2897 日清食品ホールディングス 四半期報告書－第72期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、連結子会社である上海日清食品有限公司の清算に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比3.1％増の2,213億61百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比12.5％減の197億21百万円、税引前四半期利益は前年同期比12.7％減の204億27百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比11.1％減の134億69百万円となりました。

　当社グループは2017年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。

     ＜連結業績＞　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

     報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。

　　 ①日清食品

　日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。

　カップめん類では、濃厚な味噌スープが特長の「カップヌードル 味噌」の売上が好調であったことに加え、「あっさりおいしいカップヌードル」シリーズ、「カップヌードル ビッグ」シリーズが売上に貢献し、前年同期比で増収となりました。袋めん類では、「チキンラーメン」に関するさまざまな意見を「説」として紹介したTVCMが好評を博し、売上に貢献しました。また、「お椀で食べる」シリーズも引き続き好調を維持しましたが、袋めん類では、2019年６月に実施した価格改定の影響を受け、販売数量が一時的に減少し、前年同期比で減収となりました。利益面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、関西工場稼働に伴う減価償却費の増加、原材料価格、物流費の上昇等により減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前年同期比3.3％増の924億65百万円となり、セグメント利益は、前年同期比4.3％減の117億36百万円となりました。

　　 ②明星食品

　明星食品の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし前年同期比で増収となりました。

　カップめん類で「明星 チャルメラ」「明星 中華三昧」シリーズが好調に推移したことに加え、「明星 旨だし屋」シリーズ、「明星 評判屋」シリーズ等オープン価格商品も伸長しました。利益面では、物流費の上昇等費用の増加があったものの、2019年６月に実施した価格改定の効果により前年同期比で増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前年同期比6.8％増の170億97百万円となり、セグメント利益は、前年同期比5.9％増の13億32百万円となりました。

　　 ③低温事業

　日清食品チルド㈱の販売状況は、新製品「そのまんま麺」シリーズが売上に貢献し、「行列のできる店のラーメン」シリーズ、「つけ麺の達人」シリーズも順調に推移しました。しかしながら天候不順による冷しめん類の需要低迷及び焼そば類の販売減により前年同期比で減収となりました。

　日清食品冷凍㈱の販売状況は、主力商品である「日清もちっと生パスタ」、「冷凍 日清スパ王プレミアム」シリーズ、「冷凍 日清中華 上海焼そば 大盛り」、「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」が順調に売上を伸ばし、増収となりました。しかしながら原材料価格、物流費等が上昇していることにより、前年同期比で減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前年同期比0.9％増の279億21百万円となり、セグメント利益は、前年同期比12.1％減の10億20百万円となりました。

　　 ④米州地域

　米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取り組んでおります。

　売上につきましては、ブラジルでは「CUP NOODLES」の売上が大きく伸長しました。米国については既存品の売上が堅調なことに加え、高価格帯商品の販売推進により売上が好調に推移し、セグメント全体で増収となりました。利益につきましては、価格改定効果、高価格帯商品の販売増等により増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前年同期比7.9％増の315億69百万円となり、セグメント利益は、前年同期比26億72百万円増の24億２百万円となりました。

　　 ⑤中国地域

　中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。そのような中、売上につきましては「合味道」ブランドを中心としたカップめん類が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益につきましては中国国内における販売数量の増加及びそれに伴うコスト低減により、前年同期比で増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前年同期比3.1％増の209億67百万円となり、セグメント利益は、前年同期比31.4％増の22億91百万円となりました。

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上収益は前年同期比1.5％減の313億39百万円となり、セグメント利益は、前年同期比58.8％減の37億65百万円となりました。

(2)　財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億66百万円増加し、5,603億44百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　資産の増加につきましては、主に非流動資産のその他の金融資産が98億５百万円、現金及び現金同等物が61億74百万円減少した一方、有形固定資産が185億４百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57億13百万円増加し、2,107億45百万円となりました。これは主に流動負債の借入金が221億円、営業債務及びその他の債務が121億49百万円減少した一方、非流動負債の借入金が296億37百万円、非流動負債のその他の金融負債が121億18百万円増加したことによるものであります。

　資本は、前連結会計年度末に比べ29億46百万円減少し、3,495億99百万円となりました。これは主に利益剰余金が77億10百万円増加した一方、その他の資本の構成要素が102億87百万円減少したことによるものであります。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の58.6％から57.9％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第２四半期連結累計期間における123億63百万円の増加から、61億74百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は206億６百万円（前年同期比19億３百万円の資金の増加）となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の増減額が75億78百万円減少したものの、固定資産除売却損益が49億76百万円、営業債権及びその他の債権の増減額が48億35百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は244億34百万円（前年同期比60億14百万円の資金の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出の減少により資金が75億82百万円増加したものの、有形固定資産の売却による収入が減少したことにより資金が87億25百万円、定期預金の払戻による収入が減少したことにより資金が78億61百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は４億32百万円（前年同期比164億14百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入金による収入の増加により資金が282億47百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が423億86百万円減少したことによるものです。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億36百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2019年３月29日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者の大量保有報告（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま

す。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月７日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の「４．会計方針の変更」を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．会計方針の変更

　当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
　IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、1.4％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。
　過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
　適用開始日の直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額（上記追加借入利子率で割引後）と、適用開示日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、土地・建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。
　この結果、IFRS第16号適用開始日に使用権資産を20,659百万円、リース負債を19,558百万円それぞれ計上しております。なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
　なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
　　・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発

　　　債務及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
　　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を採り、国内７事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業を中心に展開し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品を製造販売しております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,762百万円には、セグメント間取引消去等△149百万円、グループ関連費用△2,613百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,826百万円には、セグメント間取引消去等△131百万円、グループ関連費用△2,694百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,329百万円には、セグメント間取引消去等△22百万円、グループ関連費用△1,306百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,365百万円には、セグメント間取引消去等△18百万円、グループ関連費用△1,347百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

Ｉ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

８．売上収益

売上収益の分解

　当社の報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

１０．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(a）株式

　上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。

　非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。

(b）投資信託・債券

　投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c）デリバティブ資産及び負債

　デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d）借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

　各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。

　なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（注）　１年以内返済予定の残高を含んでおり、借入金の公正価値の測定レベルはレベル３に分類しております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

１１．コミットメント

　決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

１２．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,729百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月28日

　（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上