5411 ＪＦＥホールディングス 四半期報告書－第18期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には消費税等は含まれておりません。

３　△はキャッシュ・フローの支出を示しております。

４  上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

５　事業利益は、税引前四半期（当期）利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

ＪＦＥ環境㈱は、2019年４月１日に同社を存続会社として東京臨海リサイクルパワー㈱と合併し、同日、Ｊ＆Ｔ環境㈱に商号変更いたしました。

コージェント・パワー・インクは、2019年９月20日に株式取得により、新たにＪＦＥ商事㈱の連結子会社となりました。

その他の事業の内容および主な関係会社について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、全体的には底堅い内需に支えられ緩やかに回復したものの、輸出や生産で弱さが続いています。海外経済は、米国においては緩やかな回復基調となったものの、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、英国のＥＵ離脱問題の影響等により、アジアやヨーロッパの一部に弱い動きが見られます。

このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

鉄鋼事業においては、貿易摩擦の影響に伴う販売数量の減少や海外市況の悪化により、売上収益については１兆3,531億円と前年同四半期連結累計期間に比べ494億円(3.5％)の減収となりました。損益については、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、主原料価格や、資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加したことに加え、海外市況の悪化や、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因もあり、セグメント利益は177億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ996億円の減益となりました。

エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は2,389億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ368億円(18.2％)の増収となりました。損益については、売上収益の増加により、セグメント利益は119億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ42億円の増益となりました。

商社事業においては、貿易摩擦の影響により米国や中国等において需要が減少したため、売上収益は5,575億円となり前年同四半期連結累計期間に比べ131億円(2.3％)の減収となりました。損益については、売上収益の減少や、国内外グループ会社の収益悪化により、セグメント利益は146億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ47億円の減益となりました。

以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ211億円の減収となる１兆8,712億円となりました。事業利益は490億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,056億円の減益となりました。また、税引前四半期利益は427億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は319億円となりました。

（注）１　ＪＦＥグループは、2019年３月期の期末決算より従来の日本基準に替えてＩＦＲＳを適用しております。そのため、前四半期連結累計期間の数値もＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。

（注）２　事業利益：税引前四半期利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、

当社連結業績の代表的指標です。

 セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,012億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として1,649億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは637億円の支出となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入を中心として、700億円の収入となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ2,187億円増加し、１兆7,425億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ31億円増加し、853億円となりました。

(注)有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

① 基本方針

当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのために、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、長期的な観点に立って、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
  純粋持株会社である当社は、グループの一元的なガバナンスの中心にあって、全グループの戦略策定機能を担うとともに、リスク管理と対外説明責任を果たすなどグループの中核としての業務を遂行しています。透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役とする方針の下、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。コーポレートガバナンス基本方針の制定、指名委員会・報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価、中長期業績に連動した役員株式報酬制度の導入などを通じ、ガバナンスの強化にも取り組んできました。

当社の傘下には、世界トップクラスの銑鋼一貫メーカーであるＪＦＥスチール㈱をはじめ、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ商事㈱の３つの事業会社がそれぞれの事業特性に鑑み最適な事業運営を行い、競争力の強化と収益力の拡大を図っています。鉄鋼業における世界最高水準の製造実力やコスト競争力、グループ全体のシナジーを活かした開発、優れた人的資本など、長年の経営努力と継続的な投資によって蓄積された企業価値の源泉を最大限に活かし、地球環境保全に役立つ技術開発等を含め長期的な視野に立った様々な施策を地道に継続していくことが当社の企業価値の向上と持続的な成長に資するものと考えます。2018年４月に公表した「ＪＦＥグループ第６次中期経営計画」で掲げた国内製造実力の強靭化や海外事業の推進、ＥＳＧ課題への取り組み等も着実に実行していきます。

さらに、お客様・株主の皆様・取引先・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2007年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の有効期限である２年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、本対応方針を継続しております。

本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行ない、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当ての方法により、大規模買付行為に対抗することがあります。さらに、本方針所定の場合には、対抗措置の発動の是非について株主の皆様の意思を確認する手続きを行ないます。

なお、2019年６月21日開催の定時株主総会において、本対応方針を一部変更の上継続することについて、株主の皆様のご承認が得られました。資本市場からの更なる要請等を踏まえ、より株主の皆様の意思を重視し、更に客観性を高める内容にするため、主に以下の点を変更しております。

・株主意思確認手続きを経ずに対抗措置を発動できる場合を、大規模買付者が本方針の定めるルールを遵守しない場合およびいわゆる高裁四類型に該当する場合に限定しました。

・対抗措置を新株予約権の無償割当てに限定しました。

本対応方針の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しております。

④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置しております。さらに、本方針所定の場合には大規模買付行為に対する対抗措置の発動是非について株主意思確認手続きを実施し、株主の皆様の意思を確認させていただくことができるものとしていることに加え、本対応方針の継続については2019年６月21日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。

従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,337百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。

(注)　エンジニアリング事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累計期間比では大幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。

生産および販売の実績については著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)

該当事項はありません。

(2) 技術に関わる契約

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数には、信託業務に係る株式が含まれております。

２　上記のほか、当社は自己株式37,821千株を保有いたしております。

３　2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生日2019年９月13日）、株式会社みずほ銀行を提出者として、４社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式578,100株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,781個含まれております。なお、当該議決権数5,781個は議決権不行使となっております。

２　１単元(100株)未満の株式であります。

３　以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １　このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。

２　上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

３　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

(取締役および監査役の状況)
　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。
 
　(執行役員の状況)
　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日　至 2018年９月30日)　

当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日　至 2019年９月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月12日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、ＩＦＲＳ第16号）を適用しております。

（ⅰ）借手としてのリース

ＩＦＲＳ第16号は、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則すべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用を計上しております。

ＩＦＲＳ第16号の適用にあたっては、Ｃ５項(ｂ)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しております。当第２四半期連結会計期間において、比較情報の修正再表示は行っておりません。

ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かの判断については、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、国際会計基準第17号「リース」（以下、ＩＡＳ第17号）およびＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、ＩＦＲＳ第16号の規定に基づき判断しております。

（ⅱ）貸手としてのリース

貸手のリースについては、契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。

サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を要約四半期連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。

ＩＦＲＳ第16号の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、資産合計は104,408百万円増加、負債合計は105,711百万円増加、利益剰余金は1,302百万円減少しております。

適用開始日（2019年４月１日）現在のリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.6%であります。

ＩＡＳ第17号を適用して開示した前連結会計年度末現在における解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。

ＩＦＲＳ第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を採用

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

なお、ＩＦＲＳ第16号の適用に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「社債、借入金及びリース債務」は、「社債、借入金及びリース負債」に変更しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。

当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。

セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益10百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益2,864百万円、その他セグメント間取引消去等1,056百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社損失△182百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△3,076百万円、その他セグメント間取引消去等1,683百万円であります。全社損失は、当社の損失であります。

６．社債

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

発行した社債は以下のとおりであります。

償還した社債は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

発行した社債は以下のとおりであります。

償還した社債はありません。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

（注）普通株式の配当金28,831百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金30百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

（注）普通株式の配当金25,950百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金27百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

（注）普通株式の配当金11,532百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

８．売上収益

(1) 売上収益の分解

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(2) 履行義務の充足時期

鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。

商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

９．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

10．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

11．１株当たり四半期利益

（第２四半期連結累計期間）

(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ175千株、598千株であります。

（第２四半期連結会計期間）

(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ307千株、587千株であります。

12．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりであります。

長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

社債の公正価値については、市場価格によっております。

長期借入金および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

・株式および出資金

上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。

非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非上場ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。

・デリバティブ資産およびデリバティブ負債

為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注)　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

13．コミットメント

決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

14．偶発債務

(1) 債務保証等

子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。

(2) 訴訟等

該当事項はありません。

15．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

（中間配当の決議）

2019年11月12日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・11,532百万円
（２）１株当たりの金額・・・20円
（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2019年12月６日
　なお、2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 （重要な訴訟事件等）

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

(注)　保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(１) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地

(２) 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要

保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第17期事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)に係る有価証券報告書　第二部　提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月13日

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社

代表取締役社長　柿　木　厚　司　殿

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。