【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社菱友システムズ |
| 【英訳名】 | Ryoyu Systems Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 渡邊 治雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目2番3号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)3750(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画経理部長 松尾 英司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目2番3号 |
| 【電話番号】 | 03(6809)3750(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画経理部長 松尾 英司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第2四半期 連結累計期間 | 第52期 第2四半期 連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年9月30日 | 自2019年4月1日 至2019年9月30日 | 自2018年4月1日 至2019年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,601 | 15,132 | 33,183 |
| 経常利益 | (百万円) | 732 | 970 | 2,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 472 | 643 | 1,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 517 | 692 | 1,543 |
| 純資産 | (百万円) | 9,078 | 10,445 | 10,104 |
| 総資産 | (百万円) | 17,390 | 17,167 | 21,133 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 372.14 | 507.40 | 1,192.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.3 | 55.5 | 43.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 505 | 351 | △869 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △197 | △22 | 1,343 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △318 | △351 | △322 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,383 | 1,525 | 1,546 |
| 回次 | 第51期 第2四半期 連結会計期間 | 第52期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年7月1日 至2018年9月30日 | 自2019年7月1日 至2019年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 285.29 | 314.85 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう、以下同じ)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社3社、以下同じ)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国の経済は、外需を中心に弱含みが見られるものの、企業収益が底堅く推移し、雇用環境の改善が続くなかで、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米国通商政策の動向や中国経済の減速、中東情勢の緊張の高まり等により不確実性が増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやAI、IoT、ビッグデータ分析等の市場が拡大を続けており、当社の主要な顧客におけるIT関連投資の向け先も多様化しております。
このような事業環境の中、当社グループは、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、PLM等の領域において生産性の向上と技術の高度化を図るなど競争力の強化に取組むとともに、デジタル化分野の事業化促進や営業体制の強化等による事業領域の拡大に向けた施策を推進しております。
当第2四半期においては、パソコンのWindows10への切替えをはじめとするシステム機器販売の受注増に加えて、システム開発案件も順調に受注できたことから、売上高は前年同期に比べて増加し、151億32百万円(前年同期 136億1百万円 前年同期比 11.3%増)となりました。損益については、売上増や生産性向上等により前年同期に比べて大幅に増加し、営業利益9億60百万円(前年同期 7億29百万円 前年同期比 31.7%増)、経常利益9億70百万円(前年同期 7億32百万円 前年同期比 32.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億43百万円(前年同期 4億72百万円 前年同期比 36.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億66百万円減少し171億67百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因となっております。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて43億7百万円減少し67億22百万円となりました。買掛金及び退職給付に係る負債の減少が主な要因となっております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億41百万円増加し104億45百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少して、15億25百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだこと等により3億51百万円の資金の増加となりました。(前第2四半期連結累計期間は5億5百万円の資金の増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産を取得したこと等により22百万円の資金の減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は1億97百万円の資金の減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払ったこと等により3億51百万円の資金の減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は3億18百万円の資金の減少)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,768,000 |
| 計 | 4,768,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2019年11月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,271,000 | 1,271,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,271,000 | 1,271,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年7月1日~ 2019年9月30日 | - | 1,271,000 | - | 685 | - | 250 |
(5)【大株主の状況】
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 | 3,980 | 31.38 |
| 菱友社員持株会 | 東京都港区芝浦一丁目2番3号 | 3,054 | 24.08 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 | 566 | 4.46 |
| 株式会社ブロードピーク | 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 | 562 | 4.43 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 | 468 | 3.69 |
| 加藤 眞人 | 神奈川県横浜市 | 380 | 3.00 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 310 | 2.44 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 | 150 | 1.19 |
| 石塚 文代 | 栃木県日光市 | 138 | 1.09 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 | 113 | 0.89 |
| ダイヤモンドオフィスサービス株式会社 | 東京都港区芝浦三丁目17番12号 | 113 | 0.89 |
| 計 | - | 9,835 | 77.53 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,266,100 | 12,661 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,271,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 12,661 | - | |
②【自己株式等】
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社菱友システムズ | 東京都港区芝浦 一丁目2番3号 | 2,400 | - | 2,400 | 0.19 |
| 計 | - | 2,400 | - | 2,400 | 0.19 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,546 | 1,525 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,320 | 5,260 |
| 商品 | 498 | 916 |
| 仕掛品 | 403 | 1,077 |
| 預け金 | 4,109 | 4,060 |
