7521 ムサシ 四半期報告書－第99期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

（注）　当第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等による外需減速の懸念や、中東情勢の緊迫など先行きの不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。

（情報・印刷・産業システム機材）

　情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売が好調だったほか、工業用検査機材や業務用ろ過フィルターの販売も概ね順調に推移しました。また、文書のデジタル化事業については官公庁からの大型案件の受注が若干低調に推移いたしました。

　印刷システム機材は、印刷材料の販売は概ね順調でしたが、ＣＴＰやＰＯＤなど印刷機器の販売が若干低調に推移いたしました。

（金融汎用・選挙システム機材）

　金融汎用システム機材は、紙幣整理機など金融機関向け貨幣処理機器の販売が設備投資抑制の影響により低調に推移いたしました。

　選挙システム機材は、４月の統一地方選挙や７月の参議院選挙向けに、投票用紙交付機の新製品をはじめ投票用紙読取分類機や計数機などの機器の販売が好調に推移したほか、投開票管理システムの販売も元号改正に伴う改修案件などが伸長いたしました。

（紙・紙加工品）

　紙・紙加工品は、医薬品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、印刷用紙の販売が需要減少の影響を受けました。また、子会社エム・ビー・エス(株)における感圧紙等の販売は概ね順調に推移いたしました。

（不動産賃貸・リース事業等）

　不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高198億51百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益11億27百万円（前年同期は営業損失69百万円）、経常利益11億53百万円（前年同期は経常損失29百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５百万円）となりました。

②財政状態

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は337億27百万円となり、前連結会計年度末より５億51百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（21億円）及び流動資産の「その他」の減少（１億38百万円）、増加の主な要因は、現金及び預金の増加（16億84百万円）であります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は103億55百万円となり、前連結会計年度末より４億23百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、有形固定資産（主に建物及び土地）の増加（４億55百万円）であります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は142億85百万円となり、前連結会計年度末より３億15百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、電子記録債務の減少（６億４百万円）及び支払手形及び買掛金の減少（１億33百万円）、増加の主な要因は、未払法人税等の増加（１億62百万円）及び流動負債の「その他」の増加（２億84百万円）であります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は19億48百万円となり、前連結会計年度末より５億９百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少（４億73百万円）であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は278億50百万円となり、前連結会計年度末より６億97百万円増加いたしました。

　増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益８億99百万円、減少の要因は、剰余金の配当89百万円及びその他の包括利益累計額の減少（１億12百万円）であります。

　この結果、自己資本比率は63.2％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は前連結会計年度末に比べ16億79百万円増加し、195億37百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は25億58百万円となりました。(前年同期は５億37百万円の資金使用）

　これは、税金等調整前四半期純利益11億53百万円、減価償却費１億61百万円、売上債権の減少20億93百万円等の収入要因がありましたが、仕入債務の減少７億33百万円、役員退職慰労引当金の減少４億73百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は７億88百万円となりました。(前年同期は１億８百万円の資金獲得)

　これは、主に有形固定資産の取得による支出６億２百万円、事業の譲受による支出95百万円及び無形固定資産の取得による支出64百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は89百万円となりました。(前年同期は１億48百万円の資金使用)

　これは、配当金の支払89百万円の支出によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2017年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アールエムビー・キャピタル・マネジメント，エル・エル・シーが2017年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                アールエムビー・キャピタル・マネジメント，エル・エル・シー

住所                      アメリカ合衆国イリノイ州60603,シカゴサウス・ラサール通り115番,34階

保有株券等の数            株式  398,000株

株券等保有割合            5.01％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※     現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・148百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年12月13日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムサシの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムサシ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上