9064 ヤマトホールディングス 四半期報告書－第155期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

３．前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。進捗に応じた変更は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。変更箇所の前後については一部省略しております。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2019年11月12日）においてヤマトグループが判断したものであります。

(13)不適切な請求の影響によるリスク

　ヤマトホームコンビニエンス株式会社が、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった事態を受けて、当社内に設置した「外部の独立した専門家で構成する調査委員会」からの、本件に関する事実関係の調査と原因分析および再発防止策の提言や、国土交通省による同社への行政処分および事業改善命令などを踏まえ、同社は、同命令に対する改善措置について同省に報告書を提出し、組織体制の整備、引越に関わる全サービスの総点検、引越事業の抜本的な見直しなどを実施し、９月から個人のお客様向けに、新たな単身者向け引越サービスの提供を開始しました。なお、引き続き商品設計の見直しなど再発防止に取り組んでおります。また、当社に設置した「グループガバナンス改革室」が中心となり、グループすべての商品・サービスの総点検、内部通報制度の運用改善、社員への倫理教育などを実施しております。グループ経営の健全性を高めるため、引き続き、グループガバナンスの抜本的、かつ包括的な再構築に取り組んでまいりますが、本件の今後の進捗次第では、受注などの販売活動への影響等により、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであり

ます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2019年11月12日）においてヤマトグループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における経済環境は、企業業績が底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行き不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大などによる小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。

　このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。

　デリバリー事業においては、収益力の回復に向けて、プライシングの適正化や新規顧客への営業を推進するとともに、コストコントロールの強化に取り組みました。

　ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ全体でアカウントマネジメントを強化し、お客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しま

した。

　当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

　上記のとおり、営業収益は8,001億26百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ109億94百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は7,939億12百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ282億16百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどによるものです。

　この結果、営業利益は62億13百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ172億21百万円の減益となりま

した。

　経常利益は、海外関連会社に係るのれんの減損などにより持分法による投資損失が26億11百万円増加し、前第２四半期連結累計期間に比べ200億26百万円減益の27億30百万円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は34億59百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ134億41百万円の減益となりました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。

② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やデジタルテクノロジーの活用による業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、安全施策や環境施策、地域活性化に向けた取組み、グループガバナンスの抜本的かつ包括的な再構築など、持続的成長に向けたＥＳＧの取組みを積極的に推進しています。

③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋ぐ各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を効果的に活用するとともに、グループ全体でアカウントマネジメントを強化していきます。

④ グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応するため、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化を推進するとともに、グローバル関連事業のマネジメント強化に取り組んでいます。また、既にヤマトグループ８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を活用し、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しています。

⑤ ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るため、オープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物の受け取りと発送ができる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術の活用など、次世代物流サービスの開発に取り組んでいます。また、深刻化する労働力不足などの社会的課題や、益々拡大するＥＣ市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革にも取り組んでい

ます。

＜事業フォーメーション別の概況＞

 ○デリバリー事業

  宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

② 消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大などによる小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している中、当第２四半期連結累計期間においては、収益力の回復に向けて、プライシングの適正化や新規顧客への営業を推進するとともに、コストコントロールの強化に取り組みました。また、物流全体におけるデジタル化の推進による集配、作業、事務の効率化や、輸送効率を高めネットワーク全体を最適化するための幹線ネットワークの構造改革にも取り組みました。

③ 成長が続くＥＣ市場に対しては、お客様のライフスタイルの変化により多様化するニーズに合わせて、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口の拡大を推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、引き続きフリマサイトやＥＣ事業者様と連携し、個人のお客様が商品をコンビニエンスストアやオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）から簡単に発送できる環境や、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所として宅急便センターやコンビニエンスストア、ＰＵＤＯステーションを指定できる環境を整備し、利便性の向上を図りました。また、個人のお客様については、宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結でき、オンライン決済や匿名配送などを利用できる新たなサービスの提供を開始しました。

④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、グループ連携のもと引き続きアカウントマネジメントを強化し、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。

⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。

⑥ 営業収益は、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことなどにより6,404億22百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ2.8％増加しました。利益面においては、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどにより、営業損失は35億62百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ185億43百万円の減益となりました。

 ○ＢＩＺ－ロジ事業

① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

② ＥＣ向けサービスとしては、受発注対応から在庫の可視化、スピード出荷などの多様なサービスをワンストップで提供しています。また、医療機器関連事業者様に向けたサービスとしては、配送だけでなく、病院から返却された手術用工具の洗浄、メンテナンス、再貸出までトータルにサポートし、お客様の物流改革を支援しています。当第２四半期連結累計期間においては、既存のお客様を中心にサービスの拡販を推進しました。

③ 営業収益は、メンテナンス・リコールサービスにおける前連結会計年度の反動減などにより710億１百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ4.8％減少しました。営業利益は物流拠点の見直しによる効率化などにより24億37百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ33.2％増加しました。

 ○ホームコンビニエンス事業

① ホームコンビニエンス事業は、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった事態を受けて、引き続き、引越事業の抜本的な見直し、商品設計の見直しなど再発防止に取り組んでいます。なお、９月から個人のお客様向けに、新たな単身者向け引越サービスの提供を開始しました。

② 営業収益は、引越サービスを休止していることなどにより143億33百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ24.0％減少しました。利益面においては、営業損失が52億67百万円となりました。

 ○ｅ－ビジネス事業

① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進しています。

② お客様の業務効率化に向けたサービスとしては、金融業界向けに、お手続き時の本人確認書類や必要書類を、スマホやパソコンなどＷｅｂ上にアップロードすることで、契約者様が安全・簡単に書類提出できる「証明書類Web取得サービス」を提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、銀行、保険業界に対して積極的にサービスの拡販に取り組み、ご利用が拡大しました。

③ 営業収益は、消費税率引上げに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業に関するシステム構築などの業務受託や、産直事業者様に向けた軽減税率に対応するためのシステムサポートが伸長したことなどにより149億37百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ17.7％増加しました。営業利益は52億75百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ33.2％増加しました。

 ○フィナンシャル事業

① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、今後も拡大が見込まれるＥＣ市場に対して、事業者様が新規参入するために必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に取り組みました。また、「クロネコ代金後払いサービス」については、購入者様に払込票を郵送する従来の「払込票タイプ」に加え、商品受け取り後にスマートフォンの画面上で多様な決済方法を選択できる「スマホタイプ」の拡販に取り組みました。

③ 営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより388億49百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ2.8％減少しました。営業利益は33億34百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ2.4％減少しました。

 ○オートワークス事業

① オートワークス事業は、物流事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するとともに、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサービスを展開しています。

② 当第２四半期連結累計期間においては、お客様との定期的なコミュニケーションによるメンテナンスサービスの拡販に取り組み、ご利用が拡大しました。

③ 営業収益は、燃料販売量が減少したことなどにより127億80百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ0.7％減少しました。営業利益は、モノづくりメーカーの生産方式を取り入れた業務の標準化や見える化などの業務プロセス効率化が進展したことなどにより26億30百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ5.4％増加しました。

 ○その他

① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。

② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて10億28百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ15.2％増加しました。

＜ＥＳＧの取組み＞

① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。当第２四半期連結累計期間においては、グループ全体で安全意識の向上を図るため、海外を含めたグループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施しました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約335万人となりました。

② ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでいます。

③ ヤマトグループは、グループ経営の健全性を高めるため、当社に設置した「グループガバナンス改革室」が中心となり、グループガバナンスの抜本的かつ包括的な再構築に取り組んでいます。当第２四半期連結累計期間においては、グループ全体の倫理観の醸成、更なる理念の浸透および業務での実践を促進するため、引き続き全社員への倫理教育などに取り組むとともに、グループ全体の商品審査体制を強化するため、新商品・サービスの審査プロセスを策定し、運用を開始しました。

④ ヤマトグループは、気候変動や大気汚染、資源枯渇、生物多様性の損失などが、持続可能な社会の実現にとって重要な課題であることを認識しています。気候変動への対策としては、ＣＯ２の排出がより少ない車両へのシフトや小型商用ＥＶトラックの導入、自動車を使わない集配などに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約25万人となりました。

⑤ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を推進しました。また、訪日外国人など増加する観光客の利便性向上と地域経済の活性化に向けて、手荷物預かりや宿泊施設への手荷物当日配送などを拡大し、手ぶら観光サービスの取組みを推進しました。ライフステージの変化が進む都市郊外部の団地内においては、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組み、現在実施中または検討段階の案件数は1,053件となりました。

⑥ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

（２）財政状態

　総資産は１兆719億66百万円となり、前連結会計年度に比べ516億93百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が465億12百万円および投資有価証券が58億75百万円減少したことによるものであります。

　負債は5,092億５百万円となり、前連結会計年度に比べ410億65百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が155億38百万円および未払法人税等が117億93百万円減少したことによるものであります。

