| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 日水製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissui Pharmaceutical Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 小野 徳哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 |
| 【電話番号】 | 代表 03(5846)5611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 谷津 精一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 |
| 【電話番号】 | 代表 03(5846)5611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 谷津 精一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第２四半期連結累計期間 | 第88期第２四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,174 | 6,260 | 12,549 |
| 経常利益 | (百万円) | 698 | 575 | 1,385 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 229 | 313 | 784 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 212 | 304 | 749 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,738 | 32,633 | 32,827 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,850 | 35,451 | 35,901 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.23 | 13.98 | 35.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.3 | 92.0 | 91.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 672 | 494 | 1,364 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,731 | 5,632 | △10,527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △465 | △465 | △930 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,505 | 10,597 | 4,935 |
| 回次 | 第87期第２四半期連結会計期間 | 第88期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.34 | 14.04 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2019年４月に、再生医療分野での新たな市場開拓と海外展開における事業の拡大を目的として、海外子会社Nissui Pharma Solutionを設立しております。同社は連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、四半期連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結および持分法適用の範囲に含めておりません。
また、第１四半期連結会計期間より、セルジェンテック株式会社の重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化によりここ数年微増で推移しておりますが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野では、2019年度中に複数の再生医療等製品の製造販売について薬事承認がおりる予定であり、再生医療等製品の供給拡大に向けた動きが活発になっております。
当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。この経営方針の実現に向けて、2019年度を起点とする２ヵ年の中期経営計画を新たに策定しました。「利益ある成長」「新たな企業イメージ醸成」「ステークホルダーへの還元」を重要課題として、事業の拡大、原価低減等のコスト削減、異業種テクノロジーの活用を推進しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ86百万円（1.4％）増加し62億60百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ95百万円（14.4％）減少し５億67百万円、経常利益は前年同期に比べ１億23百万円（17.7％）減少し５億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ83百万円（36.6％）増加し３億13百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。
＜診断薬事業＞
売上高は前年同期に比べ28百万円（0.6％）増加し51億７百万円、営業利益は前年同期に比べ１億67百万円（16.8％）減少し８億32百万円となりました。
当事業の国内販売は、基幹病院や検査センターへの検査機器および製薬企業や食品企業への品質検査試薬の営業活動に注力しました。基幹病院や検査センター向けの検査では、結核菌などの抗酸菌検査のための自動遺伝子検査装置「TRCReady®-80」専用試薬（※東ソー株式会社 ）の売上が、測定用検査機器が順調に納入されたことにより前年同期に比べ２割増加しました。製薬企業や食品企業向けの検査では、昨年６月よりビオメリュー・ジャパン株式会社から導入した微生物迅速検査製品群が売上に大きく貢献しました。
海外販売は、東南アジア（中国・モンゴル・インド・ベトナム・マレーシア等）、南米地域（エクアドル・アルゼンチン等）の新規代理店の増加により、菌数測定用乾式簡易培地「CompactDry®」の売上高が前年同期に比べ１割増加しました。また、引き続き海外子会社のNissui Pharma Solutionを軸に、「Myco Finder®」の販売等、再生医療分野における海外展開を積極的に推進してまいります。
＜医薬事業＞
売上高は前年同期に比べ57百万円（5.3％）増加し11億53百万円、営業利益は前年同期に比べ89百万円（91.9％）増加し１億86百万円となりました。
当事業は、連結子会社の日水製薬医薬品販売株式会社において、健康未来創造研究会へ主力商品である「コンクレバン®」、「日水清心丸」、「シーアルパ®シリーズ」の拡売・新規会員店の獲得、その他の販路では機能性表示食品の拡売に注力しました。
上記の営業利益は、各事業に配賦できない支援部門に係る費用等４億51百万円が控除されておりません。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億49百万円（1.3％）減少し354億51百万円となりました。これは主に有価証券５億０百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円（8.3％）減少し28億18百万円となりました。これは主に買掛金１億50百万円、未払消費税等27百万円、流動負債その他44百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億94百万円（0.6％）減少し326億33百万円となりました。
この結果、自己資本比率は92.0％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ56億62百万円(114.7％)増加し105億97百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億94百万円の収入（前年同期は６億72百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億57百万円、減価償却費１億73百万円に対し、法人税等の支払額１億59百万円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、56億32百万円の収入（前年同期は27億31百万円の支出）となりました。これは主に関係会社預け金のうち、預入期間３ヶ月超の減少額51億円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億65百万円の支出（前年同期は４億65百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
(３) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要の主な内容）
当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。
投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開及び再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び投資資金について、自己資金より充当しております。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億15百万円であります。
2018年度に引き続き、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）の2019年度の公募を行いました。多くの研究機関からの応募に対して、当社研究課題とのマッチング、研究内容の独創性や有用性、研究計画の実現性等を審議し、決定する予定としております。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療関連技術、細胞培養関連シーズおよび検査・検出技術などをテーマとして、基礎研究から臨床研究および検査・情報処理まで斬新でユニークなアイデアやノウハウ、将来的な医療に役立つシーズを探索し、支援してまいります。
当社は、外部企業との連携や大学等との共同研究に関するアライアンスやコア事業強化に向けた事業提携の調査を行い、これまでに４つのバイオベンチャー企業に出資を行っております。今後も、これら分野に関する企業への出資を積極的に行い、臨床現場で使用する製品や技術の開発に注力し、医療の進展に貢献してまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,547,140 | 22,547,140 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 22,547,140 | 22,547,140 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 22,547,140 | ― | 4,449 | ― | 5,376 |
