5388 クニミネ工業 四半期報告書－第86期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから弱い動きとなっており、個人消費においても雇用所得環境の改善が続いている反面、物価上昇による実質所得の伸び悩み等から緩やかな持ち直しにとどまっております。一方、設備投資は高水準の企業収益を背景に堅調に推移しており、全体として景気は横這いに推移しております。

　このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数は堅調に推移しておりますが、建機等は輸出向け等で減少が続いており、また土木建築業界は新設住宅着工数で減少が見られ、全体としては厳しい状況で推移いたしました。

　このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや高付加価値品の販売を強化するとともに、引き続き復興・環境整備関連事業等の需要を積極的に取り込むことにより、売上高および収益の確保に努めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、主力のベントナイト事業部門が大幅な増収増益でアグリ事業部門および化成品事業部門の減益を補い、売上高は71億86百万円（前年同期比 12.4％増）、営業利益は６億70百万円（同 20.1％増）となりました。経常利益は前年同期にあった有価証券売却損85百万円が当第２四半期は無いこと等により７億49百万円（同 27.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益が38百万円発生したこと等により５億80百万円（同 51.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ベントナイト事業

　鋳物関係は、自動車国内生産台数は堅調でありましたが、建機関係の売上が輸出向け等で減少傾向にあること等により、減収となりました。土木建築関係は、引き続き復興関連の需要を取込んだこと等により、大幅に増収となりました。ペット関係は、前期に取り込んだ新規案件が堅調に推移しており、ほぼ横這いとなりました。

　この結果、当セグメントの売上高は55億63百万円（前年同期比 14.6％増）、セグメント利益は８億52百万円（同 22.0％増）となりました。

②　アグリ事業

　主たる農薬分野において、殺虫・殺菌剤の需要は落ち込みがあったものの、水稲用除草剤が堅調に推移したため、全体としては若干の増収となりましたが、売上品目の構成が変化したこと等により減益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は９億２百万円（同 1.5％増）、セグメント損失は22百万円（前年同期はセグメント利益12百万円）となりました。

③　化成品事業

　ファインケミカルにおいて合成・親油化スメクタイトが堅調を維持したことに加え、クニピアの一般工業用途としての輸出向けの需要も回復傾向にあり増収となりましたが、前期に新設したクニピア第２工場にかかる減価償却費の増加等により減益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は７億21百万円（同 10.6％増）、セグメント利益は47百万円（同 25.1％減）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

　総資産は前連結会計年度末に比べ11億72百万円減少し、205億65百万円となりました。これは主に現金及び預金が10億21百万円減少したこと等によるものであります。

　負債は前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、30億17百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億１百万円減少したものの、買掛金が２億51百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ12億61百万円減少し、175億47百万円となりました。これは主に自己株式が13億74百万円増加したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ10億61百万円減少し、52億31百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、13億43百万円（前年同期比258.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億87百万円、減価償却費４億32百万円及び売上債権の減少２億41百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、５億40百万円（前年同期比58.2％増）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が５億70百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、18億21百万円（前年同期比231.4％増）となりました。これは、主に、自己株式の取得による支出が13億77百万円あったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

　当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2018年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。

　この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。

　当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

(7）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失とならないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

　 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,546,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,374百万円増加し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,375百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益の調整額△ 216,637千円には、セグメント間取引消去 70千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 277,079千円及び棚卸資産の調整額 60,371千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益の調整額△ 207,662千円には、セグメント間取引消去△ 934千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 269,215千円及び棚卸資産の調整額 62,487千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クニミネ工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上