| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ココスジャパン |
| 【英訳名】 | COCO'S JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野﨑 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目18番１号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の実務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03－6833－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室ゼネラルマネジャー 額川 幸夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6833－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室ゼネラルマネジャー 額川 幸夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第２四半期累計期間 | 第42期第２四半期累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 28,834,152 | 26,981,718 | 57,438,617 |
| 経常利益 | (千円) | 650,518 | 155,820 | 911,041 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 285,959 | △219,345 | 287,401 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 3,198,904 | 3,198,904 | 3,198,904 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,268,273 | 17,268,273 | 17,268,273 |
| 純資産額 | (千円) | 24,569,529 | 22,311,115 | 24,452,165 |
| 総資産額 | (千円) | 30,536,073 | 27,335,139 | 30,216,933 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 16.85 | △13.53 | 16.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 7.00 | 3.00 | 14.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.5 | 81.6 | 80.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,492,297 | 308,299 | 2,961,065 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,377,980 | △676,847 | △2,371,527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △206,905 | △1,924,439 | △329,429 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,747,299 | 4,807,008 | 7,099,995 |
| 回次 | 第41期第２四半期会計期間 | 第42期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.90 | 7.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第41期第２四半期累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や中東情勢の緊迫化、台風等による自然災害の影響、また、10月の消費税率引き上げが今後の個人消費に悪影響を及ぼすリスクもあり、重苦しい状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費の根強い節約志向に加え、アルバイト時給単価の上昇に伴う人件費関連コストの増加等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと当社は、安全でおいしい「食」の提供と質の高いサービスを通じてお客様に豊かさと幸せを提供することに全力で取り組んでまいりました。
当第２四半期会計期間末の店舗数につきましては、５店舗の閉店（直営５店舗）を行った結果、586店舗（直営507店舗、ライセンシー79店舗）と前期末比で５店舗の純減となりました。
売上高につきましては、４月および７月のグランドメニューの改訂により、お客様のご来店増による売上確保に努めてまいりましたが、当第２四半期累計期間の既存店売上高前年比は92.4％となりました。
利益面につきましては、生産性の向上や経営の効率化に努めたものの、既存店売上高の前年未達を主な要因として減益となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高269億81百万円(前年同期比6.4％減)、営業利益１億17百万円(同80.5％減)、経常利益１億55百万円(同76.0％減)、四半期純損失２億19百万円（前年同期は四半期純利益２億85百万円）となりました。
当第２四半期会計期間末の資産は前事業年度末と比較して、主に関係会社短期貸付金の減少20億33百万円等により、273億35百万円となりました。
負債は前事業年度末と比較して、主に買掛金の減少２億26百万円等により、 50億24百万円となりました。
純資産は前事業年度末と比較して、主に自己株式の取得による減少18億２百万円等により、223億11百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが３億８百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが６億76百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが19億24百万円の資金の減少となり、当第２四半期会計期間末の資金残高は48億７百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因につきましては、減価償却費12億62百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、有形固定資産の取得による支出７億20百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、自己株式の取得による支出18億２百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、株式会社日本レストランホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式会社日本レストランホールディングスと当社は同日付で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の対価としては、株式会社日本レストランホールディングスの株式ではなく、株式会社日本レストランホールディングスの完全親会社である株式会社ゼンショーホールディングスの普通株式を割り当てることといたします。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,100,000 |
| 計 | 46,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,268,273 | 17,268,273 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,268,273 | 17,268,273 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 17,268,273 | ― | 3,198,904 | ― | 3,014,004 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本レストランホールディングス | 東京都港区港南２－18－１ | 8,700 | 54.47 |
| ココスジャパン従業員持株会 | 東京都港区港南２－18－１ | 137 | 0.86 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ | 100 | 0.63 |
| 株式会社大倉商事 | 茨城県ひたちなか市中根4924 | 90 | 0.56 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 63 | 0.40 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 59 | 0.37 |
| DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 6300 BEE CAVE ROAD，BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 48 | 0.30 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１－12－32 | 43 | 0.27 |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋１－１－１ | 30 | 0.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 27 | 0.17 |
| 計 | ― | 9,298 | 58.22 |