| その他 | 232 | 339 |
| 貸倒引当金 | △8 | △5 |
| 流動資産合計 | 17,102 | 13,174 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 886 | 884 |
| 無形固定資産 | 199 | 171 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 2,455 | 2,441 |
| その他 | 492 | 498 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 2,944 | 2,936 |
| 固定資産合計 | 4,030 | 3,992 |
| 資産合計 | 21,133 | 17,167 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,609 | 1,510 |
| 未払法人税等 | 705 | 351 |
| 役員賞与引当金 | 26 | - |
| 未払費用 | 2,892 | 2,616 |
| その他 | 676 | 363 |
| 流動負債合計 | 7,911 | 4,843 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 53 | 57 |
| 退職給付に係る負債 | 3,014 | 1,774 |
| その他 | 50 | 47 |
| 固定負債合計 | 3,118 | 1,879 |
| 負債合計 | 11,029 | 6,722 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 685 | 685 |
| 資本剰余金 | 253 | 253 |
| 利益剰余金 | 9,083 | 9,409 |
| 自己株式 | △9 | △9 |
| 株主資本合計 | 10,013 | 10,339 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 18 |
| 土地再評価差額金 | △427 | △427 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △438 | △409 |
| その他の包括利益累計額合計 | △847 | △819 |
| 非支配株主持分 | 938 | 924 |
| 純資産合計 | 10,104 | 10,445 |
| 負債純資産合計 | 21,133 | 17,167 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 売上高 | 13,601 | 15,132 |
| 売上原価 | 11,505 | 12,676 |
| 売上総利益 | 2,096 | 2,455 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料及び手当 | 527 | 594 |
| その他 | 839 | 900 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,367 | 1,494 |
| 営業利益 | 729 | 960 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | - | 6 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外収益合計 | 3 | 10 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 為替差損 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 0 | 0 |
| 経常利益 | 732 | 970 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 732 | 970 |
| 法人税等 | 241 | 309 |
| 四半期純利益 | 490 | 661 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 18 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 472 | 643 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 490 | 661 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △1 |
| 退職給付に係る調整額 | 26 | 31 |
| その他の包括利益合計 | 27 | 30 |
| 四半期包括利益 | 517 | 692 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 497 | 672 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20 | 20 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 732 | 970 |
| 減価償却費 | 107 | 98 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △3 | △3 |
| 工事損失引当金の増減額(△は減少) | 0 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △902 | △1,197 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 1 | 3 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △10 | △26 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 2,450 | 4,921 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △678 | △1,084 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | 2 | 23 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △234 | △2,099 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △282 | △276 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | △86 | △329 |
| 小計 | 1,094 | 998 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △591 | △649 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 505 | 351 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36 | △56 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14 | △11 |
| 預け金の増減額(△は増加) | △141 | 49 |
| その他 | △6 | △3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △197 | △22 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △3 | △2 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - |
| 配当金の支払額 | △284 | △314 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △31 | △34 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △318 | △351 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △10 | △21 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,394 | 1,546 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,383 | ※ 1,525 |
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,383百万円 | 1,525百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,383 | 1,525 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年4月27日 取締役会 | 普通株式 | 285 | 225.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月21日 | 利益剰余金 |
(注)2018年4月27日取締役会決議による「1株当たり配当額」には、設立50周年記念配当25円を含んでおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年4月26日 取締役会 | 普通株式 | 317 | 250.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | 372円14銭 | 507円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 472 | 643 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) | 472 | 643 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,268,556 | 1,268,554 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月8日 |
| 株式会社菱友システムズ |
| 取締役社長 渡邊 治雄 殿 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 横内 龍也 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 江村 羊奈子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菱友システムズの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菱友システムズ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |