2162 ｎｍｓホールディングス 四半期報告書－第35期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期及び第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2019年５月31日付で連結子会社である北京中基衆合国際技術服務有限公司は、中基縦合（上海）人力資源服務有限公司に社名を変更しております。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。

＜ＨＳ事業＞

PT. NMS CONSULTING INDONESIA及びNMS Lao Sole CO.,LTD.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜ＥＭＳ事業＞

事業譲受により TKR DE MEXICO S.A. de C.V.の株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜ＰＳ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な動きとその影響、それらも含めた中国を始めとする新興国・資源国経済の動向や英国のEU離脱に向けた調整が難航していることも加わり、全体としては景気の減速傾向が強まりつつ推移しました。

　わが国経済においても、雇用情勢の改善傾向は続いているものの、外需の弱さを背景に停滞感が強まりました。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、変化を好機に攻めの施策で成長基盤を構築すべく、2019年２月８日公表の「新中期経営計画」に基づき、アクションプランの確実な実行と投資効果の刈り取りを図るべく活動を開始しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高31,108百万円（前年同四半期比12.2％増）となり、営業利益については国内外における、新規拠点立ち上げなど成長戦略の実行に伴うコスト負担もあり、276百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。経常利益は203百万円（前年同四半期比7.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同四半期比45.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　①　ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）

　当第２四半期連結累計期間におきましては、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、新卒採用や外国人技能実習生の活用もあり、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができました。成長戦略としてその施策を進めている外国人技能実習生向け研修事業における先行投資コストが残ったものの、技術者派遣事業や物流３ＰＬ＊受託・テクニカル流通加工事業会社（ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会社）は堅調に推移し、今後の拡大に向けた施策実行を進めています。

　海外ＨＳ事業は、インドネシア及びラオスにおける、事業立ち上げに伴うコストの発生があったものの、ベトナム拠点（NMS VIETNAM CO.,LTD.）における新規受注による労働生産性悪化も改善傾向となり、ＡＳＥＡＮ及び中国ともに概ね堅調に推移しました。

　この結果、当セグメントの売上高は、10,791百万円（前年同四半期比17.9%増）、セグメント利益は254百万円（前年同四半期比72.5％増）となりました。

　＊３PL：サードパーティー・ロジスティクス

　②　ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）

　当第２四半期連結累計期間におきましては、国内ＥＭＳ事業は、米中貿易摩擦等の影響もあり、工作機械関連の需要減少の影響がありました。

　海外ＥＭＳ事業におきましては、ＡＳＥＡＮ及び中国における需要は引き続き堅調に推移しました。利益面では、重点施策として進めているベトナム・米国・メキシコ拠点の事業立ち上げに係る先行投資コスト等の利益圧迫要因があり、前年対比では減益となりましたが、全体としては想定した計画どおりに推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、13,780百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益は68百万円（前年同四半期比56.2％減）となりました。

　③　ＰＳ事業（パワーサプライ事業）

　当第２四半期連結累計期間におきましては、前事業年度より既存製品の需要調整や新規分野への製品投入までの端境期を脱したこともあり、売上は堅調に推移しました。

　利益面につきましても、前事業年度に発生した急激な部材調達価格の上昇に対する売価是正の対応が順調に進み、想定を上回る利益を確保できました。

　この結果、当セグメントの売上高は、6,535百万円（前年同四半期比16.3％増）、セグメント利益は190百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、22,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が527百万円、その他流動資産が88百万円増加した一方で、現金及び預金が145百万円減少したことによるものです。

　固定資産合計は、9,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,725百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,267百万円、無形固定資産が396百万円増加したことによるものです。
　この結果、総資産は、31,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,165百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、21,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が849百万円、未払消費税等が154百万円、賞与引当金が136百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が974百万円減少したことによるものです。

　固定負債合計は、4,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加いたしました。これは主にその他固定負債が1,716百万円、長期借入金が424百万円増加したことによるものです。
　この結果、負債合計は、26,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,336百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が113百万円、利益剰余金が57百万円減少したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は17.6％（前連結会計年度末は19.5％)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,044百万円（前年同四半期は4,213百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は556百万円（前年同四半期は1,037百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費の計上483百万円、長期未払金の増加額386百万円、その他の固定負債の増加額1,312百万円等による資金の獲得となった一方で、売上債権の増加額630百万円、仕入債務の減少額940百万円等による資金の使用となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,838百万円（前年同四半期は1,619百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出952百万円、事業譲受による支出845百万円等による資金の使用となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は1,169百万円（前年同四半期は2,521百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額1,140百万円、長期借入れによる収入626百万円等による資金の獲得となった一方で、長期借入金の返済による支出406百万円、配当金の支払額85百万円等の資金の使用となったことによるものです。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

２．2019年７月３日付でモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社および共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーから大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されております。当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主には含まれておりません。なお、提出された大量保有報告書の変更報告書に記載されている内容は以下のとおりであります。

（注）モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社の保有株式数及び保有割合には、新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、 PT. NMS CONSULTING INDONESIA及びNMS Lao Sole CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また第１四半期連結会計期間より、事業譲受により株式取得した TKR DE MEXICO  S.A. de C.V.を、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴う早期退職金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　2018年４月27日付及び2018年８月30日付にて、連結子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得いたしました。この結果、主に当該追加取得に伴い、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が111,503千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が527,182千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△247,906千円には、セグメント間取引消去2,604千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△250,510千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△237,778千円には、セグメント間取引消去586千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△238,365千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　ＥＭＳ事業において、Sony Electronics Inc.の事業部門「Sony Service and Operations of Americas」に関連する事業を譲り受けており、当該事業譲受により TKR DE MEXICO  S.A. de C.V.の株式を取得したため、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、294,050千円であります。

　　なお、のれんの金額につきましては、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分を完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　     １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上