲渡する。

②　株式譲渡完了日

　  　　　　2019年10月１日

③　譲渡価額

　  　　　　株式譲渡価額　　　1,260百万円

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

　　(1) 退任取締役

　　(2) 役職の異動

　　(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　　男性21名　女性2名（役員のうち女性の比率9％）

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日立化成株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場している。

当社の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.hitachi-chem.co.jp)で開示している。
　当社及び子会社(以下、当社グループ)の要約四半期連結財務諸表は2019年９月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情報の全ては含まれておらず、利用に際しては前連結会計年度の連結財務諸表と併せて参照されることが望まれる。
  また、当要約四半期連結財務諸表は、2019年11月12日に当社執行役社長により承認されている。

(2) 見積り及び判断の利用

当社は、要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。
　当要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

(3) 表示方法の変更

(要約四半期連結財政状態計算書関係)

従来、「流動負債」及び「非流動負債」に表示していた「その他の金融負債」の「リース負債」は、IFRS第16号の適用により金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書において、「流動負債」に表示していた「その他の金融負債」18,630百万円は、「リース負債」742百万円、「その他の金融負債」17,888百万円として、「非流動負債」に表示していた「その他の金融負債」19,917百万円は、「リース負債」1,925百万円、「その他の金融負債」17,992百万円として組替えている。

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

従来、「その他」に表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済による支出」は、IFRS第16号の適用により金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△12百万円は、「リース負債の返済による支出」△233百万円、「その他」221百万円として組替えている。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

（1）リース(借手)

　当社グループのリースは、主に不動産の賃借であり、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識している。なお、リース期間が12ヶ月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識している。

① 使用権資産

使用権資産の測定については原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて計上している。

取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めている。各使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っている。

なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって適用している。

② リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定している。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれる。

(会計方針の変更)

当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用している。IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は原則として全てのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理する基準書である。IFRS第16号の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用する。

また、当社グループは、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して判断した契約にリースが含まれているか否かについて、見直しを要求されない実務上の便法を適用している。IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用した際に、適用した主な実務上の便法は以下のとおりである。

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用

当社グループのリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による当連結会計年度の期首における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加18,029百万円、主にリース負債を認識することによる負債の増加18,332百万円及び利益剰余金期首残高の修正による資本の減少303百万円であり、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。なお、当連結会計年度の期首に要約四半期連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.0％である。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書については、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少する影響がある。

なお、IAS第17号に従い開示した2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額6,150百万円と当連結会計年度の期首において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債18,380百万円との差額は12,230百万円である。当該差額の主な要因は、リース期間に含めた延長オプション及び解約オプションの対象期間の影響等による増加11,656百万円、IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類されていたリース負債を含めたことによる増加2,667百万円及びその他の減少2,093百万円である。

(2) 法人所得税費用

　　当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定している。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。

当社グループは、注力事業領域に対応した組織体制の下で事業活動を展開し、報告セグメントとしては、情報通信関連分野を中心とした「機能材料」と、モビリティ、エネルギー及びライフサイエンス関連分野を中心とした「先端部品・システム」の２つに分類している。「機能材料」事業では、電子材料、配線板材料、電子部品等の製造・販売を行っており、「先端部品・システム」事業では、モビリティ部材、蓄電デバイス・システム、ライフサイエンス関連製品等の製造・販売を行っている。

各セグメントに属する主要製品は、以下のとおりである。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、注力事業領域に対応した事業運営体制の構築を目的に、2019年４月１日付けで事業本部の組織改正を実施した。これに伴い、第１四半期連結累計期間より、「機能材料」に含まれていた無機材料、一部の樹脂材料は、「先端部品・システム」に区分を変更し、「先端部品・システム」に含まれていた電子部品は、「機能材料」に区分を変更している。

前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。

 (2) 報告セグメントの売上収益及び損益の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

５．売上収益

　(1) 収益の分解

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

　(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示している。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

第１四半期連結累計期間より、報告セグメントに属する主要製品群の一部見直しを行っている。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．セグメント情報」の(報告セグメントの変更等に関する事項)に記載している。

また、前第２四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載している。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

　前第２四半期連結累計期間において重要な企業結合はない。

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

(Apceth Biopharma GmbHの取得）

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Apceth Biopharma GmbH

事業の内容　　　　　再生医療等製品の受託製造

(b) 企業結合の主な理由

当社グループは、「2018中期経営計画」の中で、ライフサイエンス事業を将来の基盤事業へ育成することを基本方針とし、①診断薬事業の事業基盤の確立、及び②再生医療事業の立ち上げを進めている。

