9055 アルプス物流 四半期報告書－第56期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　前連結会計年度末と比較した当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

　資産については、流動資産が売上高の減少に伴い売掛金や商品在庫などが減少し、775百万円減少しました。固定資産は、中国での中古倉庫取得や倉庫リース資産の計上などにより2,208百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比1,432百万円増の77,037百万円となりました。

　負債については、流動負債がリース債務の計上などによって694百万円増加しました。また、固定負債も同様にリース債務の計上などにより763百万円増加し、負債合計は、前連結会計年度末比1,458百万円増の26,540百万円となりました。

　純資産については、利益の確保に対し、当社の配当金支払い、子会社における外部株主への配当金支払い、当第２四半期末の円高進行による為替換算調整勘定の減少などによって、前連結会計年度末比25百万円減の50,496百万円となりました。

　自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント低下の59.0％となりました。

②経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2019年４月～９月）の世界経済は、米国は底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴い、中国では輸出が減少し成長が鈍化しました。また、国内経済も輸出の低迷と内需の鈍化により弱い伸びとなり、全体的に減速感が継続しております。

　このような事業環境下において、当社は中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、中期経営計画初年度の当期は、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいります。

①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の整備とネットワークの充実。車載向け事業体制の確立。

②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：自働化とTIEの導入による改善の進化。戦略投資の拡大と確実な刈り取り。

③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：桁違い品質の実現。CSR体制の強化と活動の充実。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高51,227百万円(前年同期比 2.1％減)、営業利益2,066百万円(同3.0％増)、経常利益1,949百万円(同 6.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,133百万円(同 4.6％減)となりました。

＜セグメントの概況＞

①電子部品物流事業

　当事業の主要顧客である電子部品業界では、スマートフォン、自動車、産業用機器などの市況の悪化を受けて、上半期は荷動きが低調に推移しました。一方で中長期的には、５G（次世代通信規格）、IOT、自動車の電子化など、次世代技術の進展により今後の電子部品の需要拡大が見込まれております。

　当社グループでは、中長期的に電子部品の需要拡大が見込まれる地域を中心に、新たにHUB拠点の整備とネットワークの充実を進め、新規取扱貨物量の拡大を図っております。アセアン、南アジア地域においては、７月にはタイで大型の新倉庫を竣工、営業を開始しました。欧州では、東欧展開の足掛かりとしてハンガリーに事務所を開設しました。更に、これまで拡充した拠点の充実を図ると共に、安定稼働と生産性向上に取り組んでおります。

　また、車載関連物流強化策の一つとして、㈱ロジコム社と合弁会社を設立、海外での車載関連ビジネスの拡大を目指しております。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、海外の外販向けで売上高を伸ばしましたが、主に国内でグループ向けの売上高などが減少し、減益となりました。

　当セグメントの売上高は25,965百万円(前年同期比 0.5％減)、営業利益は1,408百万円(同 6.5％減)となりました。

②商品販売事業

　商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、スマートフォンや車載関連の需要減に伴い売上高が減少しました。

　当セグメントの売上高は12,748百万円(前年同期比 10.3％減)、営業利益は309百万円(同 11.7％減)となりました。

③消費物流事業

　消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。

　このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、生協関係の宅配及び化粧品関係の商品センター業務の拡販により増収増益を確保することができました。

　当セグメントの売上高は12,513百万円(前年同期比 4.4％増)、営業利益は348百万円(同 133.0％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比べ20百万円増加し、15,190百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前四半期純利益1,951百万円等により3,466百万円（前年同期比1,859百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は2,352百万円（前年同期比625百万円の支出減）となりました。主な支出内容は、中国において台湾系企業の兆普電子の持分を取得して子会社化したことや、生産性向上のための有形・無形固定資産の取得です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は1,409百万円（前年同期比350百万円の支出増）となりました。主な支出は、配当金支払い317百万円、子会社での外部株主への配当支払い340百万円、リース債務の支払いなどによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　415千株

２　2017年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2017年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.、ALPS LOGISTICS （S） PTE. LTD.、ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.、TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS （USA）, INC.、DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.、SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.、ALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.、ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.、ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.、ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.、ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH、ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.、ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.、TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

　なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において持分取得により兆普電子（上海）有限公司を子会社化したことに伴い、同社を連結範囲に含めております。

　なお、兆普電子（上海）有限公司は特定子会社に該当します。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　兆普電子（上海）有限公司

事業の内容　　　　電子部品関連サービス

（2）企業結合を行った主な理由

　同社の建物を取得することにより、中国の上海・松江総合保税地域における物流サービスの基盤強化と事業の効率化を図るものです。

（3）企業結合日

2019年７月１日

（4）企業結合の法的形式

持分取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社の連結子会社であるTEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.が現金を対価として、持分を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2019年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

69百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものです。

（3）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………353百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………10.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

　（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行うものであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス物流の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上