| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スカパーJSATホールディングス |
| 【英訳名】 | ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米倉 英一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５５７１)１５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 仁藤 雅夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５５７１)１５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 仁藤 雅夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日至2018年９月30日 | 自2019年４月１日至2019年９月30日 | 自2018年４月１日至2019年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 93,838 | 69,271 | 164,014 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,345 | 8,808 | 16,640 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,760 | 5,943 | 9,681 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,307 | 5,028 | 9,764 |
| 純資産額 | (百万円) | 224,231 | 224,813 | 224,014 |
| 総資産額 | (百万円) | 378,601 | 373,816 | 376,102 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.76 | 20.01 | 32.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 59.9 | 58.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,234 | 19,176 | 25,898 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,878 | △12,867 | △33,469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,971 | △7,104 | 9,362 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 56,619 | 47,246 | 48,089 |
| 回次 | 第12期第２四半期連結会計期間 | 第13期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年７月１日至2018年９月30日 | 自2019年７月１日至2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.58 | 11.72 |
(注１) 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
(注２) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注３) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額制又は無料のインターネット動画配信サービスが台頭しており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外の事業者との競争が激化しております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。
このような経済状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間(百万円) | 当第２四半期連結累計期間(百万円) | 前年同四半期比(百万円) | 増減率(％) | |
| 営業収益 | 93,838 | 69,271 | △24,566 | △26.2 | ％ |
| 営業利益 | 9,615 | 8,331 | △1,284 | △13.4 | ％ |
| 経常利益 | 10,345 | 8,808 | △1,537 | △14.9 | ％ |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,351 | 8,808 | △1,543 | △14.9 | ％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,760 | 5,943 | △816 | △12.1 | ％ |
なお、EBITDAは前年同四半期比４億円減少し、223億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
なお、当第２四半期連結会計期間より、セグメント利益を「営業利益」から「親会社株主に帰属する四半期純利益」に変更しております。
＜メディア事業＞
・サービスの拡充及び差別化
（サービスの拡充）
テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー*！* 基本プラン」の契約件数は前期末比132千件増加し、2019年９月末では435千件となりました。引き続き視聴環境を整備することにより、接触人数・接触時間の増加及び満足度の向上を図り、解約抑止と加入者数の増加を目指してまいります。
「スカパー*！*４Ｋ」において、2019年９月から11月にわたり開催される「ラグビーワールドカップ2019」全48試合４Ｋ生中継などのコンテンツを提供しております。また、テレビ視聴サービス（光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービス）では、2019年９月よりＢＳ／１１０度ＣＳ左旋４Ｋ８Ｋ放送の提供を開始いたしました。これにより現在放送されている新４Ｋ８Ｋ衛星放送全チャンネルをテレビ視聴サービスで視聴することが可能となりました。
（コンテンツの差別化）
プロ野球ではセ・パ12球団の公式戦全試合のテレビの生中継に加え、今シーズンから「スカパー*！* オンデマンド」でも同時ライブ配信いたしました。またサッカーでも、2019年８月より新シーズンが開幕した「ドイツ ブンデスリーガ」の全試合を放送するほか、初のオンデマンド専用商品である「ブンデス・ポルトガルLIVE」を配信しております。
・新たな収益の獲得及び事業領域の拡大
新たな顧客体験を提供する“次世代型テレビ”の商用化を目標として、2019年６月にLINE㈱（以下「LINE社」）及び伊藤忠商事㈱（以下「伊藤忠商事」）との間で協業基本合意書を締結いたしました。今後当社グループが提供する映像サービスと、LINE社のAIアシスタント「Clova」及び「LINE BRAIN」（「Clova」や「LINE」などの各サービスにおいて、これまでLINE社が培ってきたAI技術を外部企業等に向けて提供していく新規事業）の技術を活用し、伊藤忠商事や様々な事業者との連携を通じて、あらゆる生活情報サービスを融合した新たな顧客体験を提供していく予定です。
また、スカパー*！契約者のパーソナルデータ流通・活用による情報銀行プラットフォーム『スカパー！*情報銀行』の実現を目指し、㈱DataSign、㈱サイバー・コミュニケーションズ及び㈱インテージとの共同研究・実証実験を2019年７月より開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。
| 新規加入件数 | 再加入件数 | 解約件数 | 純増減数 | 累計加入件数 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期 | 231千件 | 78千件 | 316千件 | △6千件 | 3,241千件 |
| 前年同四半期比 | 36千件 | 0千件 | 13千件 | 23千件 | 9千件 |
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のメディア事業の業績は次のとおりとなりました。
| 前第２四半期連結累計期間(百万円) | 当第２四半期連結累計期間(百万円) | 前年同四半期比(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 49,657 | 48,130 | △1,526 | △3.1 | ％ |
| セグメント間の内部営業収益等 | 1,568 | 1,677 | 109 | 7.0 | ％ |
| 計 | 51,225 | 49,808 | △1,417 | △2.8 | ％ |
| 営業利益 | 2,852 | 2,586 | △266 | △9.3 | ％ |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 2,083 | 1,891 | △192 | △9.2 | ％ |
テレビ視聴サービス（光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービス）の収入が10億円増加いたしましたが、視聴料収入が21億円減少いたしました。
また、スカパー東京メディアセンターの放送設備の拡充等により減価償却費が11億円増加しましたが、視聴料収入の減少に伴う番組供給料の減少10億円や、コンテンツ費の減少７億円等により営業費用が減少いたしました。
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
航空機向けインターネット接続サービス事業者への衛星回線の提供は、導入機数の増加や機内利用の拡大により、引き続き堅調に推移しております。
また、当社グループにおいて初めて導入したハイスループット衛星（従来よりも伝送容量を大幅に拡張した衛星）として2018年９月に打ち上げたHorizons 3eは、2019年１月のサービス開始以降順調に収益を拡大しております。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
Planet Labs Inc.の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関しては、政府系機関や民間の農業・災害対策・遠隔監視等の分野で引き続き需要が拡大しており、順調に契約を獲得しております。
また、当社グループは2019年７月に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公示した「技術試験衛星9号機（ETS-9）バスの定常運用及び相乗りペイロードの追加搭載等」について契約先として選定されました。今後は当該衛星の運用を請け負うとともに、当社グループの静止軌道光学モニタを同衛星に相乗りさせ、新たなサービスの検討などに活用いたします。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の宇宙事業の業績は次のとおりとなりました。
| 前第２四半期連結累計期間(百万円) | 当第２四半期連結累計期間(百万円) | 前年同四半期比(百万円) | 増減率(％) | ||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 44,181 | 21,140 | △23,040 | △52.1 | ％ |
| セグメント間の内部営業収益等 | 3,627 | 4,323 | 695 | 19.2 | ％ |
| 計 | 47,808 | 25,464 | △22,344 | △46.7 | ％ |
| 営業利益 | 7,116 | 6,101 | △1,015 | △14.3 | ％ |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 4,897 | 4,343 | △553 | △11.3 | ％ |
Ｘバンド事業衛星１号機引渡の売上230億円の剥落等により、営業収益が減少いたしました。
また、受取利息は前年同四半期比２億円増加の12億円、支払利息は前年同四半期比３億円増加の10億円となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,738億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）23億円減少いたしました。
（流動資産）
Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が25億円減少いたしましたが、JCSAT-17の調達等により仕掛品が30億円増加いたしました。
（有形固定資産及び無形固定資産）
設備投資により106億円増加いたしましたが、減価償却費及びのれん償却額により124億円減少いたしました。
（投資その他の資産）
投資有価証券が５億円、長期貸付金が８億円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,490億円となり、前期比31億円減少いたしました。
主な要因はＸバンド事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少32億円であります。
当第２四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,248億円となり、前期比８億円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加33億円であり、主な減少は子会社であるWAKUWAKU JAPAN㈱の株式を追加取得したこと等による非支配株主持分の減少18億円であります。なお、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で、自己株式47,595,852株の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ262億円減少しております。また、自己資本比率は59.9％となり、前期比1.0ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計213億円に加え、売上債権の減少25億円がありましたが、たな卸資産の増加30億円及び法人税等の支払20億円等により、192億円の収入(前年同四半期は122億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出128億円等により129億円の支出(前年同四半期は149億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出25億円、配当金支払による支出27億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出19億円等により71億円の支出(前年同四半期は130億円の収入)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比８億円減少し、472億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は92百万円であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における宇宙事業の販売実績は21,140百万円であり、対前年同四半期比23,040百万円（52.1％）減と著しく変動いたしました。内容については「（１）経営成績」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,450,000,000 |
| 計 | 1,450,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 297,007,848 | 297,007,848 | ㈱東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 297,007,848 | 297,007,848 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 297,007,848 | ― | 10,000 | ― | 100,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 76,568,800 | 25.78 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 | 26,057,000 | 8.77 |
| 日本テレビ放送網㈱ | 東京都港区東新橋一丁目６番１号 | 20,891,400 | 7.03 |
| ㈱東京放送ホールディングス | 東京都港区赤坂五丁目３番６号 | 18,434,000 | 6.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目１１番３号 | 13,905,800 | 4.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(三井住友信託銀行再信託分・三井物産㈱退職給付信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番１１号 | 13,405,200 | 4.51 |
| 住友商事㈱ | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 | 11,129,200 | 3.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番１１号 | 9,652,674 | 3.25 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番１１号 | 4,733,800 | 1.59 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目１１番１号) | 4,730,171 | 1.59 |
| 計 | ― | 199,508,045 | 67.17 |
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(三井住友信託銀行再信託分・三井物産㈱退職給付信託口)の所有株式は、退職給付信託、年金信託、投資信託等の信託業務により所有する株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 296,997,500 | 普通株式 | 296,997,500 | 2,969,975 | ― |
| 普通株式 | 296,997,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,348 | 普通株式 | 10,348 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,348 | ||||
| 発行済株式総数 | 297,007,848 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,969,975 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 22個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,590 | 26,747 | |||||||||
| 売掛金 | 77,520 | 75,028 | |||||||||
| リース債権 | 3,063 | 3,001 | |||||||||
| 有価証券 | 19,499 | 20,499 | |||||||||
| 番組勘定 | 1,407 | 2,528 | |||||||||
| 商品 | 632 | 622 | |||||||||
| 仕掛品 | 31,602 | 34,555 | |||||||||
| 貯蔵品 | 320 | 367 | |||||||||
| 短期貸付金 | 202 | 392 | |||||||||
| 未収入金 | 343 | 81 | |||||||||
| その他 | 3,228 | 3,976 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △445 | △614 | |||||||||
| 流動資産合計 | 165,966 | 167,187 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,667 | 9,472 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,337 | 26,205 | |||||||||
| 通信衛星設備（純額） | 93,147 | 87,381 | |||||||||
| 土地 | 2,924 | 2,924 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15,422 | 15,948 | |||||||||
| その他（純額） | 3,870 | 4,631 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 147,370 | 146,563 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,701 | 2,262 | |||||||||
| ソフトウエア | 6,726 | 6,003 | |||||||||
| その他 | 62 | 61 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,490 | 8,327 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,565 | 20,104 | |||||||||
| 長期貸付金 | 20,023 | 19,256 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,502 | 9,296 | |||||||||
| その他 | 3,184 | 3,081 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,275 | 51,738 | |||||||||
| 固定資産合計 | 210,136 | 206,629 | |||||||||
| 資産合計 | 376,102 | 373,816 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 358 | 359 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,208 | 5,455 | |||||||||
| 未払金 | 10,340 | 8,860 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,393 | 3,162 | |||||||||
| 視聴料預り金 | 8,222 | 8,407 | |||||||||
| 前受収益 | 2,881 | 7,588 | |||||||||
| 賞与引当金 | 605 | 532 | |||||||||
| その他 | 7,837 | 3,839 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,846 | 43,205 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 82,878 | 79,468 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 427 | 331 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,002 | 6,101 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,203 | 2,260 | |||||||||
| その他 | 2,723 | 2,629 | |||||||||
| 固定負債合計 | 114,240 | 105,798 | |||||||||
| 負債合計 | 152,087 | 149,003 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 158,054 | 131,984 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,823 | 83,093 | |||||||||
| 自己株式 | △26,268 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 221,609 | 225,078 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 293 | △47 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △736 | △948 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 482 | 186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △299 | △295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △260 | △1,104 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,665 | 839 | |||||||||
| 純資産合計 | 224,014 | 224,813 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 376,102 | 373,816 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 93,838 | 69,271 | |||||||||
| 営業原価 | 66,479 | 44,776 | |||||||||
| 営業総利益 | 27,358 | 24,495 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 17,743 | ※ 16,164 | |||||||||
| 営業利益 | 9,615 | 8,331 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,003 | 1,156 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 143 | 229 | |||||||||
| 為替差益 | 82 | － | |||||||||
| その他 | 209 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,459 | 1,497 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 699 | 960 | |||||||||
| 為替差損 | － | 43 | |||||||||
| その他 | 29 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 728 | 1,019 | |||||||||
| 経常利益 | 10,345 | 8,808 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取損害賠償金 | 6 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,351 | 8,808 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,631 | 2,720 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △49 | 211 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,581 | 2,932 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,770 | 5,876 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 10 | △67 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,760 | 5,943 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,770 | 5,876 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 171 | △345 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,612 | △201 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,239 | △296 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 537 | △847 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,307 | 5,028 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,263 | 5,099 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 44 | △71 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,351 | 8,808 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,164 | 12,004 | |||||||||
| のれん償却額 | 439 | 439 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,023 | △1,166 | |||||||||
| 支払利息 | 699 | 960 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △143 | △229 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22,931 | 2,471 | |||||||||
| 番組勘定の増減額（△は増加） | △565 | △1,120 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,788 | 262 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 17,471 | △2,989 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,406 | △1,479 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 3,320 | 4,709 | |||||||||
| リース債権の増減額（△は増加） | △1,089 | 62 | |||||||||
| その他 | △794 | △1,707 | |||||||||
| 小計 | 15,281 | 21,024 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 503 | 730 | |||||||||
| 利息の支払額 | △599 | △612 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,950 | △1,965 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,234 | 19,176 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,778 | △11,566 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,486 | △1,208 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16 | △14 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △2,239 | △21 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 4 | 16 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △4,399 | － | |||||||||
| その他 | 37 | △74 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,878 | △12,867 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △56 | △57 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 17,413 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,675 | △2,476 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,671 | △2,670 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △38 | △39 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,860 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,971 | △7,104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | △47 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,314 | △843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,304 | 48,089 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 56,619 | ※ 47,246 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 給与手当 | 2,331 | 百万円 | 2,466 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 302 | 315 | ||
| 退職給付費用 | 142 | 151 | ||
| 広告宣伝費 | 2,276 | 2,312 | ||
| 販売促進費 | 2,721 | 2,123 | ||
| 代理店手数料 | 1,325 | 445 | ||
| 業務委託費 | 3,506 | 3,243 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 177 | 311 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 33,619 | 百万円 | 26,747 | 百万円 |
| 有価証券 | 22,999 | 20,499 | ||
| 計 | 56,619 | 47,246 | ||
| 現金及び現金同等物 | 56,619 | 47,246 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月９日取締役会 | 普通株式 | 2,673 | 9 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,673 | 9 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月８日取締役会 | 普通株式 | 2,673 | 9 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月６日取締役会 | 普通株式 | 2,673 | 9 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で、自己株式47,595,852株の消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金が26,209百万円、自己株式が26,209百万円それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| メディア事業 | 宇宙事業 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 49,657 | 44,181 | 93,838 | － | 93,838 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,568 | 3,627 | 5,195 | △5,195 | － |
| 計 | 51,225 | 47,808 | 99,034 | △5,195 | 93,838 |
| 営業利益 | 2,852 | 7,116 | 9,969 | △354 | 9,615 |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 2,083 | 4,897 | 6,981 | △221 | 6,760 |
(注１) セグメント利益の調整額△221百万円には、セグメント間取引消去０百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△222百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| メディア事業 | 宇宙事業 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 48,130 | 21,140 | 69,271 | － | 69,271 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,677 | 4,323 | 6,000 | △6,000 | － |
| 計 | 49,808 | 25,464 | 75,272 | △6,000 | 69,271 |
| 営業利益 | 2,586 | 6,101 | 8,687 | △356 | 8,331 |
| セグメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益） | 1,891 | 4,343 | 6,234 | △290 | 5,943 |
(注１) セグメント利益の調整額△290百万円には、セグメント間取引消去△７百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△283百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
宇宙事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社である㈱エム・シー・シーの株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益109百万円を計上しております。なお、四半期連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、セグメント利益を「営業利益」から「親会社株主に帰属する四半期純利益」に変更しております。
当該変更は、当社の報告セグメントの基礎となるスカパーJSAT㈱が実施した組織変更に伴い、各報告セグメントの業績等についてより実態に即した評価・分析を行い、経営責任の明確化を図ることを目的として行ったものであります。
なお、スカパーJSAT㈱は2019年７月１日付で、各事業セグメントの採算性向上、意思決定の迅速化及び事業領域の拡大に対応するため、技術運用部門を廃止し「メディア事業部門」及び「宇宙事業部門」に編入すること等の組織変更を行っておりますが、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント利益を記載しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
１． 取引の概要
・結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ：WAKUWAKU JAPAN㈱
事業の内容 ：海外に向けた日本コンテンツの配信
・企業結合日
2019年９月６日
・企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
・結合後企業の名称
変更ありません。
・その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は40％であります。当該追加取得は、WAKUWAKU JAPAN㈱を完全子会社とすることで、より機動的な事業展開を実現することを目的としております。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３． 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,860百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,860百万円 |
４． 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
１) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
２) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
144百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円76銭 | 20円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,760 | 5,943 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,760 | 5,943 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 297,007,848 | 297,007,848 |
(注１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 2,673百万円
② １株当たりの金額………………………………… ９円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月28日
株式会社スカパーJSATホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 桐 光 康 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 男 澤 江利子 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 瀬 剛 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカパーJSATホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スカパーJSATホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。