| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラプローブ |
| 【英訳名】 | Tera Probe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 浦崎 直彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045-476-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | Vice President 地主 尚和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045-476-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | Vice President 地主 尚和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,071,043 | 12,254,487 | 21,739,673 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 1,746,330 | △688,956 | 1,539,682 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 1,254,791 | △390,969 | 1,038,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,936,620 | △1,130,783 | 1,219,524 |
| 純資産額 | (千円) | 31,631,151 | 29,220,749 | 30,914,055 |
| 総資産額 | (千円) | 65,612,508 | 54,245,288 | 62,799,735 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 135.18 | △42.76 | 111.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 41.3 | 37.0 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.02 | 7.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループは、2019年７月１日付でシステムソリューションセンターを廃止し、同センターで行っていた画像処理技術を応用したソフトウエア開発や、生体信号を使用したヒューマンインターフェース技術の研究を終了いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの売上高は、当期第２四半期と比較して約14％増加いたしました。これは、2018年後半から続いた主要顧客の車載向けLogic製品の生産調整が一段落し、回復基調に転じたことや、スマートフォン向けイメージセンサの当社受託分が、顧客製品ミックスの変化による一時的な落ち込みから持ち直しの兆しを見せたことなどによるものです。また、売上高の増加に加えて費用削減活動も継続したことなどにより、損益も改善いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における当社グループの売上高は4,375百万円（当期第２四半期比13.5％増）、営業利益は175百万円（当期第２四半期は営業損失376百万円）、経常利益は97百万円（当期第２四半期は経常損失427百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（当期第２四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失408百万円）となり、営業利益以下の損益が黒字を回復いたしました。
当第３四半期連結累計期間については、2018年５月１日付でマイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を譲渡したことや、その他メモリ顧客のDRAM製品の需要低迷、車載向けLogic製品の生産調整などによる影響が大きく、前年同四半期と比較して、売上高、利益ともに減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は12,254百万円（前年同四半期比28.2％減）、営業損失は498百万円（前年同四半期は営業利益1,815百万円）、経常損失は688百万円（前年同四半期は経常利益1,746百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は390百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,254百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の製品別売上高の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| DRAM | Flash | Logic | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,644 | 274 | 9,335 | 12,254 |
| （参考）前期第３四半期連結累計期間 | 6,091 | 163 | 10,816 | 17,071 |
| DRAM | Flash | Logic | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当第３四半期連結会計期間 | 980 | 56 | 3,338 | 4,375 |
| （参考）当期第２四半期連結会計期間 | 920 | 91 | 2,841 | 3,853 |
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は54,245百万円となり、前連結会計年度末比8,554百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が4,486百万円、有形固定資産が3,993百万円、それぞれ減少したことによるものです。
負債は25,024百万円となり、前連結会計年度末比6,861百万円の減少となりました。これは主に、前受収益が1,236百万円、長期借入金が2,383百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は29,220百万円となり、前連結会計年度末比1,693百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失390百万円の計上と、為替換算調整勘定が296百万円、非支配株主持分が892百万円それぞれ減少したことによるものです。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、2019年７月１日付でシステムソリューションセンターを廃止し、画像処理技術を応用したソフトウエア開発の研究を終了いたしました。
当社グループの半導体テストサービス事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく減少しております。
これは、2018年５月１日付でマイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を譲渡したことや、その他メモリ顧客のDRAM製品の需要低迷、車載向けLogic製品の生産調整が続いたことなどによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,282,500 | 9,282,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,282,500 | 9,282,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 9,282,500 | － | 11,823,312 | － | 7,611,322 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 185,200 | 普通株式 | 185,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 185,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,095,600 | 普通株式 | 9,095,600 | 90,956 | 権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 9,095,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,282,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 90,956 | ― |
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 41株
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社テラプローブ | 神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-17 | 185,200 | ― | 185,200 | 1.99 |
| 計 | ― | 185,200 | ― | 185,200 | 1.99 |
(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
① 新任役員
該当事項はありません。
② 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役（非常勤） | ― | 渡辺 雄一郎 | 2019年８月31日 |
③ 役職の異動
該当事項はありません。
(2) 執行役の状況
該当事項はありません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,288,802 | 9,802,388 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,227,130 | 5,186,021 | |||||||||
| 製品 | 52,448 | 67,245 | |||||||||
| 仕掛品 | 397,864 | 347,221 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 91,077 | 90,812 | |||||||||
| その他 | 943,201 | 926,769 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,000,524 | 16,420,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,670,480 | 9,494,625 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,280,313 | 23,343,121 | |||||||||
