| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 三井住建道路株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 隆幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区余丁町13番27号 |
| 【電話番号】 | 03(3357)9081(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 澤木 忠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区余丁町13番27号 |
| 【電話番号】 | 03(3357)9081(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 澤木 忠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井住建道路株式会社 中部支店(名古屋市中区千代田一丁目16番６号)三井住建道路株式会社 関西支店(大阪市西区江戸堀一丁目22番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,940 | 14,499 | 34,737 |
| 経常利益 | (百万円) | 256 | 474 | 1,573 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 175 | 288 | 1,048 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 191 | 298 | 1,094 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,987 | 10,969 | 10,890 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,736 | 24,287 | 26,631 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.26 | 31.59 | 114.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 44.5 | 40.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 538 | △218 | 1,594 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 66 | △276 | △65 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △178 | △234 | △200 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,038 | 8,209 | 8,939 |
| 回次 | 第72期第２四半期連結会計期間 | 第73期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.12 | 31.29 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５ 「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,344百万円減少して24,287百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同2,423百万円減少して13,318百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同78百万円増加して10,969百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益288百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先行きに弱さが残るものの、企業業績は大きく下振れることなく推移しており、雇用や所得の環境が堅調であることを背景に個人消費は一定の水準を維持するなど、景気は足踏み感が生じながらも緩やかな回復傾向が継続しております。
道路建設業界におきましては、公共投資は維持・補修工事を中心に一定の水準は維持されており、民間需要も底堅く推移しておりますが、製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が原油価格の動向に大きく左右されるため、上昇する懸念があることに加えて、企業間の競争は依然として厳しい状況にあるなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応できる、持続的で安定的な経営基盤の確立を目指して、「中期経営計画」（2020年３月期～2022年３月期）を策定いたしました。『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』をコンセプトに掲げ、当計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は19,976百万円(前年同期比21.4％増加)、売上高は14,499百万円(前年同期比3.0％減少)、経常利益は474百万円(前年同期比85.1％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は288百万円(前年同期比64.0％増加)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は17,672百万円(前年同期比27.4％増加)となりました。完成工事高は12,163百万円(前年同期比1.4％減少)、設計変更工事の獲得や工事採算管理の徹底などによる利益率の好転によって、セグメント利益は1,272百万円(前年同期比8.2％増加)となりました。
(製造・販売事業)
製造・販売事業におきましては、売上高は2,304百万円(前年同期比10.6％減少)、売上高は減少したものの、主要材料のアスファルト仕入価格が比較的安定して推移したことから、セグメント利益は246百万円(前年同期比78.6％増加)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は31百万円(前年同期比3.2％減少)、セグメント利益は17百万円(前年同期比8.6％減少)となりました。
なお、「中期経営計画」の詳細につきましては、2019年２月公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローは218百万円の資金の減少(前年同期は538百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により276百万円の資金の減少(前年同期は66百万円の資金の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により234百万円の資金の減少(前年同期は178百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、729百万円減少し、8,209百万円となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 (株)(2019年９月30日) | 提出日現在 発行数 (株)(2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,277,500 | 9,277,500 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,277,500 | 9,277,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 9,277 | ― | 1,329 | ― | 541 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井住友建設株式会社 | 東京都中央区佃２丁目１－６ | 4,981 | 53.92 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南２丁目15－１) | 289 | 3.13 |
| BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM(常任代理人 香港上海銀行) | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 232 | 2.52 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレー MUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７) | 230 | 2.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 179 | 1.94 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 166 | 1.80 |
| 三井住建道路従業員持株会 | 東京都新宿区余丁町13番27号 | 165 | 1.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 147 | 1.59 |
| 株式会社ウベモク | 山口県宇部市西平原３丁目２－22 | 119 | 1.29 |
| HORIZON GROWTH FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, KY1-9007GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 109 | 1.18 |
| 計 | － | 6,622 | 71.69 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 179千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 147千株
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式115,300株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 40,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,235,100 | 92,351 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | ― | 単元株式数(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,277,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 92,351 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)及び役員向け株式交付信託が保有する株式115,300株(議決権1,153個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）三井住建道路株式会社 | 東京都新宿区余丁町13－27 | 40,400 | ― | 40,400 | 0.43 |
| 計 | ― | 40,400 | ― | 40,400 | 0.43 |
(注) １ 当第２四半期会計期間末の当社保有の自己株式数は、40,413株であります。
２ 役員向け株式交付信託が保有する当社株式数115,300株は、上記自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 8,941 | 8,213 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 10,104 | 8,217 | |||||||||
| 製品 | 0 | 0 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2 | 2 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,134 | 1,491 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 131 | 129 | |||||||||
| その他 | 161 | 141 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,474 | 18,196 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,337 | 1,277 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,282 | 1,074 | |||||||||
| 土地 | 2,433 | 2,622 | |||||||||
| その他（純額） | 83 | 91 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,136 | 5,065 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89 | 102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 956 | 947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 931 | 922 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,157 | 6,091 | |||||||||
| 資産合計 | 26,631 | 24,287 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※1 6,182 | 4,989 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 4,742 | 3,437 | |||||||||
| 未払法人税等 | 488 | 194 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 611 | 1,592 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 6 | ― | |||||||||
| その他 | 1,394 | 803 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,446 | 11,036 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式報酬引当金 | ― | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,858 | 1,858 | |||||||||
| 資産除去債務 | 79 | 80 | |||||||||
| その他 | 357 | 337 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,295 | 2,281 | |||||||||
| 負債合計 | 15,741 | 13,318 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,329 | 1,329 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,541 | 1,570 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,830 | 7,908 | |||||||||
| 自己株式 | △78 | △107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,622 | 10,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 178 | 178 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △78 | △66 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 100 | 112 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 167 | 156 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,890 | 10,969 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,631 | 24,287 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 14,940 | ※1 14,499 | |||||||||
| 売上原価 | 13,607 | 12,962 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,333 | 1,536 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,073 | ※2 1,062 | |||||||||
| 営業利益 | 259 | 474 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1 | 1 | |||||||||
| 保険差益金 | ― | 1 | |||||||||
| その他 | 8 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | 8 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | ― | |||||||||
| 支払保証料 | 9 | 7 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 256 | 474 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 37 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 37 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 293 | 450 | |||||||||
| 法人税等 | 113 | 164 | |||||||||
| 四半期純利益 | 179 | 286 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 175 | 288 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 179 | 286 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11 | 12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 191 | 298 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 187 | 300 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | △1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 293 | 450 | |||||||||
| 減価償却費 | 318 | 305 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25 | 17 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 6 | △6 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | ― | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △37 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 23 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,832 | 1,886 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,098 | △355 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △381 | 20 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △9 | 2 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,603 | △2,498 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 803 | 981 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △171 | △602 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 小計 | 973 | 228 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △435 | △447 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 538 | △218 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期積金の預入による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △50 | △255 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 113 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 10 | ― | |||||||||
| その他 | △4 | △19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 66 | △276 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △22 | △15 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △145 | △208 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △178 | △234 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 426 | △729 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,611 | 8,939 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,038 | ※1 8,209 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
役員向け株式交付信託の導入
当社は、当第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)、執行役員及び一定の要件を満たす者(以下総称して「取締役等」という。)に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役等に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役等の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間87百万円、115,300株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 131百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 18 | ― |
| 電子記録債務 | 56 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による売上高(完成工事高)は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 6,865百万円 | 5,346百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 518 | 百万円 | 500 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 29 | 27 | ||
３ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 8,041百万円 | 8,213百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期積金 | △3 | △3 |
| 現金及び現金同等物 | 8,038 | 8,209 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月23日取締役会 | 普通株式 | 145 | 8.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月22日取締役会 | 普通株式 | 209 | 23.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,331 | 2,577 | 14,908 | 32 | 14,940 | ― | 14,940 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 851 | 851 | ― | 851 | △851 | ― |
| 計 | 12,331 | 3,428 | 15,759 | 32 | 15,792 | △851 | 14,940 |
| セグメント利益 | 1,176 | 137 | 1,314 | 19 | 1,333 | ― | 1,333 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,163 | 2,304 | 14,468 | 31 | 14,499 | ― | 14,499 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 760 | 760 | ― | 760 | △760 | ― |
| 計 | 12,163 | 3,064 | 15,228 | 31 | 15,259 | △760 | 14,499 |
| セグメント利益 | 1,272 | 246 | 1,519 | 17 | 1,536 | ― | 1,536 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 19円26銭 | 31円59銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 175 | 288 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 175 | 288 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 9,121,917 | 9,121,816 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３ 「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間 ―株）（当第２四半期連結累計期間115,300株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(期末配当に関する事項)
第73期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
三井住建道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 本 千 人 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 義 勝 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住建道路株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住建道路株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。