【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | ジーエフシー株式会社 |
| 【英訳名】 | GLOBAL FOOD CREATORS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西村 公一 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の1 |
| 【電話番号】 | (058)387-8181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部部長 岩永 雅由 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の1 |
| 【電話番号】 | (058)387-8181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部部長 岩永 雅由 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第2四半期 連結累計期間 | 第48期 第2四半期 連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年9月30日 | 自2019年4月1日 至2019年9月30日 | 自2018年4月1日 至2019年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,632,151 | 12,020,833 | 25,337,317 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 2,999 | △144,695 | 703,397 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △5,654 | △112,355 | 702,110 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △4,082 | △109,676 | 720,861 |
| 純資産額 | (千円) | 16,395,313 | 16,563,561 | 17,120,258 |
| 総資産額 | (千円) | 20,828,882 | 19,855,260 | 20,444,436 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.98 | △19.77 | 122.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.7 | 83.4 | 83.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,127,168 | △443,463 | 559,820 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △31,037 | 237,576 | 331,176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △143,404 | △196,357 | △143,468 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,048,873 | 6,439,170 | 6,843,491 |
| 回次 | 第47期 第2四半期 連結会計期間 | 第48期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年7月1日 至2018年9月30日 | 自2019年7月1日 至2019年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.29 | △10.94 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、設備投資の緩やかな増加、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にあるものの、豪雨等の多くの自然災害による影響に加え、米中貿易摩擦など海外経済動向の懸念や金融資本市場の変動の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、食の安全・安心に関する意識が高まる中、個人消費の持ち直しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇、原材料の高騰や物流コストの上昇に加えて、消費者の生活防衛は依然根強く、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、優秀な人材の獲得と育成、市場競争力の高い商品の企画開発に注力すると同時に、仕入先との協働による品質管理の更なる強化並びに海外への販売事業の拡大と一般消費者への販売事業の実現に向けて注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、198億55百万円(前連結会計年度末は204億44百万円)となり、5億89百万円減少いたしました。商品及び製品の増加(11億65百万円から18億67百万円、7億2百万円増)があったものの、受取手形及び売掛金の減少(39億30百万円から33億4百万円、6億26百万円減)、現金及び預金の減少(68億93百万円から64億89百万円、4億4百万円減)並びに投資有価証券の減少(22億93百万円から19億97百万円、2億95百万円減)が主な要因であります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、32億91百万円(前連結会計年度末は33億24百万円)となり、32百万円減少いたしました。短期借入金の増加(1億49百万円から4億8百万円、2億58百万円増)があったものの、未払法人税等の減少(3億3百万円から21百万円、2億82百万円減)が主な要因であります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、165億63百万円(前連結会計年度末は171億20百万円)となり、5億56百万円減少いたしました。自己株式の取得3億3百万円並びに配当金の支払等により利益剰余金が2億55百万円減少したことが主な要因であります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高120億20百万円(前年同四半期比13.0%増)、営業損失1億76百万円(前年同四半期は営業損失19百万円)、経常損失1億44百万円(前年同四半期は経常利益2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億12百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円)となりました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ6億9百万円減少し64億39百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、4億43百万円(前第2四半期連結累計期間は11億27百万円収入)となりました。これは主に売上債権の減少額6億26百万円があったものの、たな卸資産の増加額6億96百万円、法人税等の支払額2億83百万円並びに税金等調整前四半期純損失1億45百万円により、資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、2億37百万円(前第2四半期連結累計期間は31百万円支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出18億円並びに投資有価証券の取得による支出3億円があったものの、有価証券の償還による収入24億円により、資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、1億96百万円(前第2四半期連結累計期間は1億43百万円支出)となりました。これは主に短期借入による収入9億9百万円あったものの、短期借入金の返済による支出6億37百万円、自己株式の取得による支出3億3百万円並びに配当金の支払額1億43百万円により、資金が減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,870,000 |
| 計 | 21,870,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2019年11月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,769,040 | 5,769,040 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,769,040 | 5,769,040 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2019年7月1日~2019年9月30日 | - | 5,769,040 | - | 2,344,021 | - | 2,295,156 |
(5)【大株主の状況】
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 有限会社ニシムラ | 岐阜県岐阜市菅生2丁目6-1 | 14,920 | 26.98 |
| ジーエフシー取引先持株会 | 岐阜県羽島郡笠松町田代978-1 | 7,286 | 13.17 |
| ジーエフシー従業員持株会 | 岐阜県羽島郡笠松町田代978-1 | 2,437 | 4.40 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町8丁目26 | 2,430 | 4.39 |
| 株式会社大垣共立銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 岐阜県大垣市郭町3丁目98 (東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) | 1,890 | 3.41 |
| 西村牧子 | 岐阜県岐阜市 | 1,820 | 3.29 |
| 西村悦郎 | 岐阜県岐阜市 | 1,700 | 3.07 |
| 西村美枝子 | 岐阜県岐阜市 | 1,700 | 3.07 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Senior Manager,Operation 小松原 英太郎) | FLAT A 2/F CAINE TOWER,55 ABERDEEN STREET,HONG KONG (東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 980 | 1.77 |
| 西村公一 | 岐阜県岐阜市 | 680 | 1.22 |
| 計 | - | 35,843 | 64.82 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 240,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,528,300 | 55,283 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 540 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,769,040 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 55,283 | - | |
②【自己株式等】
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ジーエフシー株式会社 | 岐阜県羽島郡笠松町田代 978-1 | 240,200 | - | 240,200 | 4.16 |
| 計 | - | 240,200 | - | 240,200 | 4.16 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,893,491 | 6,489,170 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,930,929 | 3,304,227 |
| 有価証券 | 900,000 | 900,000 |
| 商品及び製品 | 1,165,054 | 1,867,846 |
| 原材料及び貯蔵品 | 74,625 | 68,025 |
| その他 | 95,654 | 109,689 |
| 貸倒引当金 | △7,540 | △13,027 |
| 流動資産合計 | 13,052,215 | 12,725,932 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 671,116 | 675,398 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 72,968 | 65,970 |
| 土地 | 3,800,175 | 3,800,175 |
| 建設仮勘定 | 1,029 | - |
| その他(純額) | 73,237 | 61,873 |
| 有形固定資産合計 | 4,618,526 | 4,603,417 |
| 無形固定資産 | 58,158 | 77,953 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,293,285 | 1,997,449 |
| 繰延税金資産 | 98,132 | 140,044 |
| 退職給付に係る資産 | 161,969 | 170,472 |
| その他 | 172,923 | 151,230 |
| 貸倒引当金 | △10,776 | △11,238 |
| 投資その他の資産合計 | 2,715,535 | 2,447,957 |
| 固定資産合計 | 7,392,221 | 7,129,327 |
| 資産合計 | 20,444,436 | 19,855,260 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,938,444 | 1,959,585 |
| 短期借入金 | 149,364 | 408,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,480 | 42,480 |
| 未払法人税等 | 303,189 | 21,110 |
| 賞与引当金 | 127,476 | 204,984 |
| 役員賞与引当金 | 5,498 | 1,833 |
| その他 | 354,820 | 267,001 |
| 流動負債合計 | 2,921,273 | 2,904,994 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 86,080 | 64,840 |
| 役員退職慰労引当金 | 74,267 | 77,327 |
| 退職給付に係る負債 | 171,052 | 173,530 |
| その他 | 71,506 | 71,006 |
| 固定負債合計 | 402,905 | 386,703 |
| 負債合計 | 3,324,178 | 3,291,698 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,344,021 | 2,344,021 |
| 資本剰余金 | 2,295,156 | 2,295,156 |
| 利益剰余金 | 12,522,509 | 12,266,933 |
| 自己株式 | △47,667 | △351,467 |
| 株主資本合計 | 17,114,020 | 16,554,644 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,608 | 11,989 |
| 為替換算調整勘定 | △2,370 | △3,072 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,238 | 8,917 |
| 純資産合計 | 17,120,258 | 16,563,561 |
| 負債純資産合計 | 20,444,436 | 19,855,260 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 売上高 | ※1 10,632,151 | ※1 12,020,833 |
| 売上原価 | 8,807,701 | 10,024,172 |
| 売上総利益 | 1,824,450 | 1,996,660 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,843,711 | ※2 2,173,394 |
| 営業損失(△) | △19,260 | △176,733 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,589 | 13,312 |
| 受取配当金 | 2,162 | 2,214 |
| 受取賃貸料 | 2,420 | 2,889 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,355 | - |
| 為替差益 | - | 12,788 |
| その他 | 5,795 | 5,564 |
| 営業外収益合計 | 22,322 | 36,770 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | - | 4,251 |
| 自己株式取得費用 | - | 480 |
| 為替差損 | 62 | - |
| 営業外費用合計 | 62 | 4,732 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 2,999 | △144,695 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 94 |
| 投資有価証券売却益 | - | 3 |
| 特別利益合計 | - | 98 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 52 | 1,380 |
| 特別損失合計 | 52 | 1,380 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 2,947 | △145,977 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,432 | 9,073 |
| 法人税等調整額 | △830 | △42,695 |
| 法人税等合計 | 8,602 | △33,622 |
| 四半期純損失(△) | △5,654 | △112,355 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △5,654 | △112,355 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 四半期純損失(△) | △5,654 | △112,355 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,218 | 3,381 |
| 為替換算調整勘定 | 353 | △701 |
| その他の包括利益合計 | 1,571 | 2,679 |
| 四半期包括利益 | △4,082 | △109,676 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,082 | △109,676 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 2,947 | △145,977 |
| 減価償却費 | 57,572 | 63,807 |
| 為替差損益(△は益) | - | △11,949 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 61,691 | 77,508 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △3,515 | △3,665 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △2,708 | 3,060 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1,355 | 5,948 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △1,223 | 2,478 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12,752 | △15,527 |
| 支払利息 | - | 4,251 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △3 |
| 固定資産売却損益(△は益) | - | △94 |
| 固定資産除却損 | 52 | 1,380 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △115,549 | 626,565 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △250,106 | △696,191 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,671,020 | 4,756 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △14,296 | 17,136 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | △45,726 | △105,114 |
| 小計 | 1,346,052 | △171,630 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,700 | 16,118 |
| 利息の支払額 | - | △4,251 |
| 法人税等の支払額 | △230,584 | △283,699 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,127,168 | △443,463 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △50,000 | △50,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 50,000 | 50,000 |
| 有価証券の取得による支出 | △1,800,000 | △1,800,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 2,400,000 | 2,400,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,222 | △42,818 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 100 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,109 | △35,432 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △600,000 | △300,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 5 |
| その他 | △13,705 | 15,721 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,037 | 237,576 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | - | 909,078 |
| 短期借入金の返済による支出 | - | △637,071 |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △21,240 |
| 自己株式の取得による支出 | △61 | △303,800 |
| 配当金の支払額 | △143,342 | △143,324 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △143,404 | △196,357 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 347 | △2,076 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 953,073 | △404,320 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,095,800 | 6,843,491 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,048,873 | ※ 6,439,170 |
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
※1 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第3四半期連結会計期間が他の四半期連結会計期間と比べて高く、業績に季節的変動があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 荷造運搬費 | 433,717千円 | 501,523千円 |
| 給与手当 | 520,566 | 570,861 |
| 賞与引当金繰入額 | 188,640 | 200,012 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1,833 | 1,833 |
| 退職給付費用 | 26,280 | 32,127 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,709 | 4,060 |
| 減価償却費 | 52,154 | 58,966 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 6,284 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 7,098,873千円 | 6,489,170千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △50,000 | △50,000 |
| 現金及び現金同等物 | 7,048,873 | 6,439,170 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 143,221 | 25 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 143,220 | 25 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △0円98銭 | △19円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △5,654 | △112,355 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △5,654 | △112,355 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,728,821 | 5,682,904 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月8日 |
| ジーエフシー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉持 直樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 浩彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエフシー株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |