【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | インフォコム株式会社 |
| 【英訳名】 | INFOCOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹原 教博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)3160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 田中 新也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 |
| 【電話番号】 | 03(6866)3160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 田中 新也 |
| 【縦覧に供する場所】 | インフォコム株式会社 関西事業所 （大阪市中央区久太郎町一丁目６番29号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第２四半期 連結累計期間 | 第38期 第２四半期 連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 23,128 | 27,679 | 51,728 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,616 | 3,876 | 6,875 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,877 | 2,575 | 4,783 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,331 | 2,226 | 5,360 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,957 | 34,260 | 32,707 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,153 | 43,864 | 43,649 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 34.32 | 47.08 | 87.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 34.17 | 46.87 | 87.07 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.7 | 77.2 | 74.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,018 | 3,001 | 5,671 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △686 | △1,660 | △1,024 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △796 | △964 | △1,105 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,172 | 20,519 | 20,177 |
| 回次 | 第37期 第２四半期 連結会計期間 | 第38期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 25.57 | 31.37 |
（注）⒈ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
⒉ 売上高には、消費税等は含まれていません。
⒊ 2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については次のとおりです。
(ITサービス・セグメント)
第１四半期連結会計期間において、㈱スタッフプラスの株式を取得し、連結子会社としています。
また、インフォミュートス㈱は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。
(ネットビジネス・セグメント)
第１四半期連結会計期間において、㈱ピーナトゥーンの株式を取得し、連結子会社としています。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費の持ち直しの動きがある一方で、世界的な貿易摩擦の影響が懸念され、依然として不透明な状況が継続しています。
IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用が加速し、AIやIoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用等により、IT需要全体が好調に推移すると見られています。
電子書籍市場は、スマートフォンによる電子書籍の利用が普及しユーザーのすそ野が広がっており、成長基調が継続しています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である［成長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組んでいます。
① 財政状態
総資産は、売上債権が減少する一方、現金及び預金の増加及びのれんの増加等により前連結会計年度末と比較して214百万円増加し、43,864百万円となりました。負債は、賞与引当金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,337百万円減少し、9,604百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,552百万円増加し、34,260百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.6％から77.2％に上昇しました。
② 経営成績
当社グループの経営成績は、売上高27,679百万円（前年同四半期比19.7％増）、営業利益3,863百万円（同48.8％増）、経常利益3,876百万円（同48.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,575百万円（同37.2％増）となりました。
なお、当社グループの業績は、企業や病院向けの製品・サービスの納期が年度末の３月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第１・第３四半期が相対的に少なくなり第４四半期に集中する傾向を有しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
ａ．ITサービス・セグメント
当第２四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、病院・企業向けが好調に推移し、売上高は11,632百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益は1,321百万円（同227.6％増）となりました。
ヘルスケア事業は、働き方改革への対応に伴い病院における複雑な勤務状況の管理に有効な、就業管理システムの販売が拡大しました。また、手術部門システムにおいて災害発生時の情報共有を実現するダッシュボード機能を展示会で発表しました。
地域包括ケア領域では、介護職向け転職支援サービス「ケアスタイル」のマッチング精度向上等を図るため、人材紹介事業を展開する㈱スタッフプラスを連結子会社化しました。
企業向けでは、文書管理システム「MyQuick」において電子契約サービスとの連携やAIによる自動入力に対応し契約書管理業務の効率化を図りました。また、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT」にクラウド基盤※を組み合わせたサービスの提供を開始しました。
※クラウド基盤…仮想化技術を用いたITインフラ提供サービス（Microsoft Azure, Amazon Web Services等）
ｂ．ネットビジネス・セグメント
当第２四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスが好調に推移し、売上高16,047百万円（前年同四半期比25.1％増）、営業利益は2,536百万円（同15.9％増）となりました。
同サービスの広告強化の施策として、テレビコマーシャル放映期間の拡大や、ヤクルトスワローズの冠スポンサー試合「めちゃコミックDay」を実施し、「めちゃコミック」の人気作品をリアル書店の売り場で紹介する「めちゃ本屋」の第２弾を実施しました。
更に、ユーザ拡大の施策として、若年層をターゲットとした「めちゃコミック」のアプリ版の提供を開始しました。
海外展開では、韓国の電子コミック事業者である㈱ピーナトゥーンを連結子会社化しました。加えて、㈱アムタスと㈱パピレスの共同出資による海外事業を目的とした会社を設立しました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は20,519百万円となり、前連結会計年度末より342百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によって得られた資金は3,001百万円（前年同四半期は2,018百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3,806百万円（同2,726百万円）及び売上債権の減少1,199百万円（同1,809百万円）等により増加し、引当金の減少401百万円（同322百万円）及び法人税等の支払1,790百万円（同1,687百万円）等により減少したものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に使用した資金は1,660百万円（前年同四半期は686百万円）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,092百万円（前年同四半期はなし）及び無形固定資産の取得による支出338百万円（同314百万円）等によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動に使用した資金は964百万円（前年同四半期は796百万円）となりました。これは主に配当金の支払929百万円（同765百万円）によるものです。
(３)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 230,400,000 |
| 計 | 230,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2019年11月８日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 57,600,000 | 57,600,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 57,600,000 | 57,600,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 57,600,000 | － | 1,590 | － | 1,442 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 帝人㈱ | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 | 31,760,000 | 58.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,962,800 | 5.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,554,800 | 2.84 |
| インフォコムグループ従業員持株会 | 東京都渋谷区神宮前２丁目34番17号 | 1,377,400 | 2.52 |
| KBL EPB S.A. 107704 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,034,700 | 1.89 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 613,000 | 1.12 |
| J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号） | 550,420 | 1.01 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 538,464 | 0.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 429,900 | 0.79 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 380,100 | 0.69 |
| 計 | － | 41,201,584 | 75.30 |
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 2,962,800株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,554,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） 429,900株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,881,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,714,100 | 547,141 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 57,600,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 547,141 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）を含みます。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） インフォコム㈱ | 東京都渋谷区神宮前 ２丁目34番17号 | 2,881,900 | － | 2,881,900 | 5.00 |
| 計 | － | 2,881,900 | － | 2,881,900 | 5.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,173 | 20,515 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 10,576 | 9,424 |
| たな卸資産 | ※１ 558 | ※１ 528 |
| その他 | 1,142 | 1,379 |
| 貸倒引当金 | △4 | △6 |
| 流動資産合計 | 32,445 | 31,842 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 892 | 914 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,700 | 1,644 |
| のれん | － | 1,293 |
| その他 | 38 | 37 |
| 無形固定資産合計 | 1,738 | 2,975 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 8,697 | 8,257 |
| 貸倒引当金 | △124 | △124 |
| 投資その他の資産合計 | 8,573 | 8,132 |
| 固定資産合計 | 11,204 | 12,022 |
| 資産合計 | 43,649 | 43,864 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,159 | 3,959 |
| 未払法人税等 | 1,472 | 1,038 |
| 賞与引当金 | 1,222 | 907 |
| その他の引当金 | 170 | 46 |
| その他 | 3,620 | 3,436 |
| 流動負債合計 | 10,645 | 9,389 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | － | 8 |
| その他 | 296 | 207 |
| 固定負債合計 | 296 | 215 |
| 負債合計 | 10,941 | 9,604 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,590 | 1,590 |
| 資本剰余金 | 1,447 | 1,452 |
| 利益剰余金 | 28,833 | 30,479 |
| 自己株式 | △816 | △810 |
| 株主資本合計 | 31,054 | 32,711 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,549 | 1,282 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △58 | △128 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,492 | 1,154 |
| 新株予約権 | 157 | 186 |
| 非支配株主持分 | 2 | 207 |
| 純資産合計 | 32,707 | 34,260 |
| 負債純資産合計 | 43,649 | 43,864 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 23,128 | 27,679 |
| 売上原価 | 12,070 | 14,262 |
| 売上総利益 | 11,058 | 13,416 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,461 | ※１ 9,553 |
| 営業利益 | 2,596 | 3,863 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 58 | 45 |
| 持分法による投資利益 | 5 | 1 |
| その他 | 0 | 2 |
| 営業外収益合計 | 63 | 49 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損 | 0 | 0 |
| パートナーシップ損失 | 41 | 34 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 43 | 35 |
| 経常利益 | 2,616 | 3,876 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 114 | 2 |
| 特別利益合計 | 114 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 |
| 関係会社株式評価損 | － | 20 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 49 |
| その他 | 3 | 2 |
| 特別損失合計 | 4 | 72 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,726 | 3,806 |
| 法人税等 | 841 | 1,234 |
| 四半期純利益 | 1,884 | 2,571 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6 | △4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,877 | 2,575 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,884 | 2,571 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,457 | △266 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | △9 | △76 |
| その他の包括利益合計 | 1,447 | △344 |
| 四半期包括利益 | 3,331 | 2,226 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,325 | 2,237 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | △10 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,726 | 3,806 |
| 減価償却費 | 540 | 539 |
| 株式報酬費用 | 29 | 40 |
| のれん償却額 | － | 52 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △322 | △401 |
| 受取利息及び受取配当金 | △58 | △45 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △114 | △2 |
| 関係会社株式評価損 | － | 20 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,809 | 1,199 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △579 | 29 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 112 | △198 |
| その他 | △500 | △295 |
| 小計 | 3,642 | 4,745 |
| 利息及び配当金の受取額 | 63 | 47 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △1,687 | △1,790 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,018 | 3,001 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △173 | △145 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △314 | △338 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △429 | △96 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 231 | 5 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 による支出 | － | △1,092 |
| その他 | 0 | 7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △686 | △1,660 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △31 | △31 |
| 配当金の支払額 | △765 | △929 |
| その他 | 0 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △796 | △964 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | △34 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 542 | 342 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,630 | 20,177 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 17,172 | ※１ 20,519 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
㈱ピーナトゥーン及び㈱スタッフプラスの株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
また、インフォミュートス㈱は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 商品 | 11百万円 | 2百万円 |
| 仕掛品 | 546 | 526 |
２ 保証債務
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 従業員の銀行借入金に対する保証 | 2百万円 | 2百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれています。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 受取手形 | 3百万円 | －百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 賞与引当金繰入額 | 458百万円 | 484百万円 |
| 退職給付費用 | 55 | 57 |
| 広告宣伝費 | 4,167 | 5,166 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 17,167百万円 | 20,515百万円 |
| 関係会社預け金 | 4 | 4 |
| 現金及び現金同等物 | 17,172 | 20,519 |
（注）関係会社預け金は流動資産のその他に含まれています。
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 765 | 28.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月18日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 273 | 10.0 | 2018年９月30日 | 2018年11月27日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 929 | 17.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月17日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 547 | 10.0 | 2019年９月30日 | 2019年11月26日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||
| ＩＴサービス | ネットビジネス | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,299 | 12,828 | 23,128 | － | 23,128 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49 | 1 | 50 | △50 | － |
| 計 | 10,349 | 12,829 | 23,179 | △50 | 23,128 |
| セグメント利益 | 403 | 2,188 | 2,591 | 5 | 2,596 |
（注）⒈ セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
⒉ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||
| ＩＴサービス | ネットビジネス | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,632 | 16,047 | 27,679 | － | 27,679 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50 | 0 | 50 | △50 | － |
| 計 | 11,682 | 16,047 | 27,730 | △50 | 27,679 |
| セグメント利益 | 1,321 | 2,536 | 3,858 | 4 | 3,863 |
（注）⒈ セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
⒉ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ITサービス」セグメントにおいて、㈱スタッフプラスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては813百万円です。
また、「ネットビジネス」セグメントにおいて、㈱ピーナトゥーンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては559百万円（5,707百万ウォン）です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 34円32銭 | 47円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,877 | 2,575 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 1,877 | 2,575 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 54,696,922 | 54,708,958 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 34円17銭 | 46円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 242,237 | 249,152 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第38期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| (1) | 中間配当による配当金の総額 | 547百万円 |
| (2) | 1株当たりの金額 | 10円00銭 |
| (3) | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年11月26日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月８日 |
| インフォコム株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 切替 丈晴 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新名谷 寛昌 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）⒈ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ⒉ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |