6996 ニチコン 四半期報告書－第85期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第84期第２四半期連結累計期間および第85期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調を維持しましたが、海外経済の落ち込みの影響により設備投資や輸出が鈍化するなど停滞感が強まりました。海外におきましては、米国経済は、雇用環境の改善が続き個人消費も底堅く推移したものの、製造業を中心に設備投資が減少するなど景気は減速傾向となりました。欧州経済は、輸出を中心とした企業業績が悪化し、英国でもEU離脱をめぐる混乱から不透明感がさらに高まりました。また、中国経済は、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化や、設備投資の抑制など引き続き景気の減速感がみられました。

このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点４市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、自動車向けの中でも特にモータ駆動インバータ平滑用のフィルムコンデンサがEV、HVの進展によりグローバルに拡大を続けています。また、自動車電装用として求められる高温度化、長寿命化、高耐電圧化、小形化に対応した導電性高分子アルミ固体電解コンデンサやハイブリッドアルミ電解コンデンサ、ならびにアルミ電解コンデンサの開発を行いました。さらにIoTやウェアラブル機器、情報通信端末などに最適な小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」は、新型スマートフォン向けのスタイラスペン用バッテリーとして大口の受注を獲得するなど新規事業の好調なスタートとなりました。

NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、当社の経営の新たな柱にすべく注力しました。FIT（固定価格買取制度）期間の終了や頻発する自然災害への備え、また、EV普及気運の高まりを背景に、「蓄電のニチコン」として家庭用蓄電システムのフルラインアップによるお客さまの幅広いニーズへの対応や、系統連系が可能になった新型V2Hシステムの市場導入を行いました。また、蓄電システムとV2Hシステムの技術を融合した「トライブリッド蓄電システム®」は幅広く好評をいただいています。加えて台風等の自然災害による大規模停電時にはEV、HV、FCVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー®」や設置工事不要のポータブル蓄電システムが被災地での復旧支援にも貢献しています。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59,813百万円と前年同期比0.1％の減収となりました。また利益につきましては、営業利益は1,963百万円と前年同期比14.6％の減益、経常利益は2,590百万円と前年同期比29.3％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,102百万円と前年同期比221.0％の増益となりました。

製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けが堅調に推移しましたが、インバータ関連機器向けの売上などが減少したことなどにより32,685百万円と前年同期比21.3％の減収となりました。

電力・機器用及び応用機器は、主としてEV・HV向け機器用フィルムコンデンサの売上が増加したことに加え、応用機器の売上が増加したことなどにより7,523百万円と前年同期比49.1％の大幅増収となりました。

回路製品は、家庭用蓄電システムの売上が大幅に増加したことやM&Aの効果などにより19,256百万円と前年同期比50.2％の大幅増収となりました。

設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資に加え、新製品の量産体制の構築を行ったことなどにより、3,633百万円の設備投資を実施しました。

所在地別の経営成績は、次のとおりです。

①日　本

国内においては、家庭用蓄電システムや応用機器が伸長したほか、自動車関連機器向けの売上も堅調に推移したことなどにより、売上高は28,608百万円と前年同期比29.3％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果や生産性の向上などにより508百万円(前年同期は257百万円の営業損失)となりました。

②米　国

米国地域においては、民生機器向けや産業機器向け需要が減少したことなどにより、売上高は4,354百万円と前年同期比3.1％の減収となりました。営業利益は、販売コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより123百万円と前年同期比32.1％の減益となりました。

③アジア

アジア地域においては、インバータ関連機器向けの売上が減少したことなどにより、売上高は22,926百万円と前年同期比19.7％の減収となりました。営業利益は、製造コストの削減を進めましたが、売上高の減収などにより729百万円と前年同期比62.2％の減益となりました。

④欧州他

欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が減少したことなどにより、売上高は3,923百万円と前年同期比16.5％の減収となりました。営業利益は、売上高の減収やユーロ安の影響などにより270百万円と前年同期比17.8％の減益となりました。

・所在地別経営成績

　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

・海外売上高

　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

・販売実績

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ793百万円増加し14,421百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,617百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は12,961百万円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の減少額が2,558百万円となりましたが、税金等調整前四半期純利益が2,806百万円、減価償却費が2,539百万円となったことに加え、売上債権の減少額が1,524百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ295百万円支出が増加し、1,665百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が2,802百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が3,802百万円となったことに加え、有価証券・投資有価証券の取得による支出が532百万円となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、899百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は12,857百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額が835百万円となったことなどによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働（※）」しています。

この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。

※考働：考えて働くという当社の造語。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,298百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年３月31日現在で3,198千株保有している旨、株式会社みずほ銀行から、2017年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同所有者である他2社が2017年12月15日現在で4,614千株保有している旨、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である他３社が、2018年４月９日現在で3,996千株保有している旨、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2019年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年７月15日現在6,046千株保有している旨、ならびに野村證券株式会社から2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である他２社が、2019年９月13日現在で3,617千株保有している旨、記載されているものの、いずれも当社として、実質所有株式数の確認ができないため、2019年９月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。

２．上表の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,091千株です。それらの内訳は、年金信託組入分763千株、投資信託組入分3,327千株となっています。日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,634千株です。それらの内訳は、年金信託組入分178千株、投資信託組入分2,455千株となっています。

３．上記には含まれていませんが、当社は自己株式8,363千株を所有しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　一部の在外子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。これにより、リースの借手となる当該子会社は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することになります。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため次の満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれています。

　２　各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について

当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局からの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。

これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、現在、裁判所の承認を得るための手続段階にあります。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されているクラスアクションにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。

※２　独占禁止法関連損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　当社および当社の子会社は、2018年９月27日に米国において間接購入者原告団から提起された集団民事訴訟について、原告団との間で和解契約を締結しました。本和解に基づき当社および当社の子会社は、間接購入者原告団に対して、和解金として21.5百万米ドル(2,404百万円)を支払います。当該和解金額を、独占禁止法関連損失として特別損失に含めています。

　なお、本和解は、今後、裁判所の承認手続きを経て、正式に確定します。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末から著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………835百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年12月３日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（各国競争法調査およびクラスアクション（集団訴訟）について）に記載されているとおり、会社グループに対して、カナダにおいてクラスアクションが提起されている。継続中の事案については、会社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性がある。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上