(注) １．上記の他、当社所有の自己株式1,296千株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には信託業務に係る株式数が含まれております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,296,000 | 普通株式 | 1,296,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 1,296,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,969,400 | 普通株式 | 15,969,400 | 159,694 | 同上 |
| 普通株式 | 15,969,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,873 | 普通株式 | 2,873 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 2,873 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,268,273 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 159,694 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ココスジャパン | 東京都港区港南二丁目18番１号 | 1,296,000 | ― | 1,296,000 | 7.51 |
| 計 | ― | 1,296,000 | ― | 1,296,000 | 7.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,037,462 | 778,361 | |||||||||
| 売掛金 | 870,973 | 795,105 | |||||||||
| 商品 | 44,236 | 53,561 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 315,226 | 363,323 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 6,062,532 | 4,028,647 | |||||||||
| その他 | 937,483 | 1,110,032 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,267,915 | 7,129,031 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 38,783,699 | 38,959,713 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,910,771 | △28,576,595 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,872,927 | 10,383,118 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,783,974 | 5,889,458 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,944,923 | △4,109,374 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,839,050 | 1,780,083 | |||||||||
| その他 | 6,562,623 | 6,690,818 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,652,140 | △4,843,936 | |||||||||
| その他（純額） | 1,910,482 | 1,846,882 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,622,461 | 14,010,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | 324,802 | 319,589 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 4,482,981 | 4,403,593 | |||||||||
| その他 | 1,518,771 | 1,472,842 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,001,753 | 5,876,435 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,949,017 | 20,206,108 | |||||||||
| 資産合計 | 30,216,933 | 27,335,139 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,783,250 | 1,556,307 | |||||||||
| 未払法人税等 | 296,696 | 250,138 | |||||||||
| 賞与引当金 | 193,022 | 180,804 | |||||||||
| その他 | 3,299,163 | 2,846,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,572,133 | 4,833,374 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 183,926 | 185,022 | |||||||||
| その他 | 8,708 | 5,627 | |||||||||
| 固定負債合計 | 192,634 | 190,649 | |||||||||
| 負債合計 | 5,764,767 | 5,024,024 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,198,904 | 3,198,904 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,014,004 | 3,014,004 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,668,282 | 18,330,131 | |||||||||
| 自己株式 | △429,025 | △2,231,924 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,452,165 | 22,311,115 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,452,165 | 22,311,115 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,216,933 | 27,335,139 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,834,152 | 26,981,718 | |||||||||
| 売上原価 | 9,519,563 | 8,880,428 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,314,589 | 18,101,289 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,715,384 | ※１ 17,984,186 | |||||||||
| 営業利益 | 599,204 | 117,103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,269 | 10,388 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 72,064 | 71,564 | |||||||||
| その他 | 32,470 | 19,792 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 115,804 | 101,745 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 104 | 63 | |||||||||
| 賃貸費用 | 59,300 | 58,654 | |||||||||
| その他 | 5,084 | 4,311 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,490 | 63,029 | |||||||||
| 経常利益 | 650,518 | 155,820 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | 4,000 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 10,756 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 14,756 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ － | ※２ 228,989 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 63,652 | 13,832 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 51,211 | |||||||||
| その他 | － | 23,311 | |||||||||
| 特別損失合計 | 63,652 | 317,345 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 586,866 | △146,768 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 298,722 | 107,650 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,184 | △35,073 | |||||||||
| 法人税等合計 | 300,907 | 72,576 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 285,959 | △219,345 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 586,866 | △146,768 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,251,449 | 1,262,524 | |||||||||
| 減損損失 | － | 228,989 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,542 | 7,542 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,476 | △12,218 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,269 | △10,388 | |||||||||
| 支払利息 | 104 | 63 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 49,679 | 13,529 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 8,521 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 66,066 | 75,868 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 23,709 | △57,422 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △313,277 | △226,943 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △49,550 | △109,473 | |||||||||
| その他 | 46,855 | △576,742 | |||||||||
| 小計 | 1,668,652 | 457,081 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 321 | 243 | |||||||||
| 利息の支払額 | △104 | △63 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △176,571 | △148,962 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,492,297 | 308,299 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,324,695 | △720,827 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 37 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,441 | △11,378 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △3,000 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △17,491 | △1,378 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 70,787 | 51,042 | |||||||||
| 長期前払家賃の回収による収入 | 4,400 | 19,000 | |||||||||
| 長期前払家賃の支出 | △105,576 | △13,306 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,377,980 | △676,847 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,823 | △3,035 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △203,081 | △118,505 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,802,898 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △206,905 | △1,924,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △92,588 | △2,292,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,839,887 | 7,099,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,747,299 | ※ 4,807,008 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 従業員給与賞与 | 7,244,386 | 千円 | 6,960,448 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 232,024 | 180,804 | ||
| 賃借料 | 3,312,695 | 3,321,308 | ||
| 退職給付費用 | 33,293 | 29,798 | ||
※２．減損損失
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社は主として各店舗を単位として、また、賃貸資産については各物件を単位として資産をグルーピングしております。当第２四半期累計期間においては、このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失228,989千円（建物163,685千円、構築物14,150千円、機械及び装置33,423千円、その他17,729千円）として特別損失に計上しております。その内訳は以下のとおりであります。
| 用途 | 種類 | 地域 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 店舗 | 建物等 | 関東地区他 10店舗 | 228,989千円 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 781,579 | 千円 | 778,361 | 千円 |
| 現金同等物に含まれる短期貸付金又は短期借入金(注) | 5,965,719 | 4,028,647 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,747,299 | 4,807,008 | ||
(注) 株式会社ゼンショーホールディングスがグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・システムによるものであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 203,667 | 12 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月６日取締役会 | 普通株式 | 118,805 | ７ | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 118,805 | 7 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月７日取締役会 | 普通株式 | 47,916 | ３ | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が1,802,898千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が2,231,924千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日)
当社は、外食事業単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)
当社は、外食事業単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | 16円85銭 | △13円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 285,959 | △219,345 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 285,959 | △219,345 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,972 | 16,210 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式交換による完全子会社化)
株式会社ゼンショーホールディングス（以下「ゼンショーホールディングス」といいます。）及びその完全子会社である株式会社日本レストランホールディングス（以下「日本レストランホールディングス」といいます。）と、日本レストランホールディングスの連結子会社である株式会社ココスジャパン（以下「ココスジャパン」といいます。）は、2019年11月７日開催のそれぞれの取締役会において、日本レストランホールディングスを株式交換完全親会社とし、ココスジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことについての決議を行い、同日、日本レストランホールディングス及びココスジャパンとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。
本株式交換は、日本レストランホールディングスについては2019年12月頃に開催予定の臨時株主総会において、ココスジャパンについては2020年１月15日に開催予定の臨時株主総会において承認を受けた上で、2020年２月20日を効力発生日として行うことを予定しております。
また、本株式交換の対価としては、日本レストランホールディングスの株式ではなく、日本レストランホールディングスの完全親会社であるゼンショーホールディングスの普通株式を割り当てることといたします。
本株式交換により、その効力発生日である2020年２月20日（予定）をもって、ココスジャパンは日本レストランホールディングスの完全子会社となり、完全子会社となるココスジャパンの普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て、2020年２月18日付で上場廃止（最終売買日は2020年２月17日）となる予定であります。
(1) 本株式交換による完全子会社化の目的
本株式交換を行うことにより、ココスジャパンの店舗数・営業エリアの大幅な増強や地域環境に適したゼンショーグループ内業態転換の円滑な推進が可能となり、ココスジャパンとして、必要な人材の確保・育成、人事交流による組織の活性化、新規事業への参入、工場・物流のグループ内共通化の更なる推進による物流費用の削減が可能となるとともに、上場廃止に伴う親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性の排除による機動的かつ柔軟な経営体制の構築及び株式上場を維持するために必要となる経費の削減等、様々なメリットが見込まれるとの認識に至ったこと、ゼンショーホールディングスとしても、ココスジャパンは2019年10月11日に2020年３月期通期業績の上方修正を発表したものの、2020年３月期通期は当期純損失を計上する見通しであり、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれるため、ココスジャパンをゼンショーグループの完全子会社とした上で、グループシナジーを最大限発揮できる体制構築を進めることが望ましいと判断したことから、2019年11月７日、ゼンショーホールディングス及び日本レストランホールディングス並びにココスジャパンの取締役会において、本株式交換を行うことについてそれぞれ決議し、日本レストランホールディングスとココスジャパンとの間で、本株式交換契約を締結いたしました。
(2) 本株式交換の日程
| ①株式交換契約締結の取締役会決議日 （日本レストランホールディングス・ココスジャパン） | 2019年11月７日 |
|---|---|
| ②株式交換契約締結日 （日本レストランホールディングス・ココスジャパン） | 2019年11月７日 |
| ③株主総会基準日公告日（ココスジャパン） | 2019年11月８日（予定） |
| ④株主総会基準日（ココスジャパン） | 2019年11月23日（予定） |
| ⑤株式交換契約承認臨時株主総会決議日（ココスジャパン） | 2020年１月15日（予定） |
| ⑥最終売買日（ココスジャパン） | 2020年２月17日（予定） |
| ⑦上場廃止日（ココスジャパン） | 2020年２月18日（予定） |
| ⑧株式交換の実施予定日（効力発生日） | 2020年２月20日（予定） |
(注) １．上記日程は、本株式交換の手続の進行等に応じて必要があるときは、ゼンショーホールディングス及び日本レストランホールディングス並びにココスジャパンの協議に基づき変更されることがあります。
２．日本レストランホールディングスは、2019年12月頃に、本株式交換について臨時株主総会の承認を受けることを予定しております。
(3) 本株式交換に係る割当ての内容
| ゼンショーホールディングス（株式交換完全親会社である日本レストランホールディングスの完全親会社） | ココスジャパン（株式交換完全子会社） | |
| 本株式交換に係る割当比率 | １ | 0.67 |
| 本株式交換により交付する株式数 | ゼンショーホールディングスの普通株式：4,872,422株（予定） | |
(注) １．株式の割当比率
ココスジャパンの普通株式１株に対して、ゼンショーホールディングスの普通株式0.67株を割当交付いたします。ただし、日本レストランホールディングスが保有するココスジャパンの普通株式8,700,000株（2019年９月30日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、ゼンショーホールディングス及び日本レストランホールディングス並びにココスジャパンの協議に基づき変更されることがあります。
２．本株式交換により交付するゼンショーホールディングスの株式数
日本レストランホールディングスは、本株式交換に際して、本株式交換により日本レストランホールディングスがココスジャパンの発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）のココスジャパンの株主名簿に記載又は記録されたココスジャパンの株主（ただし、日本レストランホールディングスを除きます。）に対して、その所有するココスジャパンの普通株式の株式数の合計に0.67を乗じた数のゼンショーホールディングスの普通株式を割当て交付する予定です。なお、日本レストランホールディングスは、かかる交付に当たり、ゼンショーホールディングスより日本レストランホールディングスへ第三者割当増資によって新たに発行される普通株式及びゼンショーホールディングスより日本レストランホールディングスへ処分されるゼンショーホールディングスの自己株式を使用する予定です。詳細についてはゼンショーホールディングスの本日付プレスリリース「子会社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分に関するお知らせ（会社法第800条の規定に基づく子会社による親会社株式取得）」をご参照ください。
なお、ココスジャパンは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前時点に保有している自己株式（本株式交換に際して、会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによってココスジャパンが取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前時点をもって消却する予定です。本株式交換により割当交付する普通株式の総数については、ココスジャパンによる自己株式の取得及び消却等により、今後修正される可能性があります。
(4) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
本株式交換については、本株式交換の目的を実現するとともに、非上場会社である日本レストランホールディングスの普通株式ではなく、上場株式であるゼンショーホールディングスの普通株式を対価とした場合には、ココスジャパンの少数株主の皆様がより流動性の高い株式を取得できる点、株式交換完全子会社であるココスジャパンの株主の皆様に対して本株式交換によるシナジーの利益を提供できる点から、いわゆる「三角株式交換」の方法によるものとし、本株式交換の対価としては、日本レストランホールディングス株式ではなく、日本レストランホールディングスの完全親会社であるゼンショーホールディングス株式を割り当てることといたしました。
ゼンショーホールディングス及びココスジャパンは、本株式交換比率その他本株式交換の公正性を確保するため、ゼンショーホールディングスは野村證券株式会社を、ココスジャパンは株式会社ＡＧＳコンサルティングをそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、ゼンショーホールディングスは熊谷・田中・津田法律事務所を、ココスジャパンは西村あさひ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定しました。
それぞれの第三者算定機関から得た算定結果及び助言並びにそれぞれの法務アドバイザーからの助言等を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、株式交換比率について複数回にわたり慎重に交渉を重ねた結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断し、2019年11月７日、日本レストランホールディングス及びココスジャパンの取締役会決議により、両社間で本株式交換契約を締結することを決定しました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社の合意の上、変更されることがあります。
(5) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
２ 【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額............47,916千円
(ロ) １株当たりの金額......................３円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日....2019年12月３日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行ないます。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社ココスジャパン
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 濱 滋 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココスジャパンの2019年４月１日から2020年３月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココスジャパンの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2019年11月7日開催の取締役会において、親会社である株式会社日本レストランホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式会社ゼンショーホールディングスの株式を対価とする株式交換契約を締結した。
当該事項は、監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。