| その他（純額） | 9,571,724 | 4,691,214 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,522,519 | 37,528,962 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 181,359 | 221,936 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 181,359 | 221,936 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 95,362 | 73,960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 95,331 | 73,930 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,799,211 | 37,824,829 | |||||||||
| 資産合計 | 62,799,735 | 54,245,288 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 551,972 | 345,069 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,744,360 | 1,691,040 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,163,362 | 885,596 | |||||||||
| リース債務 | 470,579 | 376,133 | |||||||||
| 未払法人税等 | 751,529 | 211,967 | |||||||||
| 引当金 | 474,039 | 339,293 | |||||||||
| 前受収益 | 2,106,246 | 870,199 | |||||||||
| その他 | 3,119,173 | 1,302,250 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,381,263 | 6,021,548 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,407,043 | 18,023,148 | |||||||||
| リース債務 | 587,117 | 549,111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 223,270 | 194,337 | |||||||||
| 引当金 | 19,416 | 28,747 | |||||||||
| その他 | 267,567 | 207,645 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,504,416 | 19,002,991 | |||||||||
| 負債合計 | 31,885,679 | 25,024,539 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,823,312 | 11,823,312 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,611,322 | 7,611,322 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,524,719 | 3,134,543 | |||||||||
| 自己株式 | △195 | △119,924 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,959,158 | 22,449,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 293,482 | △2,749 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △33,853 | △28,121 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 259,628 | △30,870 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,695,269 | 6,802,365 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,914,055 | 29,220,749 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,799,735 | 54,245,288 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,071,043 | 12,254,487 | |||||||||
| 売上原価 | 13,430,622 | 11,396,648 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,640,421 | 857,838 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,825,066 | 1,356,133 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,815,354 | △498,294 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,967 | 40,668 | |||||||||
| 受取手数料 | 45,541 | 65,199 | |||||||||
| その他 | 77,116 | 16,940 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141,626 | 122,809 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 143,690 | 190,216 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 60,865 | 74,613 | |||||||||
| その他 | 6,095 | 48,641 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 210,650 | 313,471 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,746,330 | △688,956 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 30,166 | |||||||||
| 地方自治体助成金 | 2,400 | 155,349 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 955,212 | 488,500 | |||||||||
| 受取補償金 | 923,117 | － | |||||||||
| その他 | 2,787 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,883,517 | 674,015 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 55,000 | |||||||||
| 事業撤退損 | － | 28,368 | |||||||||
| 設備移設費用 | － | 184,178 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 304,338 | － | |||||||||
| その他 | 45,395 | 6,631 | |||||||||
| 特別損失合計 | 349,734 | 274,178 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,280,113 | △289,119 | |||||||||
| 法人税等 | 1,209,558 | 266,549 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,070,555 | △555,668 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,254,791 | △390,969 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 815,763 | △164,699 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △136,274 | △580,847 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,339 | 5,732 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △133,934 | △575,114 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,936,620 | △1,130,783 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,187,631 | △681,468 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 748,989 | △449,314 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、2019年７月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の特別利益として退職給付制度改定益30,166千円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 5,503,571 | 千円 | 5,797,017 | 千円 |
| のれんの償却額 | 30,192 | 千円 | － | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 135円18銭 | △42円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 1,254,791 | △390,969 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 1,254,791 | △390,969 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,282 | 9,143 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 城 琢 磨 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 亮 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプローブの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。