　純資産は5,627億60百万円となり、前連結会計年度に比べ106億28百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が34億59百万円となったこと、および剰余金の配当を55億19百万円実施したことなどにより、利益剰余金が98億４百万円減少したことによるものであります。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度の50.4％から51.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは17億37百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が435億68百万円減少しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が25億９百万円となり、収入が192億17百万円減少したこと、および法人税等の支払額が144億24百万円増加したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは338億54百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が36億48百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が35億97百万円増加したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは136億円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が189億85百万円減少しました。これは主に、借入金の収支による支出が199億６百万円減少したことによるものであります。

　以上により、当第２四半期末における現金及び現金同等物は1,487億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ459億13百万円減少しました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　ヤマトグループは、次の100年も持続的に成長していくための経営基盤の強化を目的とした、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。

① 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、ＥＳＧの強化、すなわち、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、安全施策や環境施策、地域活性化に向けた取組みなどを推進してまいります。特に社員満足の向上については、「働き方改革」を最優先の課題とし、多様な人材から選ばれる魅力のある人事制度に刷新することで、労働力の確保に取り組むとともに、社員の自主・自律が評価され、イキイキと働くことができる評価制度の導入や、教育体系を再構築することで、社員の誇りとやりがいを創出するなど、グループ全体で「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である「全員経営」を実践してまいります。

② ヤマトホームコンビニエンス株式会社が、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった事態を受けて、同社は組織体制の整備、引越に関わる全サービスの総点検、引越事業の抜本的な見直しなどを実施し、９月から個人のお客様向けに、新たな単身者向け引越サービスの提供を開始しました。なお、引き続き商品設計の見直しなど再発防止に取り組んでいます。また、当社に設置した「グループガバナンス改革室」が中心となり、グループすべての商品・サービスの総点検と課題の継続的なモニタリング、内部通報制度の運用改善と定着状況のモニタリング、規範の見直しと社員への倫理教育などを実施しています。グループ経営の健全性を高めるため、引き続き、グループガバナンスの抜本的かつ包括的な再構築に取り組んでまいります。

③ グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「社員がイキイキと働くことができる労働環境を実現し、社員の満足を高めていくこと」を最優先事項に据え、引き続き、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」などに取り組むとともに、将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）設置の加速化、ネットワークの全体最適化、先端技術の積極活用などにより、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組んでまいります。また、「継続的かつ適正なプライシング施策」、「効率的なラストワンマイルネットワークの再構築」についても、引き続き推進してまいります。

④ 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋ぐ各ゲートウェイなどを活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させていくとともに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出に取り組んでまいります。また、グループ全体で国内外の法人のお客様に対してアカウントマネジメントを強化し、お客様の課題を解決するソリューション提案に取り組んでまいります。

⑤ グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応するため、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化を推進するとともに、グローバル関連事業のマネジメント強化に取り組んでいます。また、既にヤマトグループ８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を活用し、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しています。

⑥ 経営基盤の強化に向けて、最先端のデジタルテクノロジーを取り入れ、新たな事業を創出し、既存事業を進化・革新することに加え、グループの総合力を発揮し、「稼ぐ力」を高めるため、グループ経営構造を改革し、アカウントマネジメント・管理会計・人事（評価）の三位一体で経営システムを刷新してまいります。

⑦ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は５億43百万円であります。

　なお、2019年４月１日付で、当社およびデリバリー事業のヤマト運輸株式会社において組織改正を行い、次世代物流サービスやデジタルテクノロジーなどに関する研究開発活動を担う組織の役割と責任範囲の明確化など推進体制を強化しました。

　この組織改正を受けて、当第２四半期連結累計期間に係る当該部署の費用について、研究開発費に含めており

ます。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．当社は、自己株式17,065千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

３．2015年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者５社が、2015年11月13日現在で21,326千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2017年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者３社が、2017年９月15日現在で30,344千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５．2017年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者２社が、2017年12月15日現在で26,218千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が、2018年12月14日現在で22,717千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

７．2019年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者２社が、2019年２月25日現在で21,200千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

８．2019年10月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが、2019年９月19日現在で０千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

一部の在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、借手は原則としてすべてのリースを資産および負債として認識しております。当該会計基準の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

      ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

      ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

　　　　　とおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,593百万円であります。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ホームコンビニエンス事業において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第２四半期連結累計期間に897百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は36,523百万円であります。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない　ため記載しておりません。

　　　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損　失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

　　　中間配当について

（２）決算日後の状況

　　　特記事項はありません。

（３）重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上