(５) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本水産株式会社 | 東京都港区西新橋１－３－１ | 12,106 | 54.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 448 | 2.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 332 | 1.49 |
| 日水物流株式会社 | 東京都港区芝大門２－８－13 | 273 | 1.22 |
| 日水製薬みのり持株会 | 東京都台東区上野３－24－６ | 249 | 1.11 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 199 | 0.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 168 | 0.75 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６-27-30） | 127 | 0.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 115 | 0.52 |
| ティーツー・キャピタル株式会社 | 東京都町田市三輪緑山１－２－３ | 100 | 0.45 |
| 計 | ― | 14,119 | 63.05 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は信託業務に係るものです。
２ 当社は自己株式を152千株(0.68％)保有していますが、上記大株主から除いております。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 152,500 | 普通株式 | 152,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 152,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,369,400 | 普通株式 | 22,369,400 | 223,694 | ― |
| 普通株式 | 22,369,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 25,240 | 普通株式 | 25,240 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 25,240 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,547,140 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,694 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が19株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日水製薬株式会社 | 東京都台東区上野３－24－６ | 152,500 | － | 152,500 | 0.68 |
| 計 | ― | 152,500 | － | 152,500 | 0.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,401 | 4,490 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,403 | 3,250 | |||||||||
| 有価証券 | 500 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,799 | 1,636 | |||||||||
| 仕掛品 | 341 | 305 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 871 | 987 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 19,983 | 18,457 | |||||||||
| その他 | 140 | 214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,406 | 29,311 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,444 | 1,377 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 374 | 334 | |||||||||
| 土地 | 1,752 | 1,705 | |||||||||
| リース資産（純額） | 34 | 25 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 78 | 96 | |||||||||
| その他（純額） | 162 | 170 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,848 | 3,709 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 72 | 65 | |||||||||
| リース資産 | 28 | 20 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 109 | 93 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,203 | 1,992 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49 | 49 | |||||||||
| その他 | 315 | 327 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,537 | 2,336 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,494 | 6,139 | |||||||||
| 資産合計 | 35,901 | 35,451 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,529 | 1,378 | |||||||||
| リース債務 | 37 | 37 | |||||||||
| 未払法人税等 | 198 | 201 | |||||||||
| 未払消費税等 | 77 | 49 | |||||||||
| 賞与引当金 | 193 | 193 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16 | 20 | |||||||||
| 歩戻引当金 | 10 | 11 | |||||||||
| その他 | 417 | 373 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,481 | 2,267 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2 | 2 | |||||||||
| リース債務 | 30 | 12 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 178 | 157 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 372 | 372 | |||||||||
| その他 | 7 | 6 | |||||||||
| 固定負債合計 | 592 | 551 | |||||||||
| 負債合計 | 3,073 | 2,818 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,449 | 4,449 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,378 | 5,378 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,960 | 22,774 | |||||||||
| 自己株式 | △100 | △100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,688 | 32,502 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139 | 130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 139 | 130 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,827 | 32,633 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,901 | 35,451 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,174 | 6,260 | |||||||||
| 売上原価 | 3,306 | 3,437 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,867 | 2,823 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,204 | ※ 2,255 | |||||||||
| 営業利益 | 663 | 567 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 15 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45 | 51 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 40 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 5 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 43 | |||||||||
| 経常利益 | 698 | 575 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | 11 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 128 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 134 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 697 | 457 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 237 | 161 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 231 | △17 | |||||||||
| 法人税等合計 | 468 | 144 | |||||||||
| 四半期純利益 | 229 | 313 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 229 | 313 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 229 | 313 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16 | △8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 212 | 304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 212 | 304 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 697 | 457 | |||||||||
| 減価償却費 | 178 | 173 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △19 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △44 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 5 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 40 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △4 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | △11 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 128 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9 | 150 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 35 | 81 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △69 | △150 | |||||||||
| その他 | 63 | △170 | |||||||||
| 小計 | 873 | 654 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △200 | △159 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 672 | 494 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社預け金の増減額（△は増加） | △2,300 | 5,100 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | － | 500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △171 | △95 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 102 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35 | △13 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 100 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △355 | － | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | 39 | |||||||||
| その他 | 0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,731 | 5,632 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18 | △18 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △446 | △446 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △465 | △465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,524 | 5,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,029 | 4,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,505 | ※ 10,597 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 １社
会社名 日水製薬医薬品販売株式会社
（２）非連結子会社 １社
会社名 Nissui Pharma Solution
第１四半期連結会計期間において新たに設立したNissui Pharma Solution社は、連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、四半期連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社 １社
会社名 セルジェンテック株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
セルジェンテック株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
（２）持分法非適用の非連結子会社 １社
会社名 Nissui Pharma Solution
第１四半期連結会計期間において新たに設立したNissui Pharma Solution社は、連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、四半期連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲に含めておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 490 | 百万円 | 502 | 百万円 |
| 歩戻引当金繰入額 | 5 | 〃 | 11 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 100 | 〃 | 122 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16 | 〃 | 20 | 〃 |
| 退職給付費用 | 33 | 〃 | 36 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 7,328 | 百万円 | 4,490 | 百万円 |
| 預入期間が３か月以内の関係会社預け金 | 5,176 | 〃 | 6,107 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,505 | 百万円 | 10,597 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月11日取締役会 | 普通株式 | 447 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月30日取締役会 | 普通株式 | 447 | 20 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 447 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 447 | 20 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 診断薬事業 | 医薬事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,078 | 1,095 | 6,174 |
| セグメント利益 | 1,000 | 97 | 1,097 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,097 |
| 全社費用(注) | △434 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 663 |
(注) 全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 診断薬事業 | 医薬事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,107 | 1,153 | 6,260 |
| セグメント利益 | 832 | 186 | 1,019 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,019 |
| 全社費用(注) | △451 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 567 |
(注) 全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10円23銭 | 13円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 229 | 313 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 229 | 313 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,394,948 | 22,394,667 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第88期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 447百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日水製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 澤 宏 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 宮 正 俊 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日水製薬株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。