E00231 細田工務店 四半期報告書－第64期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第63期・第64期第２四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境、底堅い個人消費や設備投資に支えられ、景気は横這い基調で推移するものの、各国の通商問題に起因した国外需要の減退による輸出の減少や、欧州の政局不安など依然として先行きの不透明な状態が続いております。

当社グループの属する建設・不動産業界におきましては、引き続き住宅ローンは低金利水準で推移し、政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、実需層の住宅取得意欲は底堅く推移しておりますが、建設に携わる人員の不足および事業用地や建築資材価格、物流コストの高騰など、依然として厳しい事業環境が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、住宅・不動産市場の動向や顧客ニーズの変化への機動的な対応ならびに、より効率的な組織運営を目的として、「分譲事業」「建設事業」「ストック事業」を３本の柱とし、事業展開を図っております。

経費面につきましては、働き方改革の各種施策とあわせ、業務の効率化を行うとともに、コストの低減と販売費の効率的な使用に努め、販売費及び一般管理費の節減にも引き続き取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は87億３千１百万円（前年同期比７.９％減）、営業損失は１億５千７百万円（前年同期は８千２百万円の営業損失）、経常損失は２億５千８百万円（前年同期は２億１千２百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６千６百万円（前年同期は２億１千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の計上となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（イ）建設セグメント

建設事業におきましては、法人受注では、既存取引先からの安定的な継続受注を目指すとともに、新規法人からの受注活動において木造ならびに軽量鉄骨造の受注を推進し、イベントスペースやアパートといった戸建住宅以外の受注獲得に向けて積極的に活動してまいりました。個人受注につきましては、「浜田山モデルハウス」を活用した体験型営業を展開し、あわせて完成建物見学会や建替え相談会、親子イベント等を実施してまいりました。

また、お客様の様々なお悩みにお応えしオーダーメイドで最適なプランを計画する「都市型賃貸併用住宅」の提案や注文住宅の受注棟数増加を目指し、ブランド商品「木ここち杢」に続く新商品の開発も進めてまいりました。建築コストにつきましては、設計・施工における合理化及び手戻りなどの排除を目的とした業務支援アプリケーションの導入により、引き続きコスト削減・抑制に取り組んでおります。ストック事業におきましては、リフォーム受注では「屋根外壁・耐震セミナー」や「ショールーム見学会」の開催により、新規顧客の開拓と契約率の向上に努めてまいりました。

この結果、建設セグメントの売上高は30億５千９百万円（前年同期比17.５％減）となり、営業利益は０百万円（前年同期は２百万円の営業損失）を計上いたしました。

（ロ）不動産セグメント

分譲事業におきましては、一部のエリアでは供給量の増加による需給バランスの悪化は続いており、前期末より繰り越した物件及び新規分譲物件の早期販売を目指して、ソーシャル・ネットワーキング・サービスによる集客を強化するとともに、「モデルハウスオープンイベント」等の実施により、新規来場顧客の獲得ならびに成約数の確保に努めてまいりました。また、買取再販につきましては、保有資産の早期売却に努めた結果、当初スケジュールを大幅に前倒し、販売することができました。不動産仲介につきましては取扱件数を増やすべく、情報量の確保に努めております。

この結果、その他賃貸収入や販売手数料を加えました不動産セグメントの売上高は56億７千２百万円（前年同期比１.８％減）となり、営業損失７百万円（前年同期は８千１百万円の営業利益）を計上いたしました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、149億８千２百万円となり、前連結会計年度末と比べて30億１千６百万円の減少となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が３億６千８百万円増加した一方で販売用不動産等たな卸資産が合計で20億８千万円、現金預金が12億１百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、負債総額が101億２千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて27億４千２百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が24億６百万円、支払手形・工事未払金が２億９千２百万円減少したことによるものであります。

純資産は、48億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億７千４百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が２億６千６百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.４％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、６億６千５百万円となり前連結会計年度末に比べて12億１百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は12億３千７百万円（前年同期は11億８千９百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権が３億６千８百万円増加した一方で、たな卸資産が20億８千万円、仕入債務が２億９千２百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２百万円（前年同期は３千１百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は24億３千６百万円（前年同期は１億４百万円の獲得）となりました。これは主にたな卸資産の購入に伴うプロジェクト資金等の借入による収入(短期借入れによる収入13億９千９百万円、長期借入れによる収入６億９千１百万円)及び、借入金の返済による支出(短期借入金の返済による支出24億８千２百万円、長期借入金の返済による支出20億１千４百万円)によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記事項はありません。

(7) その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数310千株は信託業務に係るものでありま

す。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

※２．当社は、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

 １．配当に関する事項

 　該当事項はありません。

 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

 １．配当に関する事項

 　該当事項はありません。

 ２．株主資本の著しい変動に関する事項

 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△150百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社細田工務店の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社細田工務店及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上