今回のApceth Biopharma GmbHの持分取得により、同社の受託製造拠点や幅広い販売網を活用して、再生医療事業のさらなる拡大を図るため。

(c) 取得日

2019年４月２日

(d) 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分の取得

(e) 結合後企業の名称

Apceth Biopharma GmbH

(f) 取得した議決権比率

取得日直前に保有していた議決権比率　　　 0.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

(g) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする持分の取得により、当社がApceth Biopharma GmbHの議決権の過半数を取得したため。

② 取得の対価

子会社の取得による支出は以下のとおりである。

③ 取得関連費用

企業結合に係る取得関連費用として、持分取得に係る業務委託費用等337百万円を前連結会計年度(2018年度)の連結損益計算書及び当第２四半期連結累計期間(2019年度)の要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。

④ 取得した資産及び引き受けた負債

⑤ 取得により生じたのれん

のれんは、今後期待される将来の超過収益力から発生したものである。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。
　なお、取得した資産及び引き受けた負債、並びにのれんは第１四半期連結累計期間において公正価値評価及び取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていたが、当第２四半期連結会計期間に確定している。取得原価の配分を行ったことに伴い、支配獲得日におけるのれんの金額は2,436百万円減少している。

⑥ 当社グループへの業績に与える影響

被取得企業の取得日から2019年９月30日までの経営成績は重要性が乏しいため記載を省略している。

当企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当社グループの要約四半期連結損益計算書の売上収益及び四半期利益への影響は、重要性が乏しいため記載を省略している。

７．配当金

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当該第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当該第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

８．減損損失

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

　先端部品・システムセグメントにおいて、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に2,309百万円の減損損失を計上しており、損失を認識した資産はのれんである。原価の高騰に伴うビジネス環境悪化によるHitachi Chemical Storage Battery (Thailand) Public Company Limitedの減損損失であり、回収可能価額は使用価値に基づき評価している。使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は５年としている。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定している。

なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率12.6％で割り引いている。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

重要な減損損失の計上はない。

９．１株当たり四半期利益

１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりである。

(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

10．金融商品の公正価値

(1) 帳簿価額及び公正価値

主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。

(単位：百万円)

(2) 公正価値の測定方法

公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。

短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
　決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としている。
　決済までの期間が長期の社債の公正価値については取引先金融機関から入手した評価価額によっている。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似している。

(3) 公正価値のレベル別分類

公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の３つのレベルに区分している。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により測定した公正価値

レベル２

レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性が低いものに基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類している。
　非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
　債券については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
　社債及び借入金については公正価値レベル２に分類している。
　デリバティブ取引については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル２に分類している。

経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりである。

前連結会計年度末(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていない。

公正価値レベル３に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりである。

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

上記の金融資産に係る純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
　当社は、子会社の非支配持分株主に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与している。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振り替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の増減として処理している。当該金融負債は公正価値により認識され、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における金額は、それぞれ12,581百万円及び8,852百万円である。

当該金融負債の公正価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しており、公正価値の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。

当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３である。

なお、当該金融負債は、上表に含んでいない。

11．偶発事象

当社及び一部の子会社は、米国等において、アルミ電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める民事訴訟が起こされている。これらの影響額は未確定である。

12．後発事象

当社は、2019年７月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日立化成商事株式会社(以下、日立化成商事)の全株式を譲渡することを決議し、７月25日に株式譲渡契約を締結した。
  日立化成商事は、当社グループ向け材料調達事業と、当社グループ以外の材料・製造装置等の販売を行う子会社である。当社は、日立化成商事が主に販売している製造装置と当社の材料とのシナジーが限定的となってきたことから、当社グループ向け材料調達事業を当社に吸収分割した後、その全株式を新興電気株式会社に譲渡することとした。
  なお、2019年10月１日に株式譲渡を実行しており、日立化成商事における当社グループ以外の材料・製造装置等の販売に係る事業の資産及び負債については、売却目的で保有する資産に3,800百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債に2,016百万円計上している。当該取引が連結業績へ与える影響は軽微である。

２ 【その他】

 剰余金の配当

 当社は、2019年10月28日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議した。

 ① 配当金の総額           6,247百万円

 ② １株当たり配当額              30円

 ③ 基準日   　         2019年９月30日

 ④ 効力発生日  　      2019年11月27日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月12日

日立化成株式会社

執行役社長  丸山  寿  殿

ＥＹ新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立化成株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立化成株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。